東京都利島村の財政状況（2018年度）

類似団体平均と比較して低い水準となっている。基準財政需要額・基準財政収入額の影響により、単年度では平成22年度から0.126→0.143→0.135→0.137→0.142→0.135→0.138→0.138→0.151と推移している。今後、基準財政収入額の大幅な増減は考えにくい。基準財政需要額の増減（高齢者・児童数の増に伴う増や、元利償還金の減に伴う減など）が要因となって指数が変動する可能性がある。

類似団体平均を上回ることができた。経常経費一般財源が約337,000千円（臨財債抜き）前後と財政規模が極小であるため歳出額が増加すると大きく悪化する。そのため、一般財源がより大きな比率を占める人件費・公債費、支出額の大きい物件費の抑制が必要となっているが、これ以上の住民へのサービス低下を避けるためには、抑制もなかなか厳しい。

類似団体内で最下位水準である。人口が約300人の孤立小離島であるため、人口一人当たりにすると高くなってしまう。住民へのサービス提供の低下を防ぐためには、現在の職員を削減することは難しい。平成20・21年度の定年退職分を未補充としたが、児童数増加に伴う保育士の増員で職員数の減とはならなかった。物件費については、今後もシステム改修等委託費用が増加することが見込まれる。今後についても不必要な物品購入を削減することによる物件費の減、手当の支給率の見直しや職員の新陳代謝などにより抑制を図る。

例年は類似団体平均とほぼ同水準であるが、今年度においてラスパイレス指数の数値が改善している。これは、今年度指標において高年齢の新規採用職員があったため、イレギュラーが発生している。なお、例年においては国の給料表の下位の級を適用して給料表を作成していることや職員の退職・新規採用が頻繁であるので経験年数の少ない職員の割合が多いことによるものである。今後においても人事院勧告などを基にして適正な給与水準を維持していく。

類似団体内で最下位に近い水準である。人口が約300人の孤立小離島であるが、住民への最低限のサービス提供を行うためには現状の職員数を維持せざるを得ない。業務の委託や常勤職員の必要のない業務の非常勤職員化について実施している。会計年度任用職員制度の動きに注視していく。

実質公債費比率は、類似団体平均を上回る水準となっている。平成19年度では20.4%となったが、一般会計・簡易水道事業特別会計で繰上償還を実施したことや、平成20年代中盤において起債を臨時財政対策債のみに制限していたことにより、平成28年度決算で2.7%と改善したが、平成29,30年度に辺地債・一廃債を、平成30年度に緊防債を起債したため2.8%となった。今後、東京都島嶼町村一部事務組合の清掃施設整備事業償還金の負担が増加し、また平成29年度より村でも大型事業が継続されている。起債額を必要最小限にすることにより、公債費負担の軽減を図る。

類似団体内中、最下位水準となっている。支出額は、育休取得者の増により前年度と比べ約8,800千円減となった。平成22年３月定年退職者分を不補充としたことで職員数削減を図った。しかし、保育園児が激増したため保育士を新たに１名増員しなければならなくなった。また、ヘリコミューター地上業務など施設運営を外部委託することも検討したが、島内に受託事業者がいないことで断念したこともあり、職員数削減を進めることが難しい状況にある。今後、職員の新陳代謝や手当の支給率の見直し、人事院勧告に沿った給与改定などにより人件費抑制を図る。

物件費全体の支出は委託経費等の増大等により前年度と比べて約6,000千円増額となった。今後もシステム導入・改修費用等が増加することが見込まれる。今後について、システム調達方法の見直しを検討し、また、不必要な物品購入を削減することによる物件費の抑制を図る。

ほぼ毎年、支出額の増加がみられないために比率の増減はほとんどないが、今後老人福祉での増が見込まれる。

類似団体平均を上回っている。特別会計繰出金の抑制が理由として挙げられる。今後、施設の老朽化による維持補修費の増、国民健康保険や介護保険の保険給付費増が予想される。今後、公共施設等総合管理計画等の策定により大規模改修を計画的に実施することや基金の取り崩しなどによる一般会計から特別会計への繰出金の抑制などで支出額を抑制する。

類似団体中比較的良い水準となっている。毎年ほぼ同程度の比率で推移している。公営企業が法非適のみで、繰出金となっていることも要因の一つと考えられる。今後、補助項目・比率の見直しなどにより補助費等の歳出額の抑制を図る。

類似団体中良い水準となっている。これは平成19～20年度に繰上償還を実施したことや起債を臨時財政対策債のみに制限したことにより地方債残高が減少していることによるものである。平成29～令和４年度に大型の事業が予定されており、悪化が見込まれるが、起債を最小限度とすることにより公債費の増加を避ける。

類似団体平均となっているが、時により下回る。経常経費比率中、公債費以外比率が占める割合は大きい。今後、経常経費の改善を行うため、比率の大きい人件費・物件費で経常経費充当一般財源を減ずることが必要となっている。人件費については、職員の新陳代謝や諸手当の見直し、人事院勧告に沿った給与水準の適正化を図る。物件費については、不用な物品購入の抑制により歳出額を抑制することで経常収支比率の改善を図る。

財政調整基金残高について、平成28年度に三千万円の取り崩しを行った。平成29年度に、少ない基金をより効果的に運用するため、その他特目基金を廃止し、財政調整基金への一本化を図った。また、財源不足には特別会計の基金取り崩し等により対応していく。実質収支が毎年15,000～25,000千円の範囲で推移しているが、27年度は地方交付税の増等により約68,000千円、30年度は約60,000千円となった。しかし、標準財政規模が小さいため、実質収支比率1%分が約3,000千円となるため年度により4～7%台と変化している。

（増減理由）平成30年度に特別交付税等の伸びがあり、基金の積み立てを行った。（今後の方針）本村は孤立離島であり、施設は塩害等により老朽化しやすい。施設の老朽化に伴い基金の取り崩しにより維持補修及び改修をせざるを得なく、時に唐突に機器が破損することもある。事業量の圧縮を図ることで歳出の抑制を図り、最大限の歳入努力をはかることで、最低限基金取り崩し額を抑え、基金積上げを図る。

（増減理由）平成29年度に、少ない基金をより効果的に運用するため、その他特目基金を廃止し、財政調整基金への一本化を図った。また、平成30年度に特別交付税等の伸びがあり、基金の積み立てを行った。（今後の方針）本村は孤立離島であり、施設は塩害等により老朽化しやすい。施設の老朽化に伴い基金の取り崩しにより維持補修及び改修をせざるを得なく、時に唐突に機器が破損することもある。事業量の圧縮を図ることで歳出の抑制を図り、最大限の歳入努力をはかることで、最低限基金取り崩し額を抑え、基金積上げを図る。

（増減理由）ここ３年間は取崩しはなかったが、定額預金利子以外の積み立てはなかった。（今後の方針）大型の事業実施に伴う起債額増大に伴い、今後元利償還金額が増大する。なるべく低利率での借入を行い歳出の抑制を図り、最大限の歳入努力をはかることで、最低限基金取り崩し額を抑え、基金積上げを図る。

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設の実施に必要な資金を積み立てる。（増減理由）一般会計の歳計剰余額の1/2を庁舎建設基金に積み上げているため、増えている。平成28年度に公共施設整備基金を1.5億円取り崩し、住宅整備を実施した。平成29年度に少ない基金をより効果的に運用するため、ふるさと振興基金、公共施設整備基金、福祉振興基金を廃止し、財政調整基金へ積替えを行った。（今後の方針）庁舎建設基金に関し、庁舎建設の際、施設複合化を行う必要がある。平成27年度より10年で３億円を積むことを目指している。

有形資産について、減価償却率が類似団体と比較し高くなっている。これは、平成10～20年度前半において、施設整備を行っていないことの裏返しとなっている。本村の施設が老朽化していることが、当指標により示されている。なお、平成27年度より、大型の施設整備が続くため、今後減価償却率が下がっていくことが見込まれる。

地方公共団体健全化法上の将来負担比率が算定されていないことから、現段階において債務償還比率も算定されていない。平成27年度からの大型施設整備が続くことから、起債を抑制しながら事業を進めていく必要がある。

類似団体内平均値と比較し、将来負担比率が算定されず、有形固定資産減価償却率の数値が高くなっている。これは平成10～20年度前半において、施設整備を行っていないことの裏返しとなっている。本村の施設が老朽化していることが、当指標により示されている。。平成27年度からの大型施設整備が続くことから、起債を抑制しながら事業を進めていく必要がある。

類似団体内平均値と比較し、将来負担比率が算定されず、実質公債費率の数値が低くなっている。これは平成10～20年度前半において、施設整備を行っていないことの裏返しとなっている。本村の施設が老朽化していることが、当指標により示されている。平成27年度から起債を行う大型施設整備が続くことから、起債を抑制しながら事業を進めていく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち6割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことや経常収益に定期航路等受託事業収入が含まれることが挙げられる。定期航路等受託事業収入を除くと、負担状況は少ない。