富山県氷見市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	107.82	112.38	107.16	106.76	118.39	115.66	115.34	113.49	110.23	109.31
類似団体内平均値（％）	108.43	105.61	106.41	106.89	109.04	109.64	110.95	110.68	110.66	109.01

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	5.37	6.79	6.33	7.76	3.77	3.62	3.91	3.56	2.74	3.7

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	760.28	1015.43	1030.21	1103.81	418.43	376.22	378.42	386.13	398.65	489.67
類似団体内平均値（％）	792.56	832.37	852.01	909.68	382.09	371.31	377.63	357.34	366.03	365.18

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	308.47	298.57	292.62	278.39	271.49	271.85	271.35	260.92	260.66	258.02
類似団体内平均値（％）	403.05	403.15	391.4	382.65	385.06	373.09	364.71	373.69	370.12	371.65

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	105.29	109.47	104.43	104.09	116.89	114.0	114.04	111.51	107.96	107.05
類似団体内平均値（％）	97.63	94.86	95.91	96.1	99.07	99.99	100.65	99.87	100.42	98.77

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	233.05	223.33	230.02	230.9	205.49	206.55	206.93	211.87	219.25	221.19
類似団体内平均値（円）	172.59	179.14	179.29	178.39	173.03	171.15	170.19	171.81	171.67	173.67

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.06	0.07	0.06
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	81.83	82.43	80.18	80.07	84.01	85.58	84.91	85.95	82.57	84.75
類似団体内平均値（％）	85.47	84.87	85.4	85.53	85.23	85.26	85.37	84.81	84.8	84.6

経営の健全性・効率性について

平成２１年度から累積欠損金の発生は無く、経常収支比率は１００％を上回っているため概ね良好といえる。しかし、今後給水人口の減少により益々収益が減少することが想定されることから、今後も健全な経営を継続させるため、長期経営計画をしっかりと見定めていく必要がある。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より低く、企業債への依存度が低い状況である。一方で、現在の投資規模が適正かどうか、必要な投資の先送りがないか等、アセットマネジメントにより更新需要を見極め、資金不足が予想される場合には充当率の引上げや料金水準の見直しが必要である。また、料金回収率は１００％を超えていることから、給水に掛かる費用を水道料金収入で賄われてはいるが、給水原価は類似団体平均値をかなり上回っている。有収率は、平成２９年度までは漏水調査や老朽管更新の効果により上がってきていたが、平成３０年度は８２％台まで低下した。令和元年度は、類似団体平均値と同等までに回復したものの、依然として全国平均よりも低い状況である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	46.29	48.28	50.03	51.69	52.7	53.59	54.04	55.34	56.3	57.35
類似団体内平均値（％）	34.47	35.53	36.36	37.34	44.31	45.75	46.9	47.28	47.66	48.17

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.76	0.76	0.77	1.56	1.92	3.31	3.12	4.61	6.4	8.44
類似団体内平均値（％）	6.01	6.58	8.04	8.76	10.41	10.99	12.14	12.19	15.1	17.14

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.12	0.29	0.39	0.35	0.76	0.64	0.31	0.36	0.64	0.66
類似団体内平均値（％）	0.67	0.7	0.76	0.59	0.6	0.51	0.61	0.51	0.58	0.54

老朽化の状況について

管路経年化率が類似団体平均値よりかなり低く、管路更新率も平均を上回っている。しかし、災害に備えるためには、水道施設や管路等の耐震化率をもっと向上させなければならないことから、今後も計画的に更新していかなければならない。今後は基幹管路の更新も控えていることから、経営戦略における投資計画を検証しながら耐震化率の向上に努める必要がある。

全体総括

現在のところ、収益が費用を上回ってはいるが、経常収支比率は年々下降し続けており、経営状況は厳しくなりつつある。安定した水の供給には管路の耐震化を推進しなければならないため、健全経営を維持しながら老朽管等への更新投資を計画的に行う必要がある。また、給水人口の減少がさらに深刻となり、給水収益の減少が想定されることから、県との受給協定や広域化等についても検討し、経営の改善が図れるよう努めていかなければならない。なお、平成３０年度に策定した経営戦略は、施設等の現状把握と管種等を踏まえて実耐用年数を分析し、重要給水拠点の耐震連結化や人口減少に対応したダウンサイジング等、投資と財政において調和が取れた中長期計画となっているが、実情に応じて見直していくことも必要である。