富山県氷見市：漁業集落排水の経営状況（2023年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											101.42	100.15	100.06	100.18
類似団体内平均値（％）											101.26	100.19	104.38	105.98

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	75.53	73.65	73.94	73.37	70.44	67.74	98.95	98.9	98.96	98.87
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	83.12	83.07	80.05	79.33	83.96	88.68	83.0	84.73

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											139.38	162.3	174.77	181.51

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											16.69	9.42	17.76	16.33
類似団体内平均値（％）											56.34	59.75	61.98	69.82

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	1891.5	1813.45	1703.91	1354.14	1328.5	1256.47	540.8	425.4	372.45	357.3	505.58	418.28	425.91	408.58
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	910.13	797.46	791.78	1032.77	931.85	1079.74	901.83	756.61	1749.09	1743.11	1740.84	1078.4

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	69.01	65.57	66.08	65.43	62.75	60.08	98.01	98.4	97.67	97.79	100.91	97.84	99.72	91.14
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	47.11	46.51	44.0	42.03	46.71	45.82	42.34	40.17	39.05	40.38	40.7	33.32

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	226.53	237.8	240.8	246.36	262.85	275.68	169.62	168.64	170.85	170.46	152.51	158.71	155.67	162.62
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	338.37	350.78	388.9	412.12	381.57	391.89	418.51	443.9	401.76	388.65	386.46	506.72

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	80.65	82.23	86.19	86.24	83.06	87.38	87.83	87.89	89.15	88.88	89.46	90.51	91.14	91.36
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	81.28	81.82	82.16	81.01	78.59	78.38	78.92	76.87	82.35	82.54	82.45	82.11

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は１００％を超えており、累積欠損金も発生していないが、収益に占める一般会計からの繰入金は依然として大きい。流動比率は企業債元金償還額が大きく、全国平均及び類似団体平均を大きく下回る。経営の健全性確保のためには水洗化率の向上等による収益の確保や、一層の経費の縮減に取り組む必要がある。企業債残高対事業規模比率については、新たな施設や管渠の整備がほぼ終了していることから減少傾向にある。施設の更新に関しては、今後も使用料収入の減や、物価高騰による費用増等が見込まれることから、引き続き、計画的に実施していく必要がある。経費回収率は能登半島地震により影響を受けた利用者の負担を軽減するため、下水道使用料の減免を行ったことから減少した。施設利用率は計上されていない。これは、漁業集落排水事業は単独の処理場を有しておらず、公共下水道へ接続しているためである。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											3.46	6.91	10.3	13.62
類似団体内平均値（％）											20.04	23.07	25.2	28.31

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.0	0.15	0.06	0.2	0.01	0.1	0.03	0.01	4.02	0.0	0.01	0.0

老朽化の状況について

法適用後、４回目の決算であり、有形固定資産減価償却率は低い状況であるが、平成９年に供用開始した施設の老朽化は始まっている。法定耐用年数を超えた施設はなく、現在のところ老朽管更新は実施していない。計画的な修繕や改築を実施するため、現在はストックマネジメント計画に基づいた点検・調査に取り組んでいる。

全体総括

経常収支比率が１００％を超えているものの、この結果は一般会計からの繰入金に依存するところが大きい。企業債償還元金額が大きく、流動比率も依然として全国平均及び類似団体平均を下回る。人口減少等による使用料収入の減少や、物価高騰による施設維持管理費用の増、施設老朽化に伴う更新費用の増など、経営環境は厳しい。今後は、令和５年３月に策定した経営戦略に基づいて計画を進め、また、経営状況や財政状況を把握し、適正な料金水準を検討するなど、一般会計からの繰入金に依存しない安定した経営基盤確立に向けた取組をする必要がある。