富山県氷見市の財政状況（2021年度）
富山県氷見市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
氷見市
末端給水事業
金沢医科大学 氷見市民病院
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政基盤が脆弱であることから、類似団体内平均に比べて低くなっており、その差は平成29年度0.13ポイントに対して令和3年度0.09ポイントに縮まるなど、改善傾向にある。そのような地方交付税に依存する歳入構造の中で、「氷見市行政改革プラン」に基づく行政の効率化や、毎年度作成している中長期財政見通しを反映した予算編成など、安定的な財政運営に向けて引き続き取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている状況にあり、特に令和3年度は前年度に比べて大きく減少し、類似団体内平均から大幅に下がり改善した。改善の主な要因としては、普通交付税の増やふるさと応援寄付金の増加などによる基金繰入金等の増加などによるものである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和2年度は会計年度任用職員制度が導入されたことにより人件費で金額が増となったが、令和3年においてはリニューアルオープンした海浜植物園や稼働を開始した新学校給食センターに係る管理運営事業費の増、新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用の増に伴う物件費の上昇により金額が上昇した。
ラスパイレス指数の分析欄
平成30年度に類似団体内平均値を下回ったが、令和元年度には同指数となり、令和2年度以降0.1ポイントの差で推移している。今後、新陳代謝等を進め、ラスパイレス指数の抑制に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は人口減少により緩やかな増加傾向にあり、類似団体内平均値との差は令和元年度に0.3人まで縮まったが、令和3年度には0.59人まで拡大した。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均値が令和3年度まで毎年度段階的に下降している中において、本市では、公債費が平成30年度まで減少していたが、それ以降同水準で推移しており、基準財政需要額算入公債費等も増加しているため、実質公債費比率には変化がない状況にある。
将来負担比率の分析欄
大型事業の実施に伴い地方債残高が増加した一方、その償還に備えた減債基金への積み立てや普通交付税の増等に伴い、将来負担比率は大きく改善した。令和元年度までは下降傾向にあったが、学校給食センター整備事業の財源の多くを地方債により措置したことから、令和2年度には上昇した。令和3年度においても新文化施設整備事業等の大型事業により地方債の残高が増加傾向にあったが、普通交付税の増額等などより減債基金残高等が増加したことなどから下降した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
令和2年度は会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加したが、令和3年度には消防広域化に伴って消防職員の人件費が補助費へと移行したため、類似団体内平均値を下回った。
物件費の分析欄
令和元年度まで上昇したものの、令和2年度以降下降している中で、類似団体内平均値を常に下回っており、令和3年度にはその差が2.3ポイントまで拡大した。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値との差が令和2年度まで縮小傾向にあり、その差が0.1ポイントまで縮まったが、令和3年度にはその差が0.4ポイントに拡大した。
その他の分析欄
類似団体内平均値に比べて高くなっているが、その差が令和2年度以降急速に縮まり、令和元年度にその差が5.1ポイントあったものが、令和3年度には0.7ポイントとなっている。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値を大きく下回っているなど、補助費の割合が小さい状況にあるが、令和3年度には消防の広域化が始まり、消防職員の人件費が補助費となったことから、その差が縮減している。
公債費の分析欄
平成30年度から上昇傾向にあったが、令和3年度には普通交付税の増額等により一般財源が増加した影響に伴い大きく下降し、類似団体内平均値との差も縮まった。
公債費以外の分析欄
公債費では、類似団体内平均値を上回る水準にあったが、公債費以外では下回る水準となっており、経常収支比率を高めている要因は公債費であることがわかる。特に、令和3年度においては、前年度比5.2ポイントも下降し、類似団体内平均値との差が拡大した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
消防費において、類似団体内平均値に比べて低い状況にあったが、消防広域化が始まった令和3年度には類似団体内平均値を上回った。教育費においても、令和元年度まで類似団体内平均値に比べ低い状況にあったが、令和2年度以降学校給食センターや新文化交流施設の整備などにより高い状況となっている。その他、農林水産業費は水産業により、商工費は観光費により、それぞれ類似団体内平均値を上回っており、他と比べて経費が嵩む状況にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費において、平成30年度まで類似団体内平均値に比べ少ない状況にあったが、令和元年度以降学校給食センターの整備や海浜植物園のリニューアル、新文化交流施設整備により大きくなっており、今後その影響が公債費の増加などに表れることになるが、その財政負担の増加対策として令和3年度に減債基金においてその償還分の一部を積み立てている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、令和2年度に一時的に減少したものの増加傾向にあり、一方実質収支額の割合は7％前後を維持しているものの、令和3年度は4,74%と低い水準となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全会計の実質収支は黒字となっており、連結実質赤字比率はない状況にある。その中でも大きなウエイトを占めている水道事業会計では、概ね良好な経営状況を維持しており、今後人口減少等に伴う給水人口の減少などの影響を踏まえて、経営の健全性を確保していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金などは減少傾向にあるものの、普通交付税に算入される公債費等も減少傾向にあることから、実質公債費比率の分子は概ね同水準となっているが、令和元年度から一般会計に係る地方債の現在高が増加していることから、比率の上昇が懸念される。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額の大半を占める一般会計等に係る地方債の現在高は平成30年度まで減少していたが、令和元年度以降学校給食センターや新文化交流施設の整備などにより増加している。一方で、公営企業債に対する繰入見込額が減少傾向にあることに加え、令和3年度は、減債基金の積立金の増加により将来負担比率の分子は減少した。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）将来の公債費に係る財政負担の軽減のために減債基金の積み立てを進めるとともに、ふるさと応援寄付金の増加によりその他特定目的基金の残高も増加している状況である。（今後の方針）行財政運営が財政的に滞ることがないように必要な基金の残高を確保するとともに、適時適切に事業費の充当を実施する。
財政調整基金
（増減理由）令和2年度以降新型コロナウイルス感染症の影響に伴う歳出減による実質収支の増加により、令和3年度に基金残高が大幅に増加した。（今後の方針）今後も必要な残高を確保しつつ、財源が必要となれば取り崩して、適切に対応していく。
減債基金
（増減理由）令和3年度に、学校給食センター整備などに充てた過疎対策事業債などの交付税措置残額分を積み立てるなどにより、令和3年度には前年度に比べて9.9億円増加した。（今後の方針）令和４年度には、新文化交流施設の建設に係る過疎対策事業債の償還に備え、教育文化振興基金に積み立ててある当該施設の建設費分を取り崩し、減債基金に積み立てる。また、今後、現在建設中の公立認定こども園や子ども発達支援施設の建設等に係る過疎対策事業債の償還に備え、新規積み立てを行う予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）それぞれ基金の目的に応じて積み立てており、財源として必要な時に取り崩して、その使途のとおり充当している。（増減理由）「ふるさとづくり基金」や「教育文化振興基金」などにおいて、ふるさと応援寄付金等の増加により残高が増加しており、毎年度その目的に応じて取り崩しているが、令和3年度には2,619百万円の残高となっている。（今後の方針）引き続きそれぞれの目的に応じて、ふるさと応援寄付金の増加により積み立てを強化するとともに、必要に応じてその財源を活用して事業に取り組んでいく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
数値は上昇しているものの、類似団体平均は下回る水準となっている。
債務償還比率の分析欄
毎年類似団体平均を下回っている。学校給食センターなどの大型施設の整備による市債残高の増加により、令和2年度以降類似団体平均との差が小さくなったものの、依然として下回る水準を維持している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が減少傾向にある一方で、有形固定資産減価償却率は公共施設等の老朽化が進み上昇傾向にあり、公共施設等の再編を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にある一方で実質公債費比率はやや上昇傾向にあり、いずれも類似団体平均を上回っている。近年実施している学校給食センターなどの大型施設の整備が数値の上昇要因となるものであるが、過疎対策事業債などの有利な財源を活用するなどし、財政状況の適正化に努めている。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
「認定こども園、幼稚園、保育所」では類似団体平均を大きく上回っているが、令和5年度に施設を更新するため指数は改善する見込みである。施設の一人当たり面積は、類似団体平均と比べ小さいか同程度となっており、概ね適正規模であると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館や福祉施設の有形固定資産減価が類似団体平均を大きく上回っており、老朽化対策に取り組む必要がある。施設の一人当たり面積は、類似団体平均と比べ小さいか同程度となっており、概ね適正規模であると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産・負債共に増加傾向にあり、令和3年度は不燃物処理センターの整備等に伴い事業用資産で前年度比1,405百万円の増加などにより、資産全体では1,306百万円の増加となり、その整備などに発行した地方債が前年度比678百万円増加したことから、負債では721百万円増加した。令和4年度は引き続芸術文化館の整備が実施されるため、資産・負債共に増加傾向が続くことが見込まれる。一方で全体・連結会計では前年度比で負債が減少しているが、公営事業会計での地方債等の減少が要因となっており、特に病院事業会計での医療機器等整備に係る企業債と下水道事業会計での建設改良に係る企業債の残高の減少により公営企業会計の地方債等は前年度比634百万円減少し、負債全体では517百万円減少した。公営事業会計の地方債等残高については当面減少が見込まれるため、負債に関しては減少が期待される。
2.行政コストの状況
一般会計等において、令和2年度以降行政コストが増加しているが、新型コロナウイルス感染症対応に伴う支出の増加が要因に挙げられる。令和3年度においては新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施などに伴い物件費等で577百万円の増加などが見られた一方、令和2年度に実施された特別定額給付金事業(住民1人当たり10万円の給付金支給)に係る経費の皆減などにより補助金等で4,360百万円の減少となり、純経常行政コストでは前年度比4,043百万円の減少となった。今後は、新型コロナウイルス感染症対策事業に伴う国の補助金等の縮小に伴い、令和元年度以前の水準程度に落ち着いていくこと見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、令和元年度残高が大きく増加しているが、これはインフラ資産について土地価格に基づく金額で見直しを行ったことによるものである。令和元年度の特殊事情を除けば例年純資産残高は減少していたが、令和3年度においては純行政コストの減少に加え、普通交付税の前年度比769百万円などに伴い市税等で913百万円の増加となったことから、本年度差額及び本年度純資産変動額はプラスとなった。引き続き純資産残高を増加させるには、徴収業務等による税収等の増加に加え、使用料の見直しになどにより独自収入等財源を確保していく必要がある。
4.資金収支の状況
令和3年度の一般会計等において、業務支出では新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施、海浜植物園や学校給食センターのリニューアルに伴う管理運営費用の増加などに伴い物件費で577百万円などがあった一方、業務支出の増加要因の多くが新型コロナウイルス対応に係るもののため国等の補助があったことに加え、業務収入では地方交付税で769百万円の増加などがあったことから、業務活動収支は前年度比で1,195百万円増加している。投資活動収支は、学校給食センターの整備に際し発行した過疎対策事業債の償還に実質的に必要となる金額など、将来的な地方債の償還に備え減債基金に9910百万円の積み立てを行ったことが主な要因となり、前年度比で1,462百万円減少した。財務活動収支は、令和元年度から地方債発行額が地方債償還額を上回る傾向が続いており、大きな要因としては芸術文化館の整備に伴う地方債の発行が挙げられる。令和4年度の完成以降は平成30年度以前と同様に地方債償還額が地方債発行額を上回ることが見込まれる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
令和元年度以降、芸術文化館や学校給食センターなどの施設整備の実施に伴い事業用資産が増加しており、それに伴い住民一人当たり資産額は増加傾向となっている。令和3年度についても引き続き施設整備が行われたことに加え、流動資産の基金が増加したことから、一人当たりの資産額は増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同様に年々上昇が見られ、令和3年度の老朽化比率の内訳では事業用資産のうち建物や工作物の比率が高くなっていることから、施設の長寿命化対策や再編などを視野に適正管理に努めていく必要がある。令和4年度も引き続き芸術文化館の整備が実施されるため、資産額の増加傾向は続き、有形固定資産減価償却率については抑制傾向に影響することが考えられる。
2.資産と負債の比率
経年の比較としてはほぼ横ばいの状態となっているが、特に将来世代負担比率においては、地方債残高の増加が影響し類似団体平均値を上回る比率となっている。地方債の残高については令和4年度をピークに減少が見込まれているが、減価償却に係る経費も増加していることから、大きな変動は起きないものと考えられる。
3.行政コストの状況
令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症対策に伴い純行政コストが増加しており、類似団体においても同様の傾向が見受けられる。令和3年度については特別定額給付金(住民1人当たり10万円の給付金支給)に係る事業費が皆減したことから前年度比で当該値が大きく減少したが、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に関連した事業が実施されたことから、平時に比べ純行政コストは増加している。類似団体平均値と同程度の水準といえるが、平均値と比較して業務費用(主に減価償却費)が約20%高く、移転費用(主に補助金)が約20%低くなっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、令和元年度より増加傾向が見られ、大型事業の実施に伴う地方債残高の増が要因となっていることが考えられる。令和3年度についても芸術文化館の整備に伴い地方債借り入れを行ったため、当該値は上昇した。基礎的財政支出では投資活動収支がマイナスとなっているが、前述の大型事業に係る地方債の償還に備え減債基金に積み立てを行ったことなどによるもので、引き続き将来負担の軽減に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
前年度比で大幅に増加しているが、消防広域化に伴い消防関連の人件費が経常収益に追加されたことが要因と考えられる。前述の要因により類似団体平均値との差がほとんど無くなったが、使用料手数料については平均より約30%低く、検討の余地がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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