事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 氷見市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 41,830人 | 現在処理区域内人口 | 1,214人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,112人 | 現在処理区域面積 | 43ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 17km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,591.0万円
総額4,688.6万円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 氷見市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 41,830人 | 現在処理区域内人口 | 1,214人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,112人 | 現在処理区域面積 | 43ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 17km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,591.0万円
総額4,688.6万円
経常収支比率は100%を維持しており、累積欠損金も少ない状態にあります。しかしながら、収益の中で一般会計からの繰入金が依然として高い割合を占めています。流動比率は、地震の影響により企業債の借入金額が増加したため、令和5年度より減少しました。また、依然として、全国平均及び類似団体平均を大きく下回る水準となっています。今後、経営の健全性を確保していくためには、水洗化率の向上などによる収益基盤の強化と、さらなる経費縮減の推進が必要です。企業債残高対事業規模比率は、新規施設および管渠整備の減少に伴い減少傾向にあります。今後は施設の老朽化に伴う更新費用の増加が見込まれ、企業債残高の増加が予想されます。したがって、使用料収入の減少や物価高騰による費用増の可能性を勘案しつつ、計画的かつ着実な施設更新の実施を行う必要があります。経費回収率は、下水道使用料の減免を行った令和5年度より改善しており、全国平均および類似団体平均を上回る水準となっています。施設利用率は計上されていません。これは、漁業集落排水事業は単独の処理場を有しておらず、公共下水道へ接続しているためです。
法適用後、5回目の決算であり、有形固定資産減価償却率は低い状況ですが、平成9年に供用開始した施設の老朽化は始まっています。法定耐用年数を超えた施設はなく、現在のところ老朽管更新は実施していません。計画的な修繕や改築を実施するため、現在はストックマネジメント計画に基づいた点検・調査に取り組んでいます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の氷見市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。