事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 氷見市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 48,104人 | |
| 現在給水人口 | 42,029人 | 給水区域面積 | 10,453ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.0億円
総額11.4億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 氷見市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 48,104人 | |
| 現在給水人口 | 42,029人 | 給水区域面積 | 10,453ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.0億円
総額11.4億円
平成21年度から②累積欠損金の発生は無く、①経常収支比率、③流動比率ともに類似団体平均値と同程度か上回って推移しており、経営状況は良好である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より低いが、企業債補償金免除繰上償還により企業債残高が減少したこと、平成24年度から起債充当率を50%に引下げたことによるものである。一方で、現在の投資規模が適正かどうか、必要な投資の先送りがないか等、アセットマネジメントにより更新需要を見極め、投資・財政計画を見直すこととする。⑧有収率は、低迷傾向にあったが、平成26年度から漏水調査による漏水修理や老朽管更新等漏水対策を積極的に進めたことにより、平成29年度は86%と、類似団体に並ぶ水準を維持している。
①有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っており、資産の老朽化が早く進んでおり、修繕費、更新費用の増大が見込まれる。②管路経年化率がかなり低いものの、③管路更新率が大変低く、現在のペースでは、すべての管路を更新するには、278年かかることになり、将来的に水道水の安定供給に深刻な影響があると考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の氷見市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。