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財政力指数の分析欄人口の減少や村内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体の中でも低い指数（０．０８）となっているが昨年度より０．０１上昇した。引き続き職員数の抑制や公共事業の計画的執行を行い、地方創生へ向けた施策を推進しながら活力ある村づくりを展開しつつ財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度から９０％前後の比率となっているが類似団体平均値を上回っている。前年度より特別会計等への繰出金の減少（前年度比４９百万円減）や特別交付税が増加（前年度比２８百万円増）したが、人件費の増加（前年度比２５百万円増）や補助費等の増加（前年度比７２百万円増）等により前年度と同数値となった。しかし公営企業の継続建設事業の実施により今後繰出金の増加が懸念される。引き続き職員の計画的採用等を実施し義務的経費の削減に努め、地方債の新規発行抑制を中心に改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については今後も計画的な採用により上昇を抑える。物件費については平成２９年度は平成２８年度に比べ減少したが、近年は以前と比べ上昇傾向にあるため、各種委託料の見直しや予算編成時のシ－リングの実施などにより削減を図る。しかし人口減少が歯止めがきいていない状況のため人口１人当たりの決算額は悪化する懸念がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均値を下回っている。職員の計画的な採用を実施し、今後も給与水準の抑制に努める。なお、分析に使用した数値は前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は類似団体平均値を上回っている。今後も行政サ－ビスを維持しつつ計画的な職員採用を実施し削減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体平均値を上回っている。公債費は減少しているが、防災センタ－建設事業の元金償還が平成３０年度から始まるため一時的に増加する見込みである。新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により地方債残高の削減に努めているが、今後も引き続き地方債残高のを図り、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄近年の新規発行地方債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少及び基金の増加により将来負担比率は無しとなっている。今後も地方債残高を抑え、将来負担比率無しの状態を維持するよう努める。 |
人件費の分析欄人件費は類似団体平均値を上回っている。平成２９年度は平成２８年度と比較して人件費の経常一般財源が増加したことにより悪化している。今後も計画的な職員採用を実施し削減を図る。 | 物件費の分析欄平成２５年度から平成２７年度までは類似団体平均値を上回っていたが平成２８年度から下回っている。しかし電算関係経費の増などにより今後悪化が懸念される。各種委託料の見直しや、旅費・需用費の抑制及び予算編成時のシ－リングの実施などにより抑制を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費は類似団体平均値を下回っている。高齢者割合が高いことや子育て支援に係る単独事業等により今後も悪化が懸念される。行政サ－ビスを低下させないようにしながら、かつ介護予防の推進等により上昇を抑えることに努める。 | その他の分析欄平成２８年度と比較すると０．４ポイント低下したが、類似団体平均値を上回っている。繰出金については公営企業の継続事業による公債費の増や医療費が高い水準で移行していること等により今後の比率上昇が懸念される。介護予防の推進や適正な使用料・保険料の設定等により、繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費は類似団体平均値を下回っているが平成２８、平成２９は比率が上昇している。各種団体への補助金の見直しや不要な負担金の削除を図り改善に努める。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体平均値を上回っている。主な要因として港湾・漁港の整備や学校教育施設の整備、道路改良事業等であり、近年は新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により地方債残高の削減に努めている。今後も地方債残高の削減を図り、公債費の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を下回っているが物件費が上昇傾向にあり、また繰出金の増加が予想されることにより今後上昇が懸念される。計画的な職員採用による人件費の抑制や予算編成時のシ－リングの実施などにより改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は平成２８年度と比較して歳出額は１９１，３３７千円増加し、住民一人当たりのコストも増加した。平成２９年度より実施している光ブロードバンド事業（８０．６百万円）等による補助費等が増加したためである。民生費は国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が４４，９３５千円減少等したため住民一人当たりのコストも減少した。衛生費は普通建設事業費の増加や繰出金の増加のため増加した。農林水産業費は普通建設事業費の増加等により減少となった。商工費は地方創生加速化交付金事業の減少（昨年度比２５，４６６千円減）により減少した。土木費は普通建設事業費の増加により増加した。消防費は平成２８年度は車両の購入等により増加したが平成２９年度は特に購入等はしていないため減少した。教育費は校舎解体事業や体育館Ｈ集事業により普通建設事業費が増加し、住民一人当たりのコストも増加した。公債費は近年の新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により減少している。性質別歳出決算分析でも記入したが、人口減少に歯止めをかけないと住民一人当たりのコストはいずれの経費も増加すると思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり１，９３０３８１円となっている。最もコストの高い普通建設事業費は住民一人当たり４１６，５７４円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが高くなっている。これは老朽化したインフラ施設や建物等の更新事業の増加が等による。公共施設等総合管理計画に基づき用途が重複している施設、利用頻度が低く老朽化が進んでいる施設に関しては積極的に除却を進める。人件費については計画的な職員採用を実施し削減を図る。物件費は平成２８年度より減少したが、今後電算関係経費の増などにより悪化が懸念される。各種委託料の見直しや、旅費・需用費の抑制及び予算編成時のシ－リングの実施などにより抑制を図る。補助費は平成２８年度より増加し、類似団体平均値を上回っている。各種団体への補助金や負担金の見直しを図り効率的な運営に努める。繰出金については公営企業の継続事業による公債費の増や医療費が高い水準で移行していること等により今後の増加が懸念される。介護予防の推進や保険税・公営企業の使用料徴収体制の強化を図り、繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。本村において現在最たる重要課題は人口減少である。平成２２年国勢調査では１２．３％減の１，７６５人（平成１７年２，０１３人）、平成２７年国勢調査では１３．３％減の１，５３０人となった。人口減少に歯止めをかけないと住民一人当たりのコストはいずれの経費も増加すると思われる。 |
基金全体（増減理由）普通税の増収等により財政調整基金に108百万円積み立て、その他特定目的基金については4.8百万円取り崩したが、基金全体としては112百万円の増となった。（今後の方針）既存の公共施設の耐震化事業など大規模事業により財政調整基金を切り崩していくことが懸念される。今後も交付税の減や人口減少等による税収の減等が考えられるが可能な範囲で積み立てを行っていく。また使途の明確化を図るため特定目的基金を設置し積み立てに努める。 | 財政調整基金（増減理由）普通税の増収等による増額。（今後の方針）上記のとおり切り崩していくことが懸念されるが災害等への備えとしても可能な範囲で積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）利子により0.3百万円の積み立てたことによる増加。（今後の方針）平成31年度に地方債償還金のピークを迎えるため、それに向けて毎年度計画的な積み立てに努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）大和村振興基金：団体及び個人等に対し，貸付け又は助成等を行い、産業，教育，体育，文化の振興を図るため。大和村ふるさと応援基金：福祉対策，教育振興，産業振興，定住促進を図るため寄附金を募り，それを財源に寄附者の大和村への思いを具体化することによって，多様な人々の参加による個性あふれるふるさとづくりに資するため。（増減理由）大和村振興基金：大和村振興基金奨学資金貸付事業として4.8百万円充当したため減少した。大和村ふるさと応援基金：ネット塾事業（教育振興）に0.9百万円充当したが、ふるさと納税による8.3百万円の積み立てを行ったため増加した。（今後の方針）大和村振興基金：今後も大和村振興基金奨学資金貸付事業を実施していく予定のため、減少が考えられる。大和村ふるさと応援基金：今後もネット塾事業等、寄付者の意向に沿った事業の実施のために積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く、県平均よりも低い状況である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、費用対効果を考慮した改修・更新、老朽化が進む利用頻度の低い施設の除却等、トータルコストの縮減に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っているが、人口千人当たりの職員数は類似団体平均値を上回っているため計画的な職員採用の実施等による人件費の削減に努める。また新規発行地方債の抑制等による地方債残高の削減に努め、償還可能年数３２年を上回らないよう、取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成25年度以降は「無し」となっている。有形固定資産減価償却率も全体としては、県平均より低い状況であるが、庁舎や橋りょう等一部の施設では県平均より上回っている。庁舎に関しては平成31年度から耐震化事業等長寿命化を実施する予定であり、橋りょうに関しても長寿命化計画に基づき事業を実施していく。その他の施設に関しても公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策や維持管理に要する経費の削減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は低下しているが類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率については平成25年度以降「無し」となっている。新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により地方債残高は減少しているため、実質公債費比率についても今後減少すると想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、保育所である。橋りょうについては梁長寿命化修繕計画を平成３０年度に策定しており当該計画に基づいて長寿命化に取り組んでいく。保育所に関しても老朽化対策に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、庁舎である。庁舎については平成３１年度から耐震化事業等長寿命化を実施する予定である。体育館については平成３０年度に耐震化事業を実施済みである。福祉施設についても老朽化対策を進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が昨年度から269百万円の減少(-1.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が92.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等においては、負債総額が前年度から100百万円減少(-3.9%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(100百万円)である。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から140百万円減少(-0.6%)し、負債総額は前年度から99百万円減少(-2.8%)した。資産合計は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて827百万円多くなるが、負債合計も1,050百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産合計は前年度末から179百万円減少(-0.8%)し、負債合計は前年度から99百万円減少(-2.4%)した。資産合計は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて950百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,068百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,497百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費647百万円(前年度比16百万円)、であり、純行政コストの27.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が278百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が358百万円多くなり、純行政コストは536百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が302百万円多くなっている一方、物件費が229百万円多くなっているなど、経常費用が1,102百万円多くなり、純行政コストは800百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,757百万円)が純行政コスト(2,316百万円)を下回っており、本年度差額は-134百万円となり、純資産残高は134百万円の減少となった。税収等は前年度より11百万円の増となっているため、引き続き徴収業務の強化に努め、経常費用を抑制し行財政コストの減少に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が266百万円多くなっており、本年度差額は-30百万円となり、純資産残高は41百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は262百万円であったが、投資活動収支については、村土の改修事業や橋梁の補修事業を行ったことから、-249百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-91百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から79百万円減少し、102百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から79百万円減少し、102百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体においては、特別会計の収入と支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より57百万円多い319百万円となっている。投資活動収支では、特別会計においても公共施設等整備費支出を行っているが、集落排水事業会計で123百万円の国県等補助金収入を得ているが、一般会計等より65百万円少ない-314百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-100百万円となり、本年度末資金残高は前年度から94百万円減少し、144百万円となった。連結においては、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より56百万円多い318百万円となっている。投資活動収支では、-314百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-100百万円となり、本年度末資金残高は前年度から122百万円減少し、167百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を大きく上回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の修繕・更新も進めていることから、前年度末に比べて2.4万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。また、前年度と比較すると、歳入の増加により歳入額対資産比率は0.3年減少することとなった。③有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあるが、類似団体より低い水準にある。また、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新に伴い、前年度より1.8%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したが、昨年度から0.5%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少を今後も努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち28.8%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から6.6万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、152百万円となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑤受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。前年度より土砂搬入料が57.2百万円と前年度比47.9百万円増となったこと等、収入が増加したためである。また経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく16百万円増加していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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