鹿児島県大和村の財政状況（2011年度）

人口の減少や村内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体でも低い指数（０．０８）となっている。職員数の削減（平成１７年度より平成２４年４月１日現在で１５人削減（消防・再任用含む）や、公共事業の計画的執行をはじめ、集中改革プランに沿った施策の推進を図り、活力有る村づくりを展開しつつ財政の健全化を図る。

平成１７年度の１０５．９％をピークに平成２２年度まで経常収支比率は減少していたが、平成２３年度は普通交付税の減少が大きく、平成２２年度より１．９％増の９０．８％となった。人件費が下げ止まり、また公債費が高い比率で移行している影響も大きいため、今後も公債費の削減を中心に改善を図る。

人件費については計画的な職員採用により上昇を抑え、物件費については各種委託料の見直しや需用費の抑制などにより削減を図る。

類似団体平均を下回っている。職員の計画的な採用を実施し抑制に努める。

類似団体平均を上回っている。行政サービスを維持しつつ計画的な職員採用を実施し削減を図る。

類似団体平均を上回っている。公債費は平成１４年度から平成１６年度がピークで現在減少している。新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施をしているが、今後も引き続き地方債残高の減少を図り、公債費の抑制に努める。

近年の新規発行地方債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少及び基金の増加により将来負担比率は減少している（対前年度比28.2％減）。しかし類似団体平均を上回っている状況なので、今後も地方債残高を抑えていく必要がある。

類似団体平均を上回っている。計画的な職員採用を実施し削減を図る。

類似団体平均を下回っている。しかし平成２１年度をピークに現在物件費は上昇傾向にあるため今後類似団体平均を上回る懸念がある。

類似団体平均を下回っている。高齢者割合が高いこと等により今後悪化が懸念される。

類似団体平均を下回っている。しかし公営企業の継続事業による公債費増や医療費が高い水準で移行しているため今後悪化が懸念される。

類似団体平均を下回っている。各種団体への補助金の見直しや不要な負担金見直しを続けてきたが、今後も引き続き抑制を図る。

類似団体平均を上回っている。主な要因として港湾・漁港の整備や学校教育施設の整備、道路改良事業等であるが、新規発行地方債の抑制や繰上償還の実施により現在公債費、地方債残高ともに減少している。

類似団体平均を下回っている。今後も人件費の抑制やその他シーリングの実施などにより削減を図る。

財政調整基金残高は増加している。今後も地方債残高の減少を図りながら併せて基金の増加も図る。実質収支額は標準財政規模比、若干低い状況である。平成２３年度は前年度比約１％増加したが、今後も財政状況を見ながら余裕をもった予算編成を行いたい。実質単年度収支は近年黒字となっている。今後も引き続き黒字となるようにしたい。