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財政力指数の分析欄人口の減少や村内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体の中でも低い指数（０．０９）となっており昨年度と同様となった。引き続き職員数の抑制や公共事業の計画的執行を行い、地方創生へ向けた施策を推進しながら活力ある村づくりを展開しつつ財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度から９０％前後の比率となっているが年々微増しており、類似団体平均値も上回っている。前年度より公債費の減少（前年度比２５百万円減）や普通交付税が増加（前年度比３０百万円増）したが、会計年度任用職員等による人件費の増加（前年度比６７百万円増）や操出金の増加（前年度比２３百万円増）等により前年度と比べ０．２ポイント増となった。公営企業の継続建設事業の実施により今後も繰出金の増加が懸念される。引き続き職員の計画的採用等を実施し義務的経費の削減に努め、地方債の新規発行抑制を中心に改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については会計年度任用職員により増加している。今後も計画的な職員採用により上昇を抑える。物件費については令和２年度は令和元年度に比べ８７百万減少している。近年は以前と比べ上昇傾向にあるため、物件費の抑制や各種委託料の見直し、予算編成時のシ－リングの実施などにより削減を図る。しかし人口減少に歯止めがきいていない状況のため人口１人当たりの決算額は悪化する懸念がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均値を下回っている。職員の計画的な採用を実施し、今後も給与水準の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は類似団体平均値を上回っている。今後は行政サ－ビスを維持しつつ計画的な職員採用を実施し削減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度より０．１％減少しているが類似団体平均値を上回っている。公債費は、前年度より２５百万円の減少したが、令和２年度実施した庁舎耐震化事業や今後も大型事業の実施が控えているため、公債費の増加が懸念される。引き続き地方債残高の減少を図り、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄近年の新規発行地方債の抑制による地方債残高の減少により将来負担比率は無しとなっている。しかし、令和２年度に実施した庁舎耐震化事業の償還が控えているため公債費の増加が見込まれるが将来負担比率無しの状態を維持するよう努める。 |
人件費の分析欄人件費は類似団体平均値を上回っている。令和２年度は令和元年度と比較して会計年度任用職員による人件費の経常一般財源が増加したことにより悪化している。今後は計画的な職員採用を実施し削減を図る。 | 物件費の分析欄平成２８年度から類似団体平均を下回っており、前年度と比べ１．２ポイント減となった。しかし電算関係経費の増などにより今後悪化が懸念される。各種委託料の見直しや、旅費・需用費の抑制及び予算編成時のシ－リングの実施などにより抑制を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費は類似団体平均値を下回っている。高齢者割合が高いことや子育て支援に係る単独事業等により今後も悪化が懸念される。行政サ－ビスを低下させないようにしながら、かつ介護予防の推進等により上昇を抑えることに努める。 | その他の分析欄令和元年度と比較すると０．５ポイント増加し、依然として類似団体平均値を上回っている。繰出金については公営企業の継続事業による公債費の増や医療費が高い水準で移行していること等により今後の比率上昇が懸念される。介護予防の推進や適正な使用料・保険料の設定等により、繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費は類似団体平均値を下回っており、昨年度より０．５ポイント減となっている。今後も各種団体への補助金の見直しや不要な負担金の削除を図り改善に努める。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体平均値を上回っている。主な要因としては、港湾・漁港の整備や学校教育施設の整備、道路改良事業等であり、近年は新規発行地方債の抑制により地方債残高の削減に努めている。しかし令和２年度実施の庁舎耐震化事業等の元金償還の開始や大型事業実施も控えているため、公債費の増加が懸念される。 | 公債費以外の分析欄昨年度より１．９ポイント増加し、類似団体平均値も上回っている。今後も繰出金の増加が予想されることにより上昇が懸念される。計画的な職員採用による人件費の抑制や予算編成時のシ－リングの実施などにより改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は令和元年度と比較して歳出額は６３７百万円増加し、住民一人当たりのコストも増加した。庁舎耐震化事業に係る普通建設事業費が増加したことや特別定額給付金支給のためである。民生費は会計年度任用職員による人件費が増加となったため住民一人当たりのコストも増加した。衛生費は普通建設事業費が減少したが会計年度任用職員による人件費が増加したため、住民一人あたりのコストも増加した。農林水産業費は物件費や普通建設事業費の減少のため昨年度よりも住民一人あたりのコストも減少した。商工費は普通建設事業費が昨年度より増加したため、住民一人あたりのコストも増加した。土木費は普通建設事業費の増加により住民一人あたりのコストも増加した。消防費は人件費や普通建設事業費が減少したため住民一人あたりのコストも増加した。教育費は補助費等や普通建設事業費が減少したため、住民一人当たりのコストも減少した。公債費は近年の新規発行地方債の抑制より減少したが住民一人あたりのコストも減少している。性質別歳出決算分析でも記入したが、人口減少に歯止めをかけないと住民一人当たりのコストはいずれの経費も増加すると思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり２，７０７，２１１円となっている。最もコストの高い普通建設事業費は住民一人当たり８９５，８７４円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが高く、前年度と比べ３８６，７１７円増加している。これは令和２年度実施の庁舎耐震化事業によるものが大きい。公共施設等総合管理計画に基づき用途が重複している施設、利用頻度が低く老朽化が進んでいる施設に関しては積極的に複合化や除却等を進める。人件費については計画的な職員採用を実施し削減を図る。物件費は令和元年度より減少しているが、今後も電算関係経費の増などにより悪化が懸念される。各種委託料の見直しや、旅費・需用費の抑制及び予算編成時のシ－リングの実施などにより抑制を図る。補助費等は令和元年度より定額給付金の支給等により増加したが、類似団体平均値を下回っている。引き続き各種団体への補助金や負担金の見直しを図り効率的な運営に努める。繰出金については公営企業の継続事業による公債費の増や医療費が高い水準で移行していること等により今後も増加が懸念される。介護予防の推進や保険税・公営企業の使用料徴収体制の強化を図り、繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。本村において現在最たる重要課題は人口減少である。平成２７年国勢調査では１３．３％減の１，５３０人（平成２２年１，７６５人）、令和２年国勢調査では１０．７％減の１，３６６人（速報値）となった。人口減少に歯止めをかけないと住民一人当たりのコストはいずれの経費も増加すると思われる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は198.3百万円積み立てたが、253百万円取り崩したため、55.0百万円減少した。その他特定目的基金については3.7百万円取り崩したが、ふるさと納税等による積立で18百万円の増となった。基金全体としては37百万円の減となった。（今後の方針）令和２年度に庁舎耐震化事業を実施したが、今後も大規模事業の実施が控えており、財政調整基金を切り崩していくことが懸念される。今後も交付税の減や人口減少等による税収の減等が考えられるが可能な範囲で積み立てを行っていく。また使途の明確化を図るため特定目的基金を設置し積み立てに努める。 | 財政調整基金（増減理由）会計年度任用職員による人件費の増や単独事業の増等により取崩額より積立額が下回ったため、減額となった。（今後の方針）令和２年度に庁舎耐震化事業を実施したが、今後も大規模事業の実施が控えており、財政調整基金を切り崩していくことが懸念される。今後も交付税の減や人口減少等による税収の減等が考えられるが可能な範囲で積み立てを行っていく。また使途の明確化を図るため特定目的基金を設置し積み立てに努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）令和２年度実施の庁舎耐震化事業等の大型事業業の元金償還が控えるなど、公債費の増加が懸念されるため、毎年度計画的な積み立てに努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）大和村振興基金：団体及び個人等に対し，貸付け又は助成等を行い、産業，教育，体育，文化の振興を図るため。大和村ふるさと応援基金：福祉対策，教育振興，産業振興，定住促進を図るため寄附金を募り，それを財源に寄附者の大和村への思いを具体化することによって，多様な人々の参加による個性あふれるふるさとづくりに資するため。大和村生活環境整備基金：生活基盤の整備，促進を図り，安全で快適な生活環境の形成を図るため。大和村ふるさと水と土保全基金：大和村における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うため。大和村地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図り，もって在宅福祉の向上，健康づくり等の施策において，民間活動の活発化を促進し，暖かい福祉社会を築くため。（増減理由）大和村ふるさと応援基金：ふるさと納税による16百万円の積み立てを行ったため増加した。（今後の方針）大和村振興基金：今後も大和村振興基金奨学資金貸付事業を実施していく予定のため、減少が考えられる。大和村ふるさと応援基金：今後も寄付者の意向に沿った事業の実施のために積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く、県平均よりも低い状況である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、費用対効果を考慮した改修・更新、老朽化が進む利用頻度の低い施設の除却等、トータルコストの縮減に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っており、また前年度比９８．８ポイント増加している。これは庁舎耐震化事業に係る地方債の借入額が大きかったため地方債は増加したが、基金残高は減少したためと考えられる。また、人口千人当たりの職員数も類似団体平均値を上回っているため計画的な職員採用の実施等による人件費の削減に努めることや、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の削減に努め、債務償還比率の減少に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成25年度以降は「無し」となっている。有形固定資産減価償却率も全体としては、県平均より低い状況であるが、庁舎や橋りょう等一部の施設では県平均より上回っている。庁舎に関しては令和２年度に耐震化事業等長寿命化が完了しており、橋りょうに関しても長寿命化計画に基づき事業を実施していく。その他の施設に関しても公共施設等総合管理計画また令和２年度に策定した公共施設等個別管理計画に基づき、老朽化対策や維持管理に要する経費の削減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は前年度より減少しているが類似団体を上回っている。将来負担比率については平成25年度以降「無し」となっている。新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により地方債残高は減少しているが、庁舎耐震化事業による借入額が多額となったことや、大型事業実施の予定があり今後地方債の発行額が増加する可能性があり、実質公債費比率についても今後増加が懸念される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると「認定こども園・幼稚園・保育所」「橋りょう・トンネル」以外は、平均を下回っているか、同等の減価償却率である。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、休校中の小中学校の校舎の活用を行ったり、公営住宅を転用するなどして、少子化が進むなか、新たな施設整備ではなく、改修工事をすることで環境の充実を図っている為である。そのほか、類似団体平均を下回っている、「道路」については、村道大棚名音線の改良工事が一部終了した為、減価償却率が改善した。そのほか平均を下回っている分類についても、大規模な整備は終了しており、今後は減価償却が進む見込みとなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると「消防施設」「庁舎」は、平均を下回っているが、そのほかの施設については類似団体平均と同等、もしくは上回っている。「消防施設」は平成２７年度に防災センターとして整備しており、「庁舎」は令和２年度に耐震工事及び一部増築を行った為、比較的減価償却が低い状況となっています。「福祉施設」についても、介護支援センターの空調機工事を行った為、減価償却率も少し回復したものの依然６８％と高い水準となっています。今後、高齢化社会に備え今後も、計画的に、改修・更新など環境の整備を行っていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から403百万円の増加(2.0%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が86.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額が前年度から359百万円増加(12.6%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(387百万円)である。要因としては、緊急防災・減災事業債の借入額が、償還額を大きく上回った為である。今後もアマミノクロウサギ飼育展示施設の整備事業など大型事業が控えているため、計画に沿った地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から656百万円増加(3.0%)し、負債総額は前年度末から388百万円増加(10.0%)した。一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から690百万円増加(3.1%)し、負債総額は前年度末から424百万円増加(10.3%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,769百万円となった。減価償却費(650百万円、前年度比9百万円)が、純行政コストの24.3%を占めている。即ち650百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(280百万円、前年度比145百万円)であり、純行政コストの11%を占めている。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が325百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が242百万円多くなり、純行政コストは340百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が347万円多くなっている一方、物件費が146百万円多くなっているなど、経常費用が935百万円多くなり、純行政コストは587百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(2,679百万円)が純行政コスト(2,672百万円)を下回っており、本年度差額は7百万円となり、純資産残高は44百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が562百万円多くなっており、本年度差額は229百万円となり、純資産残高は269百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が810百万円多くなっており、本年度差額は230百万円となり、純資産残高は266百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は221百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-555百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、384百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から50百万円増加し、157百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より69百万円多い289百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-670百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、412百万円となり、本年度末資金残高は前年度から31百万円増加し、185百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より76百万円多い296百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-672百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、412百万円となり、本年度末資金残高は前年度から36百万円増加し、211百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を上回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、令和2年度は庁舎の長寿命化工事等も進めていることから、前年度末に比べて65万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化を抱えながらも、類似団体より低い水準にある。また、令和2年度は庁舎の長寿命化工事等を行ったことから、前年度より0.2%下落している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加したが、資産合計も増加していることから、純資産比率は、昨年度から2%純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、今後も、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。令和2年度決算は、例年よりも地方債発行額が高かったことも要因の一つとして挙げられるが、特に、純行政コストのうち11%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。特に、生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から30万円増加・している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、-361百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく650百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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