末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
金沢医科大学 氷見市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は徐々に上昇してきているが、少子高齢化の進行（平成３０年１月１日現在高齢化率３６．６％）及び労働力人口の流出に伴い、類似団体と比較して財政基盤が弱い状態である。「氷見市行政改革プラン（平成３０～３３年度）」に基づき、（１）地域における協働の推進体制を構築するとともに市民と行政との信頼関係を深める「協働のまちづくり」、（２）わかりやすく行政情報を提供するとともに、市民と行政とのコミュニケーションの充実を図る「広報・広聴の充実」、（３）市民のニーズに的確に対応し、地域の特色を生かした行政サービスを提供する「計画的で効率的な行財政運営」、（４）周辺団体等との連携を強化するとともに、新たな広域連携についても検討する「広域行政等の推進」の４点を改革の柱として、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄ここ数年、経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているものの、平成２８年度には、下水道特別会計への繰出基準額の算出方法が全国的に統一されたことや地方交付税などの減により数値が大きく悪化した。平成２９年度においても、主に普通交付税の減や満１歳以上の第２子保育料無償化等に伴う民間保育所等施設給付事業費の増より比率が上昇した。今後も引き続き定員管理の適正化や経常的経費の抑制などにより、経常経費等の適正化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員管理の適正化などにより、ここ数年は、全国市町村平均及び類似団体内平均値を下回っている。人件費については職員数の減などにより減少傾向にある一方、物件費については平成２９年度においてマイナンバー制度セキュリティ強化事業費の皆減、魚食文化リーディング事業費の減により前年度比で減となったものの上昇傾向にある。今後も物件費のコストの適正化を図り、抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度においては、給与構造の総合的見直しによる現給保障の増により類似団体平均を上回ったが、平成２８年度においては、新陳代謝により指数が下がり、類似団体平均を下回った。今後も、引き続き定員管理の適正化に努める。※平成２９年度のラスパイレス指数は、調査結果が未公表であることから前年度調査数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄正規職員についてはこれまで減員に努めてきたところであるが、類似団体と比較して正規職員数が少ない状況であり、恒常的な時間外勤務が生じている状況である。そのため、氷見市行政改革プランにおいて、計画期間中の平成３０年度～平成３３年度は、非正規職員も含めた職員数について平成３０年４月１日現在の５４２人を維持することとした。平成３０年度から４年間は、人口減少により人口千人当たり職員数が微増となる見込みである。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度に数値が改善した主な要因は、病院事業会計において、平成２８年度に医療機器の償還が一部完了したことによるものである。実質公債比率は、市債の償還がピークを終え減少傾向にあるが、新文化交流施設や小中一貫校の整備を控えているため、主要事業以外の地方債の新規発行を抑制し、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度に数値が改善した主な要因は、病院事業会計において、平成２８年度に医療機器の償還が一部完了したことで、地方債の償還に充てるための一般会計からの繰入れ見込額が減少したことや水道事業会計から病院事業会計への貸付金が返済により減少したことによるものである。しかし、依然として、類似団体平均と比較して上回っている状況であり、新文化交流施設や小中一貫校の整備を控えているため、繰上償還や主要事業以外の地方債の新規発行を抑制し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については類似団体内平均値を上回っている。氷見市行政改革プラン（平成３０～３３年度）において、計画期間中は非正規職員も含めた職員数を維持することとしているため、今後数年は類似団体内平均値を上回る状況が続く見込みである。 | 物件費の分析欄平成２９年度においては、経常的な事業の一般財源に大きな増減が無かったため、前年度と同程度の比率となった。今後も引き続き事務事業の見直しを行い、適正化を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率はここ数年、類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度以降は類似団体平均を上回っており、これは市町村類型が変わったことによるものと考えられる。平成２９年度においては、主に満１歳以上の第２子保育料無償化等による民間保育所等施設給付事業費の増により比率が上昇した。関係機関等と協議しながら見直しを行い、今後も引き続き適正化を図る。 | その他の分析欄ここ数年は、類似団体平均と同程度の比率であったが、平成２８年度においては、下水道特別会計への繰出基準が全国的に統一されたことで、比率が大きく上昇した。平成２９年度においては、下水道特別会計繰出金で減となったものの、後期高齢者医療事業費や介護保険特別会計繰出金で増となり、前年度から比率が上昇した。今後は各特別会計において、経費削減、利用料等の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄平成２９年度においては、高岡地区広域圏事務組合分担金や地域おこし協力隊事業費で増となったものの、病院事業会計繰出金において減となり、前年度と同程度の比率となった。補助金等交付基準に基づきながら更なる見直しを行い、今後も引き続き適正化を図る。 | 公債費の分析欄市債の償還がピークを終え、ここ数年減少傾向にあったが、平成２８年度においては、地方交付税や臨時財政対策債の減により比率が上昇した。平成２９年度においては、公債費の減に伴って数値が改善したものの、新文化交流施設や小中一貫校の整備事業といった大型事業を控え、公債費の上昇が見込まれるため、主要事業以外の市債の発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄ここ数年、公債費を除く経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、平成２８年度においては、下水道特別会計への繰出基準が全国的に統一されたことで、比率が大きく上昇した。平成２９年度においては、病院事業会計繰出金や市町村職員退職手当事務負担金で減となったものの、民間保育所等施設給付事業費や高岡地区広域圏事務組合分担金で増となり、比率がさらに上昇した。後期高齢者医療事業費や介護保険特別会計繰出金でも繰出金が増となっているため、今後は、事業の見直しや料金の適正化を図ることなどにより、繰出金の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算額は、総額で４２７，３２９円となっている。大きく増となったのは教育費で、小学校移転整備事業費の皆増や小学校空調設備整備事業費の増により、住民一人当たりの教育費は４１，５０４円となった。大きく減となったのは衛生費で、病院事業会計繰出金やクリーンセンター改修事業費の減により、住民一人当たりの衛生費は３２，１６４円となった。公債費についても昨年度からさらに減となり、住民一人当たりの公債費は５１，７０８円となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算額は、総額で４２７，３２９円となっている。大きく増となったのは維持補修費で、大雪により除雪対策事業費や消雪施設維持管理事業費が増となり、住民一人当たりの維持補修費は８，８５０円となった。大きく減となったのは補助費等で、医療機器の償還が一部終了したことにより病院事業会計繰出金が減となったことや施設の建設費用などを補助する地域密着型介護基盤整備事業費補助金が終了したことで、住民一人当たりの補助費等は２９，０９６円となった。普通建設事業費についても、氷見伏木線整備事業費や駅前を整備する都市再生整備計画事業費の事業完了により、前年度から住民一人当たりの普通建設費は前年度から減となり４４，３１０円となった。 |
基金全体（増減理由）平成29年度において、財政調整基金の残高は、大雪に伴い除雪に要する経費等が不足し取崩しを行ったため、前年度比で46百万円減の2,759百万円となったものの、教育文化振興基金では、新文化交流施設整備事業に備え積立てを行ったことから、残高は前年度比で368百万円増の1,191百万円となり、基金全体の残高は、312百万円増の6,223百万円となった。（今後の方針）平成31年度以降は、新文化交流施設や小中一貫校の整備といった複数の大型事業を予定しており、公債費が増となる見込みであり、人口減少等により市税や普通交付税の増も見込めないことから、財政調整基金と減債基金の取崩しを行い財源不足を補う見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度においては、大雪に伴い除雪に要する経費等が不足し、積立額以上に取崩しを行ったため、前年度から減となった。（今後の方針）財政調整基金は、行政改革プランにおいて標準財政規模の1割以上を維持することとしている。 | 減債基金（増減理由）利子を積立てたことによる増のみである。（今後の方針）今後数年に、新文化交流施設や小中一貫校の整備といった複数の大型事業を控えており、元利償還金が増加していくため、現在は取り崩しは行わず償還に備えていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり基金：春の全国中学校ハンドボール選手権大会の開催事業や観光・地域産業の振興といった魅力のあるふるさとづくり事業に充当する。教育文化振興基金：教育文化の向上を図るため、教育文化振興事業に充当する。（増減理由）教育文化振興基金：新文化交流施設整備事業に備え積立てを行い、前年度比で368百万円の増となった。（今後の方針）教育文化振興基金：平成31年度から始まる新文化交流施設整備事業に充当するため、平成31年度以降は減少する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度の有形固定資産減価償却率は５４．３％であり、類似団体平均の５７．１％をやや下回っている。今後数年は、有形固定資産の減価償却が進み、有形固定資産減価償却率が少しずつ高くなると考えられるが、現在整備を進めている新文化施設や学校給食センターが完成すると、有形固定資産減価償却率は下がる見込みである。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度の債務償還可能年数は５．９年であり、類似団体平均の７．１を下回っている。これは、近年大型の事業による地方債の発行が無かったためである。平成３０年度においても大型事業が無いため、類似団体平均を下回ると見込まれるが、令和元年度に以降は新文化施設や学校給食センターの整備により地方債の発行が増加するため、債務償還可能年数は長くなる見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して、将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低い状態である。平成３０年度までは、大型施設の整備が無いため同様の傾向が続くと見込まれる。令和元年度以降は新文化施設や学校給食センターの整備により、さらに将来負担比率が上昇し、有形固定資産減価償却率が低くなると見込まれることから、財政負担と投資のバランスを慎重に検討する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体平均よりも高い状態である。いずれの比率も平成２５年度以降は改善傾向にあるが、令和元年度以降には新文化施設や学校給食センターの整備をはじめとする大型事業が控えているため、主要事業以外の地方債の発行を抑制する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体平均を大きく上回っている状態である。これは、現在５園ある保育園のうち、４園が３０年以上前に整備されたもので、減価償却が進んでいるためである。現在、民間事業者による認定こども園整備に補助金を交付し、１つの保育園の民営化を進めているが、その他の保育園も老朽化が進んでいるため、児童数の推移を踏まえながら、統廃合を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っているが、これは不燃物処理センターは昭和５７年に建設され減価償却が進んでいるものの、リサイクルプラザは平成１２年に建設され、減価償却がまだ残っているためである。平成２９年度には汚泥処理施設の改修が完了するため、有形固定資産減価償却率はさらに下がる見込みである。市民会館については、有形固定資産減価償却率が全国平均よりも高く、一人当たり面積が低い状況であるが、現在整備を進めている新文化施設が完成すると、有形固定資産減価償却率は下がり、一人当たり面積も大きくなる見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産合計は、主に工作物の減価償却が進んだことから、平成28年度と比べて2,384百万円の減(▲3.0%)となった。一般会計の負債については、地方債で大型施設の整備事業が無かったことから地方債の償還額が発行額を上回り、598百万円の減となった。また、定年退職となる職員が多かったことから勤続期間が25年以上の職員数が減少し、退職手当引当金が306百万円の減となり、負債合計は796百万円の減(△2.8%)となった。令和元年度以降は、新文化施設や学校給食センターの建設により、資産・負債とも増加する見込みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、施設の維持管理等の委託料が労務単価の上昇等により増となったことから物件費が前年度と比べて250百万円の増(+6.0%)となった。その一方で、他会計への繰出金は、主に病院事業において医療機器の償還の一部が完了したことで前年度と比べて231百万円の減(△7.9%)となり、純経常行政コスト全体では、平成28年度と比べて4百万円の増(+0.0%)とほぼ同程度となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、普通交付税の減により税収が減となったこと、事業の終了により、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金や地域密着型介護基盤整備事業費補助金が皆減となり国県等補助金が減となったことなどにより、本年度末純資産残高は前年度と比べて1,588百万円の減(△3.2%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支において、普通交付税の減による税収等収入の減、事業の終了による、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金の皆減による国県等補助金の減などにより、業務収入が減となり、前年度と比べて550百万円の減となった。一般会計等の投資活動収支においては、財政調整基金繰入金の増により基金取崩収入が増となったことから、前年度と比べて620百万円増となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は、前年度と同程度となった。類似団体平均値より純資産比率が低く、将来世代負担比率が高いのは、類似団体に比べ地方債残高が多いためだと考えられる。令和元年度以降は、新文化施設や学校給食センターの整備といった大型事業が控え、地方債残高の増加が見込まれることから、主要事業以外の地方債の発行を慎重に行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、人口減少などにより類似団体と近い値となった。近年、労務単価などの上昇により維持管理などの委託料が上昇し、物件費が上昇していることから、経常的な事業でも見直しを行い、行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支において普通交付税の減や国県支出金の減により減となったことなどにより、前年度と比べて168百万円の減となった。基礎的財政収支は類似団体を大きく上回っている状態であるが、令和元年度からは新文化施設や学校給食センターの整備などの大型事業を控え、投資活動支出の増加が見込まれることから、引き続き基礎的財政収支が黒字となるよう、主要事業以外の支出を抑制していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常費用は平成28年度並みであったものの、平成29年7月分から開始した1歳以上児の第2子の保育料無償化に伴い、決算統計と同様に使用料として整理している公立の保育所費負担金が減となったことなどにより経常収益が減となり、前年度から0.2ポイント下がった。氷見市の受益者負担比率が類似団体と比べて低いのは、ふれあいスポーツセンターや海浜植物園などの施設について指定管理をしており、市の歳入として使用料収入が表れてこないためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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