富山県氷見市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	60.67	64.35	73.81	74.75	73.19	70.95	91.32	90.88	91.07
類似団体内平均値（％）	72.27	74.52	73.14	77.17	80.36	76.17	76.52	77.11	77.6

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1467.03	1362.22	1265.62	1007.98	952.21	890.02	384.7	314.59	274.72
類似団体内平均値（％）	1339.91	1304.52	1242.95	881.64	805.15	900.6	707.78	745.77	709.2

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	53.33	56.93	68.73	68.14	66.77	64.54	86.81	97.36	96.77
類似団体内平均値（％）	74.34	76.02	75.8	83.89	85.66	81.41	82.11	82.69	82.66

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	292.77	275.27	232.14	235.02	246.95	256.04	190.88	170.31	172.22
類似団体内平均値（円）	204.97	201.65	204.97	175.46	179.49	199.16	192.66	186.56	184.75

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	63.0	68.09	65.64	62.52	61.25	51.98	52.58	51.71	56.29
類似団体内平均値（％）	112.08	124.4	117.98	76.31	77.56	99.89	108.88	114.21	61.68

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	84.11	86.02	88.4	89.89	90.13	90.23	92.23	92.93	92.69
類似団体内平均値（％）	86.79	86.58	87.11	89.9	89.84	90.04	89.94	89.98	90.0

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は微増、経費回収率は使用料収入の減少により微減となった。一般会計からの繰入金に依存する傾向は、改善されていない。汚水処理原価は、汚水処理費用が減少したものの、有収水量の減少の影響で微増となった。企業債残高対事業規模比率は、施設・管きょの整備がほぼ終了しているため減少傾向にあるが、他と同様に一般会計からの繰入金に大きく依存している。今後は、施設や管きょの更新時期に入り、状態の悪化が予想される。施設利用率は増加しているが、今後の人口減少により低下が予想される。なお、利用率の算定にあたっては、晴天時の水量を基準に算定されているが、富山県は、年間雨日数が全国上位と多くなっていることや冬季は多くの降雪があることから、平均に比べ低くなる傾向にある。水洗化率については微減となった。人口減少や高齢化に大きく影響されるものと懸念される。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.05	0.05	0.08	0.11	0.09	0.1	0.13	0.16

老朽化の状況について

昭和５８年に供用開始した施設は、老朽化しており、順次長寿命化をはかっている。また、管渠は耐用年数が５０年であるため、現在のところ老朽管更新は行っていない。今後は、管きょの調査や更新計画の策定が必要となる。

全体総括

人口減少や高齢化の影響と節水傾向により、一世帯当たりの使用水量が減少し、結果として使用料収入の減少傾向が現れている。施設の老朽化による修繕や機械更新も増加傾向にあり、将来的には管渠更新も必要となる。今後は加速的な人口減少が見込まれるため、安定的な経営を目指し、長期的な経営計画が必要となる。このため、令和２年度から公営企業会計に移行することにより、経営状況や財政状態を把握し、適正な料金水準への引き上げの検討等を行うなど、一般会計からの繰入金に依存する体質からの脱却を進める。経営戦略については、平成２９年３月に策定済みである。