鹿児島県大和村の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は平成27年度と比較して歳出額は16,111千円減少しているが人口減少のため住民一人当たりのコストは増加した。民生費は国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が28,717千円増加し、また臨時福祉給付金や障害者自立支援給付費の扶助費が19,896千円増加したため増加した。衛生費は普通建設事業費や繰出金の減少のため減少した。農林水産業費の繰出金は増加したがミカンコミバエ対策経費が44,904千円減少したこと等により減少となった。商工費は地方創生加速化交付金事業等により増加した。土木費は防災センタ－建設事業や津名久防災会館建設事業の減少等により減少した。消防費は老朽化した水槽付消防ポンプ自動車の更新により増加した。教育費は歳出額は4,113千円減少しているが人口減少のため住民一人当たりのコストは増加した。公債費は近年の新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により減少している。性質別歳出決算分析でも記入したが、人口減少に歯止めをかけないと住民一人当たりのコストはいずれの経費も増加すると思われる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり1,799,463円となっている。最もコストの高い普通建設事業費は住民一人当たり351,962円となっている。前年度決算と比較すると平成24年度から平成27年度まで整備を行った防災センタ－の事業費減などにより減少しているが、今後老朽化したインフラ施設や建物等の更新事業の増加が懸念される。公共施設等総合管理計画に基づき用途が重複している施設、利用頻度が低く老朽化が進んでいる施設に関しては積極的に除却を進める。人件費については計画的な職員採用を実施し削減を図る。物件費についてはミカンコミバエ対策経費の減などにより減額となったが、今後電算関係経費の増などにより悪化が懸念される。各種委託料の見直しや、旅費・需用費の抑制及び予算編成時のシ－リングの実施などにより抑制を図る。補助費は平成25年度から平成27年度まで一部事務組合で実施された消防救急無線デジタル化整備事業が終わったことにより減少した。今後は定住促進対策の費用の増加などにより悪化する懸念があるが各種団体への補助金の見直しや不要な負担金の削除を図り改善に努める。繰出金については公営企業の継続事業による公債費の増や医療費が高い水準で移行していること等により今後悪化が懸念される。介護予防の推進や保険税・公営企業の使用料徴収体制の強化を図り、繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。本村において現在最たる重要課題は人口減少である。平成22年国勢調査では12.3％減の1,765人（平成17年2,013人）、平成27年国勢調査では13.3％減の1,530人となった。人口減少に歯止めをかけないと住民一人当たりのコストはいずれの経費も増加すると思われる。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首から181百万円の減少(-0.9%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が92.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等においては、負債総額が前年度から110百万円減少(-3.4%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の減少(14百万円)である。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から204百万円減少(-0.9%)し、負債総額は期首から121百万円減少(-2.8%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて698百万円多くなるが、負債総額も1,014百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から174百万円減少(-0.8%)し、負債総額は期首から120百万円減少(-2.8%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて860百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,032百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,427百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費631百万円(期首比22百万円)であり、純行政コストの27.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が272百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が316百万円多くなり、純行政コストは614百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が297万円多くなっている一方、物件費が217百万円多くなっているなど、経常費用が1,757百万円多くなり、純行政コストは1,460百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,746百万円)が純行政コスト(2,273百万円)を下回っており、本年度差額は-71百万円となり、純資産残高は71百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が238百万円多くなっており、本年度差額は-83百万円となり、純資産残高は83百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は330百万円であったが、投資活動収支については「大棚名音線改良工事」117百万円、「ポンプ自動車」購入に56百万円の支出を行ったこと等から-182百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-92百万円となっており、本年度末資金残高は期首から55百万円増加し、181百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体においては、特別会計の収入と支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より133百万円少ない196百万円となっている。投資活動収支では、特別会計においても公共施設等整備費支出を行っているが、集落排水事業会計で112百万円の国県等補助金収入を得ていることなどから、一般会計等より127百万円多い-55百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-85百万円となり、本年度末資金残高は期首から59百万円増加し、238百万円となった。連結においては、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より96百万円少ない233百万円となっている。投資活動収支では、-62百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-82百万円となり、本年度末資金残高は期首から89百万円減少し、289百万円となった。

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を大きく上回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の修繕更新も進めていることから、前年度末に比べて22.5万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。また、前年度と比較すると、歳入の減少により歳入額対資産比率は0.6年増加することとなった。③有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあるが、類似団体より低い水準にある。また、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新に伴い、前年度より1.5%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したが、昨年度から0.3%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少を今後も努める。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち27.8%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から8.8万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、243百万円となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

⑤受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく22百万円増加していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。