鹿児島県大和村の財政状況（2013年度）
鹿児島県大和村の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や村内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体でも低い指数（0.07）となっている。職員数の削減（平成17年度より平成26年４月１日現在で13人削減（消防含む））、公共事業の計画的執行をはじめ、集中改革プランに沿った施策の推進を図り、活力有る村づくりを展開しつつ財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成17年度の105.9％をピークに、ここ４カ年は90％前後の比率となっている。平成25年度は前年比1.7％悪化して90.5％となった。人件費が下げ止まり、公債費が依然として高い比率で移行しているため、今後も公債費の削減を中心に改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については平成17年度より13人削減しているが、今後計画的な職員採用により上昇を抑え、物件費については各種委託料の見直しや需用費の抑制及び予算編成時のシーリングの実施などにより削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体内平均値を下回っている。職員の計画的な採用を実施し、給与水準の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は類似団体内平均値を上回っている。平成17年度と比較して13人削減しているが、今後も行政サービスを維持しつつ計画的な職員採用を実施し削減を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は類似団体内平均値を上回っている。公債費は、平成14年度から平成16年度がピークで現在減少している。新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施してきているが、今後も引き続き地方債残高の減少を図り、公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
近年の新規発行地方債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少及び基金の増加により将来負担比率は無しとなった。今後も地方債残高を抑え、将来負担比率無しの状態を維持するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体内平均値を上回っている。平成17年度と比較して13人削減しているが、今後とも計画的な職員採用を実施し、削減を図る。
物件費の分析欄
平成24年度までは類似団体内平均値を下回っていたが、今回上回った。権限移譲による道路伐採賃金や緊急雇用に係る経費が主な理由であるが、今後も上昇が懸念される。事務事業の見直しや予算編成時点でシーリングを実施するなどし、内部管理経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体内平均値を下回っている。高齢者割合が高いこと等により今後悪化が懸念されるが、今後とも住民サービスを低下させないようにしながら、上昇を抑えることに努める。
その他の分析欄
類似団体内平均値を下回っているが、公営企業の継続事業による公債費の増や医療費が高い水準で移行していること等により、今後悪化が懸念される。保険税や公営企業の使用料徴収体制の強化を図り、操出基準を超える操出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、類似団体内平均値を下回っている。各種団体への補助金の見直しや不要な負担金見直しを続け、今後も改善を図る。
公債費の分析欄
公債費は、類似団体内平均値を上回っている。主な要因として港湾・漁港の整備や学校教育施設の整備、道路改良事業等であるが、今後も、新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により、現在公債費、地方債残高ともに抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値を上回っている。人件費が下げ止まり物件費が上昇傾向にあることにより悪化が懸念される。予算シーリングの実施などにより削減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金残高は増加している。今後も地方債残高の減少を図りながら併せて基金の増加も図る。実質収支額は標準財政規模比、若干低い状況である。以前と比較すると増加しているが、今後も財政状況を見ながら余裕をもった予算編成を行う。実質単年度収支は近年黒字となっているので、今後も引き続き黒字となるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
大和村では全会計実質収支は黒字となっている。各会計で余裕を持った予算編成が実施できている結果だと思われる。しかし現在継続して事業を実施している集落排水事業特別会計においては、今後公債費の増額が予想されているため、厳しい予算編成になると思われる。早期加入を促進し、使用料の増額に努める。簡易水道事業特別会計においては、平成25年度及び平成26年度が公債費のピークで、平成27年度からは公債費が減少すると考えられる。国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計においては、現在健康教室等などの保健事業を実施し、介護予防や医療費抑制を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金は新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により減少している。近年の継続事業による公営企業の集落排水事業特別会計の元利償還金が今後増加する見込みであるが、普通会計の元利償還金がそれ以上に下がっているため実質公債費比率は減少する見込みである。今後も計画的な借入や繰上償還の実施等により比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率は年々改善され、平成25年度には「無し」となった。一般会計等に係る地方債残高は、新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により減少している。充当可能基金においても、公債費の減少や職員数削減による人件費の減などによる財政状況の好転により、増加している。今後とも地方債残高の減少に努め、また交付税措置率の高い起債を優先的に借入れることや、計画的な職員採用の実施などにより、将来負担額の減少に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県大和村の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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