鹿児島県大和村の財政状況（2015年度）

総務費の人口一人当たり429,504円となっている。平成27年度が平成26年度と比較して大きく増加したのは積立金が120,767千円増加したことや普通建設事業費が47,415千円増加したことによるものである。民生費が平成26年度と比較して増加したのは地方改善施設整備事業33,216千円増や土俵屋形整備事業10,898千円増などの普通建設事業費の増額によるものである。衛生費が平成26年度と比較して減少したのは簡易水道事業特別会計及び大和診療所特別会計への繰出金が21,551千円減少したことなどによる。農林水産業費が平成26年度と比較して増加したのはミカンコミバエ対策費45,209千円増を含む物件費の57,861千円増のためである。商工費においては地方創生へ向けた地域住民生活等緊急支援交付金事業（地方創生先行型）の実施により増加となっている。土木費は道路事業における防災センター整備事業費の減少により平成26年度比大きく減少したが、津名久防災会館整備事業や道路改良事業の増額により平成25年度までと比較して増加となっている。消防費及び教育費は平成27年度決算額にあまり増減は無いが人口減少により一人当たりのコストは増加している。公債費は近年の新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により減少している。性質別歳出決算分析でも記入したが、人口減少に歯止めをかけないと住民一人当たりのコストはいずれの経費も増加すると思われる。

歳出決算総額は住民一人当たり1,966,821円となっている。最もコストの高い普通建設事業費は住民一人当たり490,899円となっている。前年度決算と比較すると防災センター整備事業の事業費減などにより減少しているが、今後老朽化したインフラ施設や建物等の更新事業の増加が懸念される。公共施設等総合管理計画に基づき用途が重複している施設、利用頻度が低く老朽化が進んでいる施設に関しては積極的に除却を進める。人件費については計画的な職員採用を実施し削減を図る。物件費については平成27年度はミカンコミバエ対策経費などで費用が増額となっているが、今後も電算関係経費の増などにより悪化が懸念される。各種委託料の見直しや、旅費・需用費の抑制及び予算編成時のシーリングの実施などにより抑制を図る。補助費は平成25年度から平成27年度まで一部事務組合で実施された消防救急無線デジタル化整備事業負担金などにより増加している。今後は定住促進対策の費用の増加などにより悪化する懸念があるが、各種団体への補助金の見直しや不要な負担金の削除を図り改善に努める。繰出金については公営企業の継続事業による公債費の増や医療費が高い水準で移行していること等により今後も悪化が懸念される。介護予防の推進や保険税・公営企業の使用料徴収体制の強化を図り、繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。本村において現在最たる重要課題は人口減少である。平成22年国勢調査では12.3％減の1,765人（平成17年2,013人）、平成27年国勢調査では13.3％減の1,530人となった。人口減少に歯止めをかけないと人口一人当たりのコストはいずれの経費も増加増加すると思われる。

大和村では全会計実質収支は黒字となっている。各会計で余裕をもった予算編成をするよう努めている。しかし現在継続して事業を実施している集落排水事業特別会計においては、今後公債費の増加が予想されているため、厳しい予算編成になると思われる。早期加入を促進し、使用料の増加を図る。簡易水道事業特別会計においては、平成25年度及び平成26年度が公債費のピークで平成27年度からは公債費は減少している。国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計においては現在健康教室の実施などにより、介護予防や医療費抑制を図っている。

元利償還金は新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により減少している。近年継続して事業を実施している公営企業の集落排水事業特別会計の元利償還金が今後増加する見込みであるが、普通会計の元利償還金及び平成27年度より減少に転じた簡易水道事業特別会計の元利償還金の合計額がそれ以上に下がるため実質公債費比率は減少する見込みである。今後も計画的な地方債の借入れや繰上償還の実施等により比率の改善に努める。

将来負担比率は年々改善され、平成25年度以降は「無し」となっている。一般会計等に係る地方債残高は、新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により減少している。充当可能基金においても公債費の減少等により財政状況の好転のため増加している。今後とも地方債残高の減少に努め、また交付税措置率の高い起債を優先的に借り入れることや、計画的な職員採用の実施等により、将来負担額の減少に努める。