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財政力指数の分析欄人口の減少や村内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体の中でも低い指数（０．０７）となっている。職員数の抑制や公共事業の計画的執行を行い、地方創生へ向けた施策を推進しながら活力ある村づくりを展開しつつ財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度９０％前後の比率となっているが類似団体平均値を上回っている。平成２８年度決算では前年度比２．５％悪化した。公営企業の継続建設事業の実施による公債費の増により繰出金が増えたことや普通交付税が減少したことが影響している。職員の計画的採用を実施し、新規発行地方債の抑制を中心に改善を図っていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については今後も計画的な採用により上昇を抑える。物件費については平成２８年度は平成２７年度に比べ減少したが、近年は以前と比べ上昇傾向にあるため、各種委託料の見直しや予算編成時のシ－リングの実施などにより削減を図る。しかし人口減少が歯止めがきいていない状況のため人口１人当たりの決算額は悪化する懸念がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均値を下回っている。職員の計画的な採用を実施し、今後も給与水準の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は類似団体平均値を上回っている。今後も行政サ－ビスを維持しつつ計画的な職員採用を実施し削減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体平均値を上回っている。公債費は減少しているが、防災センタ－建設事業の元金償還が平成３０年度から始まるため一時的に増加する見込みである。新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により地方債残高の減少に努めているが、今後も引き続き地方債残高の減少を図り、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄近年の新規発行地方債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少及び基金の増加により将来負担比率は無しとなっている。今後も地方債残高を抑え、将来負担比率無しの状態を維持するよう努める。 |
人件費の分析欄人件費は類似団体平均値を上回っている。平成２８年度は平成２７年度と比較して人件費の経常一般財源は減少したが分母の減少により悪化している。今後も計画的な職員採用を実施し削減を図る。 | 物件費の分析欄平成２５年度から平成２７年度までは類似団体平均値を上回っていたが平成２８年度は下回った。しかし電算関係経費の増などにより今後悪化が懸念される。各種委託料の見直しや、旅費・需用費の抑制及び予算編成時のシ－リングの実施などにより抑制を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費は類似団体平均値を下回っている。高齢者割合が高いこと等により今後悪化が懸念される。住民サ－ビスを低下させないようにしながら、かつ介護予防の推進等により上昇を抑えることに努める。 | その他の分析欄類似団体平均値を上回っている。繰出金については公営企業の継続事業による公債費の増や医療費が高い水準で移行していること等により今後も悪化が懸念される。介護予防の推進や保険税・公営企業の使用料徴収体制の強化を図り、繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費は類似団体平均値を下回っているが悪化傾向にある。各種団体への補助金の見直しや不要な負担金の削除を図り改善に努める。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体平均値を上回っている。主な要因として港湾・漁港の整備や学校教育施設の整備、道路改良事業等であるが、近年新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により地方債残高の減少に努めている。今後も地方債残高の減少を図り、公債費の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を下回っているが物件費が上昇傾向にあり、また繰出金の増加が予想されることにより今後悪化が懸念される。計画的な職員採用による人件費の抑制や予算編成時のシ－リングの実施などにより改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は平成２７年度と比較して歳出額は１６，１１１千円減少しているが人口減少のため住民一人当たりのコストは増加した。民生費は国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が２８，７１７千円増加し、また臨時福祉給付金や障害者自立支援給付費の扶助費が１９，８９６千円増加したため増加した。衛生費は普通建設事業費や繰出金の減少のため減少した。農林水産業費の繰出金は増加したがミカンコミバエ対策経費が４４，９０４千円減少したこと等により減少となった。商工費は地方創生加速化交付金事業等により増加した。土木費は防災センタ－建設事業や津名久防災会館建設事業の減少等により減少した。消防費は老朽化した水槽付消防ポンプ自動車の更新により増加した。教育費は歳出額は４，１１３千円減少しているが人口減少のため住民一人当たりのコストは増加した。公債費は近年の新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により減少している。性質別歳出決算分析でも記入したが、人口減少に歯止めをかけないと住民一人当たりのコストはいずれの経費も増加すると思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり１，７９９，４６３円となっている。最もコストの高い普通建設事業費は住民一人当たり３５１，９６２円となっている。前年度決算と比較すると平成２４年度から平成２７年度まで整備を行った防災センタ－の事業費減などにより減少しているが、今後老朽化したインフラ施設や建物等の更新事業の増加が懸念される。公共施設等総合管理計画に基づき用途が重複している施設、利用頻度が低く老朽化が進んでいる施設に関しては積極的に除却を進める。人件費については計画的な職員採用を実施し削減を図る。物件費についてはミカンコミバエ対策経費の減などにより減額となったが、今後電算関係経費の増などにより悪化が懸念される。各種委託料の見直しや、旅費・需用費の抑制及び予算編成時のシ－リングの実施などにより抑制を図る。補助費は平成２５年度から平成２７年度まで一部事務組合で実施された消防救急無線デジタル化整備事業が終わったことにより減少した。今後は定住促進対策の費用の増加などにより悪化する懸念があるが各種団体への補助金の見直しや不要な負担金の削除を図り改善に努める。繰出金については公営企業の継続事業による公債費の増や医療費が高い水準で移行していること等により今後悪化が懸念される。介護予防の推進や保険税・公営企業の使用料徴収体制の強化を図り、繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。本村において現在最たる重要課題は人口減少である。平成２２年国勢調査では１２．３％減の１，７６５人（平成１７年２，０１３人）、平成２７年国勢調査では１３．３％減の１，５３０人となった。人口減少に歯止めをかけないと住民一人当たりのコストはいずれの経費も増加すると思われる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は低下しているが類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率については平成25年度以降類似団体と同じく「無し」となっている。新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により地方債残高は減少しているため、実質公債費比率についても今後減少すると想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首から181百万円の減少(-0.9%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が92.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等においては、負債総額が前年度から110百万円減少(-3.4%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の減少(14百万円)である。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から204百万円減少(-0.9%)し、負債総額は期首から121百万円減少(-2.8%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて698百万円多くなるが、負債総額も1,014百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から174百万円減少(-0.8%)し、負債総額は期首から120百万円減少(-2.8%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて860百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,032百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,427百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費631百万円(期首比22百万円)であり、純行政コストの27.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が272百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が316百万円多くなり、純行政コストは614百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が297万円多くなっている一方、物件費が217百万円多くなっているなど、経常費用が1,757百万円多くなり、純行政コストは1,460百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,746百万円)が純行政コスト(2,273百万円)を下回っており、本年度差額は-71百万円となり、純資産残高は71百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が238百万円多くなっており、本年度差額は-83百万円となり、純資産残高は83百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は330百万円であったが、投資活動収支については「大棚名音線改良工事」117百万円、「ポンプ自動車」購入に56百万円の支出を行ったこと等から-182百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-92百万円となっており、本年度末資金残高は期首から55百万円増加し、181百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体においては、特別会計の収入と支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より133百万円少ない196百万円となっている。投資活動収支では、特別会計においても公共施設等整備費支出を行っているが、集落排水事業会計で112百万円の国県等補助金収入を得ていることなどから、一般会計等より127百万円多い-55百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-85百万円となり、本年度末資金残高は期首から59百万円増加し、238百万円となった。連結においては、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より96百万円少ない233百万円となっている。投資活動収支では、-62百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-82百万円となり、本年度末資金残高は期首から89百万円減少し、289百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を大きく上回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の修繕更新も進めていることから、前年度末に比べて22.5万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。また、前年度と比較すると、歳入の減少により歳入額対資産比率は0.6年増加することとなった。③有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあるが、類似団体より低い水準にある。また、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新に伴い、前年度より1.5%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したが、昨年度から0.3%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少を今後も努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち27.8%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から8.8万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、243百万円となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑤受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく22百万円増加していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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