末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
金沢医科大学 氷見市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は徐々に上昇しているが、もともと財政基盤が脆弱であることに加え、少子高齢化の進行及び労働力人口の流出の影響等により、厳しい財政運営を余儀なくされている。そのため、引き続き「氷見市行政改革プラン」に基づき、財政基盤の強化を図っていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている状況にあるが、現在建設中の新文化交流施設が令和４年１０月に開館することから、その管理運営費等により経常収支比率の上昇が懸念されるため、引き続き定員管理の適正化や経常的経費の抑制などにより、経常経費等の適正化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均額より少なくなっているが、令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されたことにより、人件費が前年度に比べて増となっており、その影響もあって、類似団体内平均額との差が縮小した。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度に一時的に経験年数階層内の職員分布の変動により類似団体を上回ったが、近年は新陳代謝の影響により指数が下がり、類似団体と同程度となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「氷見市行政改革プラン」に基づき、非正規職員を含め一体的な定員管理を行ってきたが、災害や新型コロナウイルス感染症対策など特例的な業務が増加しており、今後も一定数の職員数を維持していく。なお、技能労務職については、退職者分を正規職員での補充はしないこととしている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均を上回る状態が続いている。今後は、整備を行っている新文化交流施設や学校給食センターの整備事業の償還が始まると実質公債費比率が上昇すると見込まれるが、「氷見市行政改革プラン」において、令和８年度決算で１３％以内を目標としており、繰上償還や主要事業以外での地方債の新規発行の抑制を行い、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内平均額との差が令和元年度まで年々縮小していたが、令和２年度は、学校給食センター整備等により起債額が多くなり、地方債現在高が増加したことによりその差が拡大した。そのため、令和３年度において、学校給食センター整備に係る過疎対策事業債に対する普通交付税措置額の残額分を積み立て、その元金償還時にその額を償還に充てることとし、将来負担比率の上昇を抑えていく。 |
人件費の分析欄令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されたことにより、人件費が増加しその会計年度任用職員の割合が他の類似団体より高いため、類似団体内平均値との差が大きくなった。 | 物件費の分析欄消防広域化に伴い、消防職員の人件費分が物件費に移行したことにより増加したものの、会計年度任用職員に係る経費等が人件費に移行したことなどにより、前年度に比べて低下した。それにより、類似団体内平均値との差は、縮小した。 | 扶助費の分析欄保育園の１園減少や年間支払月の変更に伴う児童扶養手当の減額、児童数減少による児童手当の減額などにより、前年度比べて低下した。 | その他の分析欄大雪の影響により維持補修費は前年度から増額したが、下水道事業会計の法適用移行に伴い、繰出金が減少したことなどにより、前年度に比べて低下した。 | 補助費等の分析欄令和２年度から下水道事業会計が法適用に移行したことに伴い、下水道事業への繰出金である補助費が皆増となったことなどにより、前年度から上昇した。 | 公債費の分析欄平成３０年度までは減少傾向にあったが、今後、令和２年度に完成した学校給食センターや令和４年度に完成する新文化交流施設の償還が始まると、比率が上昇すると考えられる。その対策として、その償還の平準化を図るため、財源を減債基金に積み立てることとしている。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は類似団体内平均値を下回っており、良い傾向にあるものの、今後新たな施設整備が予定されていることから、その管理費の適正化に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体との差が大きいのは、教育費であり、その主な要因としては、新文化交流施設や学校給食センターなどの大型施設を整備したことによるものである。消防費については、令和元年度まで類似団体内平均値を大きく下回って推移していたが、令和２年度では、消防出張所の整備等を行ったことにより、類似団体内平均値との差が縮小した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体内平均値との差が大きいのは、普通建設事業費（新規整備）であり、その主な要因としては、新文化交流施設や学校給食センターなどの施設整備が集中したことによるものである。また、前年度と比べて補助費等が大きく伸びているのが、新型コロナウイルス感染症対応として、国により１人１０万円の給付金を市民に支給した特別定額給付金事業費の皆増などによるものであり、類似団体も同様に上昇している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び減債基金は前年度と同水準を維持しながら、令和２年度ではふるさと応援寄附金の増加により、その他特定目的基金が増加している。（今後の方針）財政調整基金については現在の水準を維持しながら、今後の公債費負担の増加に対する対策として減債基金の積立を増やすとともに、ふるさと応援寄附金を増やし、それによりその他特定目的基金の残高を増加させていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度は前年度に比べて積立金が前年度実質収支の減の影響により４１百万円減少し、取り崩しは１８９百万円増加した結果、残高は８百万円の増加に留まった。（今後の方針）財政調整基金は前年度と同水準を維持しながら、今後１０年間で財源不足が生じても、行政改革プランでは標準財政規模の1割以上を維持する。 | 減債基金（増減理由）新規積立や取り崩しがなく、大きな増減要因はなかった。（今後の方針）財政負担の軽減や公債費の平準化に向けて、令和２年度に完成した学校給食センター整備や現在整備を進めている新文化交流施設整備等の大型事業に係る過疎対策事業債等の償還に備え、普通交付税で措置されない額について新規積立やその他特定目的基金から振替等を実施予定 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり基金：観光・地域産業の振興といった魅力のあるふるさとづくり事業に充当する。教育文化振興基金：教育文化の向上を図るため、教育文化振興事業に充当する。（増減理由）「ふるさとづくり基金」について、ふるさと応援寄付金等の増加により、新規積立額が増え、前年度と比べ基て金残高が１５４百万円増加した。引き続き、ふるさと応援寄附金額の増額に向けて取り組み、財源確保に努める。「教育文化振興基金」について、取崩額が積立額を上回り、前年度と比べ基金残高が２７百万円減少した。また、新たに「新型コロナウイルス感染症対策利子補給等基金」基金を創設したことにより、その他特定目的基金の残高が３９百万円増加した。（今後の方針）ふるさと応援寄附金の増加に対応して積立を増やすとともに、必要な経費に充当するなど目的に即した基金の活用を図り、安定した財政運営に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄これまで類似団体平均を下回る水準となっており、平成３０年度から令和２年度については、財務諸表整備中のため未公開となっている。 | 債務償還比率の分析欄これまで類似団体平均を下回る水準を維持し、令和２年度は令和元年度に比べて基金残高１．８億円の増加したものの、学校給食センターなどの大型施設の整備により市債残高が９．２億円増加したことなどにより上昇した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成29年度までは将来負担比率が減少傾向にある一方で、有形固定資産減価償却率は公共施設等の老朽化が進み上昇傾向にあり、公共施設等の再編を進めていく必要がある。平成30年度から令和2年度の指標については、財務諸表整備中のため未公開となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成29年度までは投資的経費は抑制傾向であったが、平成30年度以降学校給食センターなどの公共施設等の再編等により投資的経費が増加している中で、将来負担比率が60％前後、実質公債費比率11％台で推移しているのは、平成29年に過疎地域の指定を受け、過疎対策事業債を活用して事業を進めていることによるものである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や橋りょうなどのインフラは、類似団体内平均値よりも低く、老朽化した施設の更新が進んでいるが、認定こども園などの児童福祉施設や公民館は老朽化が進んでいる状態にある。令和元年度及び令和２年度に保育所が１園ずつ閉園したため、児童福祉施設の有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館などの社会教育施設や福祉施設などでは、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値に比べて高く、老朽化が進んでいる状況にあるが、一般廃棄物処理施設や体育館などのスポーツ施設においては、類似団体内平均値に比べて低く、更新等を進めている状態にある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において資産、負債とともに減少傾向にあり、平成30年度では新たな建物の完成がなかったことから、減価償却が進み資産は対前年度比2.7%減となった。また、負債では、流動負債において、前年度に比べ1年以内償還予定地方債723百万円の減により、763百万円減となったことから大幅に減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、平成30年度の経常費用は19,237百万円となり、そのうち物件費や減価償却費が大きい。特に平成30年度は二酸化炭素抑制事業にかかる委託費用317百万円の支出などにより、物件費が増加している。なお、経常費用のうち移転費用については、補助金等の支出が456百万円減少し、社会保障給付の支出が116百万円増加している。経常費用全体として前年度比249百万円の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、平成30年度では前年度と比べ、税収等及び補助金等による財源が132百万円減少し、純行政コストについても727百万円減少したことから、本年度差額について、改善したが、単年度で見ると、純行政コストが収入を上回るため、純資産残高は減少する。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、平成30年度の業務活動収支は税収や補助金等の業務収入が317百万円減少し、業務費用支出が541百万円増加したことや補助金等の移転費用支出が319百万円減少したことから前年度と比較し527百万円減少している。投資活動収支については、前年度と比べ、基金積立金と公共施設整備等の支出が115百万円増加し、補助金等や基金取崩金の収入についても425百万円増加している。財務活動収支については、例年地方債償還額が地方債発行額を上回りマイナスの傾向が続いており、平成30年度では地方債による収入は2,601百万円に対し、償還等による支出は3,0027百万円となり、437百万円の収支のマイナスとなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度の水準にあり、公共施設等の老朽化に伴い、年々上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化対策や不要な施設の処分を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めてい必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、減価償却により資産残高が減っていること、地方債を活用し、インフラ施設等の整備等を行っているため負債残高について増加していることなどにより、例年類似団体平均を下回っている。また、将来負担比率は、本市が地方債を有効に活用し公共事業を行っている状況により、負債による調達割合が高いため、類似団体平均を上回っており、将来の人口減少を鑑み、、将来世代負担の減少に努め、計画的な公共事業を実施していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民ひとりあたり行政コストは類似団体平均と同程度である。平成29年度は大雪による臨時損失(災害復旧費用)が計上され、純行政コストが一時的に高くなっている。例年、人件費や物件費等により構成される業務費用が補助金等や社会保障給付費により構成される移転費用より多い傾向がある。特にそのうち物件費、減価償却にかかる費用の割合が高い。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であり、例年微減となっている。地方債の残高の減も要因の一つであるが、団塊世代の退職者の増加と新規採用職員の抑制により職員数が減少したため、退職手当引当金が年々減少し、全体として負債額が減少しているためである。今後の人口減少に備え、新規の市債借入れを適正に管理し、将来世代負担の減少に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は例年横ばいで推移している。公共施設等の使用料の見直しなど、受益者負担の適正化に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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