事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 氷見市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 48,847人 | |
| 現在給水人口 | 42,764人 | 給水区域面積 | 10,593ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.0億円
総額11.1億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 氷見市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 48,847人 | |
| 現在給水人口 | 42,764人 | 給水区域面積 | 10,593ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.0億円
総額11.1億円
平成21年度から累積欠損金は発生しておらず、また、経常収支比率、流動比率ともに100%を超え、概ね類似団体平均値と同程度か上回って推移しており、経営状況は良好である。ただし、適正な公共的必要余剰が確保されているかどうかは、長期経営計画の中で見定める必要がある。続いて、企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より低いが、これは平成19年度から21年度に実施した企業債補償金免除繰上償還により、企業債残高が減少したこと、また、資金的に余裕があるとして、平成24年度から起債充当率を95%から50%に引下げたことよるものである。一方で、現在の投資規模が適正かどうか、必要な投資を先送りしていないか等、アセットマネジメントにより更新需要を見極め、資金不足が予想される段階で、充当率の引上げや料金水準の見直しが必要となる。料金回収率は100%を超えており、給水に掛かる費用を水道料金による収入で賄われており適切な料金水準ではあるとはいえるが、給水原価は類似団体平均値をかなり上回っており、本市の水道料金は県内一高いものとなっている。施設利用率は約65%と需要に見合う概ね適切な施設規模である。有収率は類似団体平均値より、かなり低い低迷傾向にあったが、平成26年度から漏水調査による漏水修理や老朽管更新等漏水対策を積極的に進めたことにより、平成28年度は84.9%と、類似団体平均値に並ぶ水準を維持している。
有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っており、本市の資産の老朽化が他の団体に比べ早く進んでおり、修繕費、更新費用の増大が見込まれる。管路経年化率が類似団体平均値よりかなり低いものの、管路更新率が大変低く、現在のペースでは、すべての管路を更新するには、323年かかることになり、将来的に水道水の安定供給に深刻な影響があると考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の氷見市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。