富山県氷見市の財政状況（2020年度）

財政力指数は徐々に上昇しているが、もともと財政基盤が脆弱であることに加え、少子高齢化の進行及び労働力人口の流出の影響等により、厳しい財政運営を余儀なくされている。そのため、引き続き「氷見市行政改革プラン」に基づき、財政基盤の強化を図っていく必要がある。

経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている状況にあるが、現在建設中の新文化交流施設が令和４年１０月に開館することから、その管理運営費等により経常収支比率の上昇が懸念されるため、引き続き定員管理の適正化や経常的経費の抑制などにより、経常経費等の適正化を図る。

類似団体内平均額より少なくなっているが、令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されたことにより、人件費が前年度に比べて増となっており、その影響もあって、類似団体内平均額との差が縮小した。

平成30年度に一時的に経験年数階層内の職員分布の変動により類似団体を上回ったが、近年は新陳代謝の影響により指数が下がり、類似団体と同程度となっている。

「氷見市行政改革プラン」に基づき、非正規職員を含め一体的な定員管理を行ってきたが、災害や新型コロナウイルス感染症対策など特例的な業務が増加しており、今後も一定数の職員数を維持していく。なお、技能労務職については、退職者分を正規職員での補充はしないこととしている。

実質公債費比率は、類似団体平均を上回る状態が続いている。今後は、整備を行っている新文化交流施設や学校給食センターの整備事業の償還が始まると実質公債費比率が上昇すると見込まれるが、「氷見市行政改革プラン」において、令和８年度決算で１３％以内を目標としており、繰上償還や主要事業以外での地方債の新規発行の抑制を行い、財政の健全化に努める。

類似団体内平均額との差が令和元年度まで年々縮小していたが、令和２年度は、学校給食センター整備等により起債額が多くなり、地方債現在高が増加したことによりその差が拡大した。そのため、令和３年度において、学校給食センター整備に係る過疎対策事業債に対する普通交付税措置額の残額分を積み立て、その元金償還時にその額を償還に充てることとし、将来負担比率の上昇を抑えていく。

令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されたことにより、人件費が増加しその会計年度任用職員の割合が他の類似団体より高いため、類似団体内平均値との差が大きくなった。

消防広域化に伴い、消防職員の人件費分が物件費に移行したことにより増加したものの、会計年度任用職員に係る経費等が人件費に移行したことなどにより、前年度に比べて低下した。それにより、類似団体内平均値との差は、縮小した。

保育園の１園減少や年間支払月の変更に伴う児童扶養手当の減額、児童数減少による児童手当の減額などにより、前年度比べて低下した。

大雪の影響により維持補修費は前年度から増額したが、下水道事業会計の法適用移行に伴い、繰出金が減少したことなどにより、前年度に比べて低下した。

令和２年度から下水道事業会計が法適用に移行したことに伴い、下水道事業への繰出金である補助費が皆増となったことなどにより、前年度から上昇した。

平成３０年度までは減少傾向にあったが、今後、令和２年度に完成した学校給食センターや令和４年度に完成する新文化交流施設の償還が始まると、比率が上昇すると考えられる。その対策として、その償還の平準化を図るため、財源を減債基金に積み立てることとしている。

公債費を除く経常収支比率は類似団体内平均値を下回っており、良い傾向にあるものの、今後新たな施設整備が予定されていることから、その管理費の適正化に努めていく必要がある。

前年度と比べ、財政調整基金残高は2,981,638千円から2,989,851千円に若干増加したものの、標準財政規模が12,160,568千円から12,363,184千円に増額となったことなどにより、財政調整基金残高の標準財政規模比が低下した。また、実質収支については、新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント等の開催見送りなど事業の執行が進まなかったことなどから、実質収支額が増加となり、実質単年度収支に対する標準財政規模の比率が上昇した。

（増減理由）財政調整基金及び減債基金は前年度と同水準を維持しながら、令和２年度ではふるさと応援寄附金の増加により、その他特定目的基金が増加している。（今後の方針）財政調整基金については現在の水準を維持しながら、今後の公債費負担の増加に対する対策として減債基金の積立を増やすとともに、ふるさと応援寄附金を増やし、それによりその他特定目的基金の残高を増加させていく。

（増減理由）令和２年度は前年度に比べて積立金が前年度実質収支の減の影響により４１百万円減少し、取り崩しは１８９百万円増加した結果、残高は８百万円の増加に留まった。（今後の方針）財政調整基金は前年度と同水準を維持しながら、今後１０年間で財源不足が生じても、行政改革プランでは標準財政規模の1割以上を維持する。

（増減理由）新規積立や取り崩しがなく、大きな増減要因はなかった。（今後の方針）財政負担の軽減や公債費の平準化に向けて、令和２年度に完成した学校給食センター整備や現在整備を進めている新文化交流施設整備等の大型事業に係る過疎対策事業債等の償還に備え、普通交付税で措置されない額について新規積立やその他特定目的基金から振替等を実施予定

（基金の使途）ふるさとづくり基金：観光・地域産業の振興といった魅力のあるふるさとづくり事業に充当する。教育文化振興基金：教育文化の向上を図るため、教育文化振興事業に充当する。（増減理由）「ふるさとづくり基金」について、ふるさと応援寄付金等の増加により、新規積立額が増え、前年度と比べ基て金残高が１５４百万円増加した。引き続き、ふるさと応援寄附金額の増額に向けて取り組み、財源確保に努める。「教育文化振興基金」について、取崩額が積立額を上回り、前年度と比べ基金残高が２７百万円減少した。また、新たに「新型コロナウイルス感染症対策利子補給等基金」基金を創設したことにより、その他特定目的基金の残高が３９百万円増加した。（今後の方針）ふるさと応援寄附金の増加に対応して積立を増やすとともに、必要な経費に充当するなど目的に即した基金の活用を図り、安定した財政運営に努めていく。

これまで類似団体平均を下回る水準となっており、平成30年度から令和2年度については、財務諸表整備中のため未公開となっている。

これまで類似団体平均を下回る水準を維持し、令和2年度は令和元年度に比べて基金残高1.8億円の増加したものの、学校給食センターなどの大型施設の整備により市債残高が9.2億円増加したことなどにより上昇した。

平成29年度までは将来負担比率が減少傾向にある一方で、有形固定資産減価償却率は公共施設等の老朽化が進み上昇傾向にあり、公共施設等の再編を進めていく必要がある。平成30年度から令和2年度の指標については、財務諸表整備中のため未公開となっている。

将来負担比率は平成29年度までは投資的経費は抑制傾向であったが、平成30年度以降学校給食センターなどの公共施設等の再編等により投資的経費が増加している中で、将来負担比率が60％前後、実質公債費比率11％台で推移しているのは、平成29年に過疎地域の指定を受け、過疎対策事業債を活用して事業を進めていることによるものである。

住民ひとりあたり行政コストは類似団体平均と同程度である。平成29年度は大雪による臨時損失(災害復旧費用)が計上され、純行政コストが一時的に高くなっている。例年、人件費や物件費等により構成される業務費用が補助金等や社会保障給付費により構成される移転費用より多い傾向がある。特にそのうち物件費、減価償却にかかる費用の割合が高い。

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は例年横ばいで推移している。公共施設等の使用料の見直しなど、受益者負担の適正化に努めていく必要がある。