北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

富山県の水道事業富山県の下水道事業富山県の排水処理事業富山県の交通事業富山県の電気事業富山県の病院事業富山県の観光施設事業富山県の駐車場整備事業富山県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

富山県氷見市:漁業集落排水の経営状況(2021年度)

🏠氷見市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 金沢医科大学 氷見市民病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

水洗化率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を超えており、累積欠損金も発生していない。しかしながら、この結果は一般会計からの繰入金に依存するところが大きい。経営の健全性の確保のためには、水洗化率の向上等による収益の確保や、一層の経費の縮減に取り組む必要がある。流動比率は使用料収入に対して企業債元金償還額が大きく、全国・類似団体平均と比較して、依然として大きく下回っている。企業債残高対事業規模比率については、新たな施設や管渠の整備がほぼ終了していることから減少傾向にある。使用料収入が減少傾向にあることや、施設の更新等に係る費用が今後さらに見込まれることを考慮して、引き続き、計画的な施設更新を実施していく必要がある。施設利用率の当該値は計上されていないが、漁業集落排水事業には単独の処理場がなく、公共下水道へ接続しているためである。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

法適用後、2回目の決算のため、有形固定資産減価償却率は低い状況であるが、平成9年に供用開始した施設は老朽化が始まっている。法定耐用年数を超えた管渠はなく、現在のところ老朽管更新は実施していない。計画的な修繕や改築を実施するため、現在はストックマネジメント計画に基づいた点検・調査に取り組んでいる。

全体総括

経常収支比率が100%を超えているものの、この結果は一般会計からの繰入金に依存するところが大きい。企業債元金償還額が大きく、流動比率は、依然として全国・類似団体平均を下回っている。人口減少等による使用料収入の減少や、電気料高騰による動力費の増、施設の老朽化に伴う更新費用の増など、経営環境は厳しさを増している。このような状況の中、経営状況や財政状況を把握し、適正な料金水準の検討等を行い、一般会計からの繰入金に依存しない安定的な経営基盤の確立に向けた取り組みを進める必要がある。平成29年3月に策定した経営戦略については、現在、見直しを進めている。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北斗市 枝幸町 五所川原市 むつ市 久慈市 大槌町 石巻市 塩竈市 気仙沼市 男鹿市 由利本荘市 八峰町 鶴岡市 北茨城市 糸魚川市 氷見市 七尾市 輪島市 能登町 敦賀市 沼津市 志摩市 舞鶴市 京丹後市 姫路市 豊岡市 南あわじ市 香美町 新温泉町 鳥取市 笠岡市 瀬戸内市 三原市 山口市 長門市 周南市 周防大島町 さぬき市 八幡浜市 糸島市 唐津市 西海市 南島原市 臼杵市 豊後高田市 日出町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 南城市 北見市 上ノ国町 乙部町 奥尻町 せたな町 泊村 積丹町 猿払村 利尻町 佐呂間町 湧別町 平内町 深浦町 中泊町 東通村 佐井村 階上町 宮古市 陸前高田市 普代村 野田村 南三陸町 新島村 入善町 穴水町 福井市 越前町 高浜町 下田市 南伊豆町 南知多町 南伊勢町 伊根町 和歌山市 有田市 日高町 由良町 海士町 西ノ島町 知夫村 隠岐の島町 呉市 福山市 大竹市 大崎上島町 下関市 上関町 平生町 美波町 海陽町 三豊市 宇和島市 伊方町 愛南町 須崎市 宿毛市 奈半利町 黒潮町 北九州市 太良町 佐世保市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 東彼杵町 小値賀町 姫島村 日南市 串間市 川南町 南さつま市 長島町 宇検村 座間味村 与那国町 北谷町