地方財政ダッシュボード

富山県氷見市:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県富山県経営主体氷見市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口41,830現在処理区域内人口20,532
現在水洗便所設置済人口19,596現在処理区域面積757ha
晴天時現在処理能力16,800m³/日下水管布設延長179km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を維持しており、累積欠損金も少ない状態にあります。しかしながら、収益の中で一般会計からの繰入金が依然として高い割合を占めています。流動比率は、企業債の元金償還額の減少等の影響により令和5年度から改善しており、全国平均および類似団体平均を上回る水準となっています。今後、経営の健全性を確保していくためには、水洗化率の向上などによる収益基盤の強化と、さらなる経費縮減の推進が必要です。企業債残高対事業規模比率は、新規施設および管渠整備の減少に伴い減少傾向にあります。今後は施設の老朽化に伴う更新費用の増加が見込まれ、企業債残高の増加が予想されます。したがって、使用料収入の減少や物価高騰による費用増の可能性を勘案しつつ、計画的かつ着実な施設更新の実施を行う必要があります。経費回収率は、下水道使用料の減免を行った令和5年度より改善しており、全国平均および類似団体平均を上回る水準となっています。施設利用率に関しては、能登半島地震により被災した管渠からの不明水流入が多かったため、利用率は増加しました。しかし、管渠の復旧作業が進むにつれて不明水の流入は減少し、今後は利用率が徐々に低下していくことが想定されます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

法適用後、5回目の決算であり、有形固定資産減価償却率は低い状況です。昭和58年に供用開始した施設は老朽化しており、下水道ストックマネジメント計画に基づき改築を行っています。法定耐用年数を超えた管渠はなく、現在のところ老朽管更新は実施していません。計画的な修繕や改築を実施するため、現在はストックマネジメント計画に基づいた点検・調査に取り組んでいます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の氷見市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。