富山県氷見市：公共下水道の経営状況（2023年度）

経常収支比率は１００％を超えており、累積欠損金も発生していないが、収益に占める一般会計からの繰入金は依然として大きい。流動比率は企業債元金償還額の減少等により令和４年度より改善し、全国平均及び類似団体平均を上回ったものの１００％には至らない。経営の健全性確保のためには、全国平均を下回る水洗化率の向上等による収益の確保や、一層の経費の縮減に取り組む必要がある。企業債残高対事業規模比率については、新たな施設や管渠の整備が減少していることから減少傾向にある。しかし、今後は令和６年能登半島地震により被災した下水道施設の復旧費用や施設の更新費用が見込まれることから、企業債残高が増加する。そのため、施設の更新については、引き続き、計画的に実施していく必要がある。経費回収率は能登半島地震により影響を受けた利用者の負担を軽減するため、下水道使用料の減免を行ったことから減少した。施設利用率は類似団体を下回っており、今後の人口減少により更なる低下が想定される。利用率の算定にあたっては、晴天時の水量を基準に算定されているが、富山県は、年間雨日数が全国上位と多くなっていることや、冬季は多くの降雪があることから、平均に比べ低くなる傾向にある。

法適用後、４回目の決算であり、有形固定資産減価償却率は低い状況である。昭和５８年に供用開始した施設は老朽化しており、下水道ストックマネジメント計画に基づき改築を行っている。法定耐用年数を超えた管渠はなく、現在のところ老朽管更新は実施していない。計画的な修繕や改築を実施するため、現在はストックマネジメント計画に基づいた点検・調査に取り組んでいる。

経常収支比率が１００％を超えているものの、この結果は一般会計からの繰入金に依存するところが大きい。流動比率が全国平均及び類似団体平均を上回ったものの、今後の人口減少等による使用料収入の減少や、物価高騰等による施設の維持管理費用等の増、施設の老朽化に係る更新費用の増などを踏まえると、経営環境は依然として厳しい。今後は、令和５年３月に策定した経営戦略に基づいて計画を進め、また、経営状況や財政状況を把握し、適正な料金水準を検討するなど、一般会計からの繰入金に依存しない安定した経営基盤確立に向けた取組をする必要がある。