富山県氷見市の財政状況（2017年度）

財政力指数は徐々に上昇してきているが、少子高齢化の進行（平成30年1月1日現在高齢化率36.6%）及び労働力人口の流出に伴い、類似団体と比較して財政基盤が弱い状態である。「氷見市行政改革プラン（平成30～33年度）」に基づき、(1)地域における協働の推進体制を構築するとともに市民と行政との信頼関係を深める「協働のまちづくり」、(2)わかりやすく行政情報を提供するとともに、市民と行政とのコミュニケーションの充実を図る「広報・広聴の充実」、(3)市民のニーズに的確に対応し、地域の特色を生かした行政サービスを提供する「計画的で効率的な行財政運営」、(4)周辺団体等との連携を強化するとともに、新たな広域連携についても検討する「広域行政等の推進」の4点を改革の柱として、財政基盤の強化を図る。

ここ数年、経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているものの、平成28年度には、下水道特別会計への繰出基準額の算出方法が全国的に統一されたことや地方交付税などの減により数値が大きく悪化した。平成29年度においても、主に普通交付税の減や満1歳以上の第2子保育料無償化等に伴う民間保育所等施設給付事業費の増より比率が上昇した。今後も引き続き定員管理の適正化や経常的経費の抑制などにより、経常経費等の適正化を図る。

定員管理の適正化などにより、ここ数年は、全国市町村平均及び類似団体内平均値を下回っている。人件費については職員数の減などにより減少傾向にある一方、物件費については平成29年度においてマイナンバー制度セキュリティ強化事業費の皆減、魚食文化リーディング事業費の減により前年度比で減となったものの上昇傾向にある。今後も物件費のコストの適正化を図り、抑制に努める。

平成27年度においては、給与構造の総合的見直しによる現給保障の増により類似団体平均を上回ったが、平成28年度においては、新陳代謝により指数が下がり、類似団体平均を下回った。今後も、引き続き定員管理の適正化に努める。※平成29年度のラスパイレス指数は、調査結果が未公表であることから前年度調査数値を引用している。

正規職員についてはこれまで減員に努めてきたところであるが、類似団体と比較して正規職員数が少ない状況であり、恒常的な時間外勤務が生じている状況である。そのため、氷見市行政改革プランにおいて、計画期間中の平成30年度～平成33年度は、非正規職員も含めた職員数について平成30年4月1日現在の542人を維持することとした。平成30年度から4年間は、人口減少により人口千人当たり職員数が微増となる見込みである。

平成29年度に数値が改善した主な要因は、病院事業会計において、平成28年度に医療機器の償還が一部完了したことによるものである。実質公債比率は、市債の償還がピークを終え減少傾向にあるが、新文化交流施設や小中一貫校の整備を控えているため、主要事業以外の地方債の新規発行を抑制し、財政の健全化に努める。

平成29年度に数値が改善した主な要因は、病院事業会計において、平成28年度に医療機器の償還が一部完了したことで、地方債の償還に充てるための一般会計からの繰入れ見込額が減少したことや水道事業会計から病院事業会計への貸付金が返済により減少したことによるものである。しかし、依然として、類似団体平均と比較して上回っている状況であり、新文化交流施設や小中一貫校の整備を控えているため、繰上償還や主要事業以外の地方債の新規発行を抑制し、財政の健全化に努める。

人件費については類似団体内平均値を上回っている。氷見市行政改革プラン（平成30～33年度）において、計画期間中は非正規職員も含めた職員数を維持することとしているため、今後数年は類似団体内平均値を上回る状況が続く見込みである。

平成29年度においては、経常的な事業の一般財源に大きな増減が無かったため、前年度と同程度の比率となった。今後も引き続き事務事業の見直しを行い、適正化を図る。

扶助費に係る経常収支比率はここ数年、類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度以降は類似団体平均を上回っており、これは市町村類型が変わったことによるものと考えられる。平成29年度においては、主に満1歳以上の第2子保育料無償化等による民間保育所等施設給付事業費の増により比率が上昇した。関係機関等と協議しながら見直しを行い、今後も引き続き適正化を図る。

ここ数年は、類似団体平均と同程度の比率であったが、平成28年度においては、下水道特別会計への繰出基準が全国的に統一されたことで、比率が大きく上昇した。平成29年度においては、下水道特別会計繰出金で減となったものの、後期高齢者医療事業費や介護保険特別会計繰出金で増となり、前年度から比率が上昇した。今後は各特別会計において、経費削減、利用料等の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担軽減を図る。

平成29年度においては、高岡地区広域圏事務組合分担金や地域おこし協力隊事業費で増となったものの、病院事業会計繰出金において減となり、前年度と同程度の比率となった。補助金等交付基準に基づきながら更なる見直しを行い、今後も引き続き適正化を図る。

市債の償還がピークを終え、ここ数年減少傾向にあったが、平成28年度においては、地方交付税や臨時財政対策債の減により比率が上昇した。平成29年度においては、公債費の減に伴って数値が改善したものの、新文化交流施設や小中一貫校の整備事業といった大型事業を控え、公債費の上昇が見込まれるため、主要事業以外の市債の発行の抑制に努める。

ここ数年、公債費を除く経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、平成28年度においては、下水道特別会計への繰出基準が全国的に統一されたことで、比率が大きく上昇した。平成29年度においては、病院事業会計繰出金や市町村職員退職手当事務負担金で減となったものの、民間保育所等施設給付事業費や高岡地区広域圏事務組合分担金で増となり、比率がさらに上昇した。後期高齢者医療事業費や介護保険特別会計繰出金でも繰出金が増となっているため、今後は、事業の見直しや料金の適正化を図ることなどにより、繰出金の抑制に努める。

財政調整基金については、積立額よりも取り崩し額が大きく残高が減少したものの、残高の減少率以上に標準財政規模の縮小率が大きかったことから、標準財政規模比では比率が上がっている。実質収支額については、病院事業会計繰出金の減や年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費の皆減などにより、歳入総額の減以上に歳出総額の減が大きかったことから実質収支は前年度比で増となった。実質単年度収支については、単年度収支は前年度から増となったものの、財政調整基金の取り崩し額が大きくなったことから、前年度比で減となった。今後も人口減少に伴い、税収、普通交付税等の伸びが見込めないため、歳入歳出の適正化に努める。

（増減理由）平成29年度において、財政調整基金の残高は、大雪に伴い除雪に要する経費等が不足し取崩しを行ったため、前年度比で46百万円減の2,759百万円となったものの、教育文化振興基金では、新文化交流施設整備事業に備え積立てを行ったことから、残高は前年度比で368百万円増の1,191百万円となり、基金全体の残高は、312百万円増の6,223百万円となった。（今後の方針）平成31年度以降は、新文化交流施設や小中一貫校の整備といった複数の大型事業を予定しており、公債費が増となる見込みであり、人口減少等により市税や普通交付税の増も見込めないことから、財政調整基金と減債基金の取崩しを行い財源不足を補う見込みである。

（増減理由）平成29年度においては、大雪に伴い除雪に要する経費等が不足し、積立額以上に取崩しを行ったため、前年度から減となった。（今後の方針）財政調整基金は、行政改革プランにおいて標準財政規模の1割以上を維持することとしている。

（増減理由）利子を積立てたことによる増のみである。（今後の方針）今後数年に、新文化交流施設や小中一貫校の整備といった複数の大型事業を控えており、元利償還金が増加していくため、現在は取り崩しは行わず償還に備えていく。

（基金の使途）ふるさとづくり基金：春の全国中学校ハンドボール選手権大会の開催事業や観光・地域産業の振興といった魅力のあるふるさとづくり事業に充当する。教育文化振興基金：教育文化の向上を図るため、教育文化振興事業に充当する。（増減理由）教育文化振興基金：新文化交流施設整備事業に備え積立てを行い、前年度比で368百万円の増となった。（今後の方針）教育文化振興基金：平成31年度から始まる新文化交流施設整備事業に充当するため、平成31年度以降は減少する見込みである。

平成２８年度の有形固定資産減価償却率は５４．３％であり、類似団体平均の５７．１％をやや下回っている。今後数年は、有形固定資産の減価償却が進み、有形固定資産減価償却率が少しずつ高くなると考えられるが、現在整備を進めている新文化施設や学校給食センターが完成すると、有形固定資産減価償却率は下がる見込みである。

類似団体と比較して、将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低い状態である。平成３０年度までは、大型施設の整備が無いため同様の傾向が続くと見込まれる。令和元年度以降は新文化施設や学校給食センターの整備により、さらに将来負担比率が上昇し、有形固定資産減価償却率が低くなると見込まれることから、財政負担と投資のバランスを慎重に検討する必要がある。

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体平均よりも高い状態である。いずれの比率も平成２５年度以降は改善傾向にあるが、令和元年度以降には新文化施設や学校給食センターの整備をはじめとする大型事業が控えているため、主要事業以外の地方債の発行を抑制する必要がある。

住民一人当たり行政コストは、人口減少などにより類似団体と近い値となった。近年、労務単価などの上昇により維持管理などの委託料が上昇し、物件費が上昇していることから、経常的な事業でも見直しを行い、行政コストの削減に努める必要がある。

受益者負担比率は、経常費用は平成28年度並みであったものの、平成29年7月分から開始した1歳以上児の第2子の保育料無償化に伴い、決算統計と同様に使用料として整理している公立の保育所費負担金が減となったことなどにより経常収益が減となり、前年度から0.2ポイント下がった。氷見市の受益者負担比率が類似団体と比べて低いのは、ふれあいスポーツセンターや海浜植物園などの施設について指定管理をしており、市の歳入として使用料収入が表れてこないためである。