富山県氷見市:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)
富山県氷見市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2024年度)
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を維持しており、累積欠損金も少ない状態にあります。しかしながら、収益の中で一般会計からの繰入金が依然として高い割合を占めています。流動比率は、企業債の元金償還額の減少等の影響により令和5年度から改善しており、全国平均および類似団体平均を上回る水準となっています。今後、経営の健全性を確保していくためには、水洗化率の向上などによる収益基盤の強化と、さらなる経費縮減の推進が必要です。企業債残高対事業規模比率は、新規施設および管渠整備の減少に伴い減少傾向にあります。今後は施設の老朽化に伴う更新費用の増加が見込まれ、企業債残高の増加が予想されます。したがって、使用料収入の減少や物価高騰による費用増の可能性を勘案しつつ、計画的かつ着実な施設更新の実施を行う必要があります。経費回収率は、下水道使用料の減免を行った令和5年度より改善しており、全国平均および類似団体平均を上回る水準となっています。施設利用率に関しては、能登半島地震により被災した管渠からの不明水流入が多かったため、利用率は増加しました。しかし、管渠の復旧作業が進むにつれて不明水の流入は減少し、今後は利用率が徐々に低下していくことが想定されます。
老朽化の状況について
法適用後、5回目の決算であり、有形固定資産減価償却率は低い状況です。昭和58年に供用開始した施設は老朽化しており、下水道ストックマネジメント計画に基づき改築を行っています。法定耐用年数を超えた管渠はなく、現在のところ老朽管更新は実施していません。計画的な修繕や改築を実施するため、現在はストックマネジメント計画に基づいた点検・調査に取り組んでいます。
全体総括
経常収支比率が100%となっているものの、一般会計からの繰入金に依存している状況です。流動比率に関しては全国平均および類似団体平均を上回っているものの、今後の人口減少による使用料収入の減少、物価高騰に伴う施設維持管理費用の増加、さらには施設の老朽化に伴う更新費用の増加を考慮すると、経営環境は依然として厳しいものと予想されます。これらの状況に対応するため、経営戦略に基づき、計画的に対策を進めていくことが重要です。具体的には、経営および財政状況の適切な把握を行い、収益の確保や維持管理費の経費縮減に努め、一般会計からの繰入金に過度に依存しない安定した経営基盤の確立を目指します。さらに、公民連携を強化する手法としてウォーターPPPの活用も検討し、運営効率の向上や技術導入による経営改善を図ります。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の氷見市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。