富山県氷見市の財政状況（2022年度）

財政基盤が脆弱であることから、類似団体内平均に比べて低くなっているが、その差は平成30年度0.12ポイントに対して、令和2年度以降は0.09ポイントに縮まっており、一定程度の改善傾向は見受けられる。地方交付税に依存する歳入構造の中で、「氷見市行政改革プラン」に基づく行政の効率化や、中長期財政見通しを反映した予算編成など、安定的な財政運営に向けて引き続き取り組んでいく。

令和4年度は経常一般財源収入のうち臨時財政対策債に係る金額が508,452千円減となったことから、令和3年度に比べ4.5ポイント比率が上昇しているが、類似団体平均値も同様に令和3年度比で比率が上昇している。そのほかの比率の上昇要因として、芸術文化館の開館に伴う管理運営経費の増や、平成30年度借り入れの過疎対策事業債償還額の増等が挙げられる。

令和3年は稼働を開始した学校給食センターに係る管理運営事業費の増、新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用等の物件費の増により金額が上昇した。令和4年度においては、新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用が大幅に減となった一方で、芸術文化館の整備や管理運営に要する経費、ふるさと納税の受入額増に伴う経費等、物件費の増により人口1人当たりの決算額は上昇した。

平成30年度に類似団体内平均値を下回ったが、令和元年度には同指数となり、令和2年度以降0.1ポイントの差で推移していたが、令和4年度に+0.5となった。新陳代謝などが進まず、高齢者層における平均給料が高くなっていることから、ライスパイレス指数が国より高くなっている。今後、新陳代謝等を進め、ラスパイレス指数の抑制に努めていく。

人口1,000人当たり職員数は令和3年度までは増加傾向にあったが、令和4年度ではわずかに減少した。類似団体内平均値との差は、令和元年度に0.3人まで縮小したが、その後は拡大傾向にあり、令和4年度には0.83人まで拡大した。

平成30年度に借り入れを行った道路整備事業（鞍川霊峰線）やクリーンセンター改修、小学校移転整備等の大型事業に係る償還が本格化したため、単年度の実質公債費比率は上昇したものの、令和元年度の単年度比率と同程度だったことから、3カ年平均の実質公債費比率は上昇しなかった。令和元年度以降整備を行ってきた大型事業に係る地方債の償還が予定されていることから、実質公債費比率は上昇が見込まれる。

令和元年度以降、学校給食センターや芸術文化館の整備などにより地方債現在高は増加しているが、交付税措置率の高い財源を積極的に活用していることや、上記の大型事業に係る地方債の償還に実質的に必要となる金額を減債基金てに積み立てていることなどから、将来負担比率は減少傾向となっている。一方で、大型事業に係る地方債の償還が進み減債基金の残高が減少するにつれ、将来負担比率の上昇が見込まれる。

令和3年度は、消防広域化に伴い消防職員の人件費が補助費へと移行したことから、類似団体内平均値を下回った。令和4年度は条例改正に伴い、消防団員の出動報酬が新たに人件費として整理されることから比率は上昇したが、令和3年度比で類似団体平均値との差に変化は生じていない。

ふるさと納税の増による充当財源の増等に伴い、令和3年度決算では比率が大きく改善した。令和4年度も同様にふるさと納税は増加傾向が続いているものの、開館した芸術文化館の管理運営経費等が増となったことから比率は0.8ポイント増加した。

令和2年度に保育園が1園減となったことにより比率が大きく下降している。充当可能一般財源の変化はあるものの、経常経費を充当している扶助費の金額は、およそ横ばいで推移している。

令和2年度に下水道事業会計が法適用移行したことに伴い、類似団体平均値との差が1.5ポイントまで縮まり、以降同程度の水準で推移している。令和4年度は、医療費の増等に伴う後期高齢者医療事業に関連する繰出金の増等により、比率は微増した。

令和2年度及び令和3年度は、それぞれ下水道事業会計の法適用移行、消防広域事務委託の開始に伴い比率が大きく上昇した。令和4年度は0.7ポイント比率が上昇したが、これは開館した芸術文化館の管理運営経費等の増によるものである。

令和3年度は普通交付税の増等による一般財源の増等により比率が大きく下降したことに加え、類似団体平均値との差も縮まったが、平成30年度に借り入れた過疎対策事業債の償還が本格化したことから、類似団体平均値との差は再び開いた。

公債費では、類似団体内平均値を上回る水準にあったが、公債費以外では下回る水準となっており、経常収支比率を特に高めている要因は公債費であることがわかる。

標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、令和2年度に一時的に減少したものの増加傾向にある。実質収支額の割合は7％前後を維持しているものの、令和3年度は前年度比989,786千円増の減債基金への積み立てを行ったことなどから4,74%と低い水準となり、その影響から令和4年度の実質単年度収支の割合は3.07％と例年と比較し高い水準となった。

（増減理由）将来的な公債費の負担軽減を図るため、減債基金に993百万円の積立てを行ったほか、課題となっている公共施設等の再編整備のための基金として公共施設等再編整備基金を新設し、233百万円を積み立てた。また、ふるさと応援寄附金が前年度を上回り604百万円を超え、各基金への積立額が増加したことなどから、基金残高は430百万円増額となった。（今後の方針）行財政運営が財政的に滞ることがないように必要な基金の残高を確保するとともに、適時適切に事業費の充当を実施する。

（増減理由）決算余剰金のうち104百万円を積み立て、財源不足対応のため100百万円を取り崩したことから、基金残高は大きく変動していない。（今後の方針）今後も必要な残高を確保しつつ、財源が必要となれば取り崩して、適切に対応していく。

（増減理由）大型施設の建設に係る過疎対策事業債の償還に備えるため、993百万円を積立てた結果、基金残高が増加した。大型施設のうち氷見市芸術文化館分については、教育文化振興基金に積み立ててあった当該施設の建設費分を取り崩し、減債基金に積み立て、氷見市しんまちこども園、氷見市子ども発達サポートセンター分については、新たに積み立てを行った。（今後の方針）今後、過疎対策事業債の借入に伴う償還額が年々増加していくことから、将来的な財政負担の軽減を図るため、適時適切に取崩しを実施していくとともに財政状況を勘案しながら積み立ても実施していく。

（基金の使途）ふるさとづくり基金：魅力あるふるさとづくりを行うための事業への充当公共施設等再編整備基金：公共施設等の再編整備事業への充当教育文化振興基金：教育文化の振興に要する事業への充当社会福祉事業振興基金：児童・高齢者等の社会福祉を増進させる事業への充当ぶり奨学基金：ぶり奨学プログラム事業への充当（増減理由）ふるさと応援寄附金の増加等により、特定目的基金への積立額は前年度比で361百万円の増となったが、教育文化振興基金を氷見市芸術文化館建設費への充当と減債基金への積立てのために852百万円取崩したことから、特定目的基金全体の残高は560百万円の減となった。ふるさとづくり基金、社会福祉事業振興、ぶり奨学基金：ふるさと応援寄附金の増加により基金残高も増加公共施設等再編整備基金：決算余剰金、市有財産の売却収入の新規積立により基金残高は増加教育文化振興基金：ふるさと応援寄附金の増加により積立額も増加したが、氷見市芸術文化館建設費への充当と減債基金への積立のために852百万円の取崩しを行ったことから、基金残高は減少（今後の方針）引き続きそれぞれの目的に応じて積み立てするとともに、必要に応じてその財源を活用して事業に取り組んでいく。

数値は昨年と同じであり、類似団体平均を下回る水準となっている。

毎年類似団体平均を下回っている。学校給食センターなどの大型施設の整備による市債残高の増加により、令和2年度以降類似団体平均との差が小さくなったものの、依然として下回る水準を維持している。

有形固定資産減価償却率は昨年と同じでありながら、将来負担比率は減少しており、公共施設等の老朽化を抑えつつ将来にわたる負担を軽減できている。

将来負担比率は減少傾向にある一方で実質公債費比率はやや上昇傾向にあり、いずれも類似団体平均を上回っている。近年実施している学校給食センターなどの大型施設の整備が数値の上昇要因となるものであるが、過疎対策事業債などの有利な財源を活用するなどし、財政状況の適正化に努めている。

住民一人当たり行政コストは年々増加しており、令和2年度については、新型コロナウイルス感染症対策に伴い純行政コストが急増しており、類似団体においても同様の傾向が見受けられる。令和4年度については芸術文化館の整備及び管理運営などに伴い物件費が増加したことから前年度比で当該値が増加している。類似団体平均値と同程度の水準といえるが、人口減少傾向であるため今後も引き続き住民一人当たり行政コストは上昇していくことが見込まれる。

令和3年度に大幅に増加しているが、消防広域化に伴い消防関連の人件費が経常収益に追加されたことが要因と考えられる。前述の要因により類似団体平均値との差がほとんど無くなったが、受益者負担割合は以前類似団体平均値よりも低い状態であり、検討の余地がある。