山口県上関町の財政状況（2020年度）
山口県上関町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上関町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、低い数値で伸び悩んでいる。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和3年1月1日現在56.8%）に加え、基幹産業である漁業の不振等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。滞納対策に加え、定住対策にも積極的に取り組み、税収の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比べ2.7ポイント好転した。地方交付税や地方消費税交付金など経常経費充当財源が92,341千円増加したことが比率の減少に大きく影響した。一方、分子を構成する経常経費は少子高齢化による社会保障関係経費、人口規模に比例しない電算関係経費、地理的要因による離島関係経費等が多く、比率の高止まり要因になっている。可能な範囲で経費を削減する努力を続けていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と同程度に推移している。人口は減少しているにもかかわらず、電算関係の経常経費は年々高くなっている。また令和2年度は新庁舎建設移転経費の支出によって増大したがそれでも団体平均を下回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体系の見直しは、県の見直しに対応して随時行っている。また、従来の年功序列にとらわれない、公平・公正な人事評価制度を適切に運用していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と同程度で年々推移している。当町においては、2つの離島及び3つの辺地地区があり、支所・分室・診療所に職員を配置している状況である。学校の技能労務職員の退職による補充はせず、臨時職員で対応している。今後も職員定員管理計画により、適正な職員定員管理に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
昨年度に続き比率は改善している。比率は類似団体平均より高くでているが、近年の当町における地方債の新規発行は、過疎債が主である。過疎債は、普通交付税措置が高いため、償還に要する一般財源をある程度確保できる一方、償還期間が短いため、元利償還額が大きくなってしまう。今後もこの傾向は変わらないと見込まれるが、借入対象の選定を慎重に行い、比率への影響を最小限にする。
将来負担比率の分析欄
平成21年度から比率なしと算定されている。将来負担額に対する充当可能財源等の一つである充当可能基金がある程度存在していることが要因と考えている。将来負担額の多くを占める地方債現在高は新庁舎建設事業でやや増加する。地方債の発行や、基金取崩しは慎重に行い今後も将来世代に負担を残さないよう財政運営をしていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は支所・分室・診療所に職員が必要で、地域的な特徴から高くなりやすい。これまでの取組として、特別職の給料の5％削減を令和2年まで続けている。また平成21年度に議員定数を2人削減、平成25年度にさらに2人削減した。令和2年からは、無医地区になることを防止するために医師を雇い人件費は上昇した。町民の健康・生活を確保できるように無理ない範囲で削減に努めている。
物件費の分析欄
類似団体と同程度で年々推移している状況である。特に電算関係や祝島し尿処理場、上関町斎苑の管理等に費用を要している。経常的なものについては、前年度より増加しないよう、削減に努めている。しかし令和4年度からは役場機能を強化した新庁舎移転により新たな保守や委託経費が発生する見込みである。
扶助費の分析欄
類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は全国的に見ても高い高齢化率（令和3年1月1日現在56.8%）で、老人施設措置費に係る支出が多い。また、少子化対策として、保育料の軽減を行っており、多くの一般財源等を充てている。保育園の副食費に対して半額助成を実施している。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、住民サービスと財政規律の両立を実現していく。
その他の分析欄
主に繰出金であるが、類似団体平均を毎年上回っている状況である。高齢化により、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計への繰出金が多い。また、簡易水道事業において、資本費が全国平均よりかなり高く、高料金対策の繰出金が多いことも要因と考えられる。
補助費等の分析欄
類似団体平均を毎年下回っている状況であるが、高齢化により、特に社会福祉法人に対する補助に費用を要している。過疎に悩む町として、住民の生活支援を拡大していきたいと考えているが、真に住民のためになっているか精査しながら行っていくことが必要である。
公債費の分析欄
類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町における地方債の発行は、過疎債がほとんどである。過疎債は、普通交付税措置が高いため、償還に要する一般財源をある程度確保できる一方、償還期間が短いため、元利償還額が大きくなってしまう。公債費は平成25年度から減少傾向であるが、新庁舎建設などの大きい事業に起債を充てており、今後は増加する見込みである。
公債費以外の分析欄
公債費以外で見ても、類似団体平均より上回っているが、人口1人当たりの地方税等の収入額が類似団体平均よりかなり少ないことも影響していると考えられる。公債費以外については、特に人件費・扶助費・繰出金の比率が高い。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを類似団体と比較すると、民生費が継続して高くなっている。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、真に住民のためになっているか精査しながら行っていきたい。総務費は、新庁舎建設事業の本格化を迎えたことにより令和2年度は、類似団体より高い。その他の目的別歳出は全体的に類似団体より低い数値で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
令和2年度は、新型コロナウイルス対策の事業実施等によって、例年より全体で数値は増加した。特に補助費は定額給付金事業によって伸び幅が大きい。類似団体と比較すると、人件費・物件費・維持補修費・補助費等が低く、扶助費・繰出金が高い傾向となっている。また、公債費については例年同程度で推移している。他は各年度の事情も考えられるため、単純に比較はできない。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、真に住民のためになっているか精査しながら行っていきたい。普通建設事業費は、更新整備は類似団体より低くなっているが、新規整備は新庁舎建設などの大規模事業を実施中で高くなっている。大きな経費を要する事業も細部まで取捨選択を徹底していくことで、適正な財政運営を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高：増加傾向である。緊急自然災害防止対策事業債などの有利な起債を活用したことで、3年連続で取崩をおこなっていない。実質収支額：有利な起債の活用で2年連続で高い数値となった。実質単年度収支：同規模で推移していたが、財政調整基金の取崩を行っていないこの3年間は高い数値となっている。今後の対応：依存財源の占める割合の多い当町は、地方交付税の動向に実質単年度収支が大きな影響を受けている。自主財源の確保として風力発電事業を始めたことなど新たな取組を模索したい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
各会計：一般会計及び全ての特別会計で赤字は生じていない。風力発電事業からの一般会計へ繰出金があり不足している一般財源の助けになっている。今後の対応：今後も赤字とならないよう、適正な財政運営を行っていく。特別会計の収支の悪化は一般会計の繰出金の増加に繋がることが多いため、全会計において経費は適切であるか注視していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金等：元利償還金は近年の地方債の発行が、償還期間が短い過疎債がほとんどであるため減少傾向である。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は簡易水道や下水道で新たな借入がなく例年に通りの数値で推移している。算入公債費等：平成27年度からは元利償還金等と同様、減少傾向である。実質公債費比率の分子：減少傾向である。今後の対応：新規借入の抑制等により、比率の増加を抑える。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額将来負担額は、地方債現在高と退職手当負担見込額の増加により全体でやや増加した。公営企業債等繰入見込額は、新規借入額より元金償還額の方が多いため減少し、この傾向は今後も続くと見込んでいる。充当可能財源等充当可能基金は、令和２年度に新庁舎建設事業の本格化を迎えながら、充当可能基金額は公共施設等適正管理推進事業債等の活用によって維持以上を達成できた。将来負担比率の分子現在、将来負担比率はなしではあるが、実施している新庁舎建設事業による地方債の増と新庁舎建設基金の減少が見込まれている。新規借入には慎重を期し健全財政を心掛ける。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）新庁舎建設事業などにより、全体の基金残高が減少した。（今後の方針）令和4年度までは、新庁舎建設基金を取崩して事業を実施している。事業費が大きいため基金全体の残高に及ぼす影響が大きいが、事業が終了すれば、大きな取崩し予定はなく、落ち着く見込みである。
財政調整基金
（増減理由）緊急自然災害防止対策事業債、緊急防災・減災事業債の活用で、余裕財源が生じ取崩しなしとなったため増額した。（今後の方針）財源不足額が過大とならないよう適正な財政運営を行い、基金残高がある程度維持できるよう取り組む。
減債基金
（増減理由）利子のみ積立てているため、例年同程度を推移している。（今後の方針）新たな積立や取崩しの予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・新庁舎建設基金：町の新庁舎建設等に必要な財源の確保を図る。・公共施設建設基金：公共施設の建設費に必要な財源の確保を図る。年度間の一般財源の過不足を調整する役割を持つ。・ふるさと振興基金：ふるさと振興にかかる事業の推進を図る。（増減理由）公共施設建設基金は、余剰財源を50百万円を積立てたが、新庁舎建設事業の本格化を迎え、新庁舎建設基金で158百万円の取崩があった。このことが特定目的基金全体の減少の要因となった。（今後の方針）令和4年度までは、新庁舎建設事業が続くため基金残高は大幅に減少する見込みであるが、その後は、大きな取崩し予定はない。今後も安易に基金に財源を求めることのないよう安定した財政運営を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和2年度については、老朽化した町営住宅を解体した。近年、総合文化センターや上関中学校の建設があったため、全国平均よりやや低い率となっている。令和元年度～令和3年度にかけて新庁舎建設工事を行っているため、暫くは全国平均よりも低い状態が続く見込みである。
債務償還比率の分析欄
本町は、普通交付税措置の高い過疎債を主に借り入れているため、全国平均・県内平均よりも良好な数値となっている。令和元年度～令和3年度にかけて、新庁舎建設事業を行っているため、将来負担額の増加と充当可能財源の減少が見込まれ、数値悪化の見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能基金がある程度確保されており、将来負担比率は比率なしとなっている。老朽化施設もあるが、施設整備も近年実施されている。公共施設等総合管理計画に基づき最適な更新を行い、これらの施設を永く町民に使用して頂けるよう大切に維持していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、当町の主な起債である過疎債の償還期間が短いため元利償還額が高くなってしまうことと、充当可能基金をある程度保持していることによる。普通交付税額の増減により比率が左右される状況は変わらないが、借入については慎重に行う。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が、低くなっているのは、橋りょう・トンネルと学校施設である。近年にトンネルの譲渡があったこと、中学校の建設があったことが理由である。公営住宅や公民館については、廃止や更新が予定されているものも含まれているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。港湾・漁港については、個別施設計画に基づき適切な処置を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎である。一般廃棄物処理施設と庁舎については、廃止や更新が予定されている。保健センター・保健所や体育館は、計画に沿って適切に管理していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
令和2年度は、一般会計等全体・連結で資産の減と負債の増となった。一般会計等の資産の減は、新庁舎建設事業の本格化により新庁舎建設基金の取崩しが158百万円があった。このことによって基金全体で52百万円減少した。負債の増加は、新庁舎建設事業で、公共施設等適正管理推進事業債の借入を193百万円行ったため、地方債残高は144百万増加した。また、退職手当引当金も前年度比146百万増加した。この資産の減少と負債の増加傾向は、新庁舎建設事業の本格工事の終了する令和3年度まで続く見込みである。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は、昨年と比較して506百万増加の3,409百万となった。退職手当引当金増加と、補助金など移転費用の増加のためである。特に、上関福社会の助成が年々増加しており、補助金の経常費用に占める割合は22%まで増加している。当町は、人口減少率・高齢化率が極めて高いため仕方のない部分もあるが人口減少の進行度合いにあわせた施設規模の適正化も必要だ。高齢者保健福祉施設のスペックダウンなど経常費用の削減に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が(2,974百万円)が純行政コスト(3,465百万円)を下回ったことから本年度差額は△491百万円となった。前年度が△199百万円であり、数値は悪化している。地方税の徴収業務の強化に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が295百万円多くなっている。純資産残高は、前年から△556百万円の20,484百万円となった。連結では、山口県後期高齢者医療連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,721百万円多くなっており、本年度差額は△506百万円となり、純資産残高は515百万円減少の20,594百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は356百万円であったが、投資活動収支については新庁舎建設事業の本格化を迎え△549百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから150百万円になり、本年度末資金残高は前年度から43百万円減少して184百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より133百万円多い489百万円となっている。投資活動収支では、△619百万円となっている。財務活動収支では、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから75百万円となり、本年度資金残高は前年度から54百万円減少した263百万円となった。連結では、連結対象企業等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より205百万円多い561百万円となっている。財務活動収支は30百万円となった。本年度末資金残高は前年度から38百万円減少した398百万円となった。地方債の借入については交付税算入率の有利な過疎債を主に借入れているが、過疎債の充てられない新庁舎建設事業に着手しており地方債の発行には慎重を期す必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、資産合計も人口も減少したが、人口の減少率の方が大きいため当該値は増加した。歳入額対資産比率については、令和2年度は新型コロナ対策の影響で臨時的に歳入額が増加したため類似団体と同様に当該値は低下した。有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様の推移となっている。人口減少率が極めて高い当町は、老朽化施設について長寿命化だけでなく、供用終了も含めて考えねばならず公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、純行政コストが31%増加したことで純資産が減少し比率は低下した。将来世代負担比率は、新庁舎建設事業のために令和2年度は地方債残高が増加したことで比率は高くなった。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは。概ね類似団体より低い傾向にあったが、高齢化の進行等により上関福祉会等への助成など社会福祉関連の支出の増加や、診療所の医師の雇用等により経費が増大し類似団体を少し上回る数値となった。施設の維持等については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
新庁舎建設事業によって地方債発行額が増大したため住民一人当たりの負債額も増加した。新庁舎建設事業の完了を迎える令和3年度までこの傾向は継続する見込みであるが、事業完了を迎えた際に、新庁舎建設基金の残額を活用して繰上げ償還についても検討している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため△229百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、経常収益が減少した一方で、経常費用が増加したことによって比率が低下した。今後は、公共施設の使用料の見直しや利用回数の増加、経常経費の削減に努めて受益者負担比率を引き上げていきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山口県上関町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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