簡易水道事業
個別排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体平均と比較して低い水準となっている。基準財政需要額・基準財政収入額の影響により、単年度では平成２２年度から０．１２６→０．１４３→０．１３５→０．１３７→０．１４２→０．１３５→０．１３８→０．１３８→０．１５１と推移している。今後、基準財政収入額の大幅な増減は考えにくい。基準財政需要額の増減（高齢者・児童数の増に伴う増や、元利償還金の減に伴う減など）が要因となって指数が変動する可能性がある。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を上回ることができた。経常経費一般財源が約３３７，０００千円（臨財債抜き）前後と財政規模が極小であるため歳出額が増加すると大きく悪化する。そのため、一般財源がより大きな比率を占める人件費・公債費、支出額の大きい物件費の抑制が必要となっているが、これ以上の住民へのサービス低下を避けるためには、抑制もなかなか厳しい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内で最下位水準である。人口が約３００人の孤立小離島であるため、人口一人当たりにすると高くなってしまう。住民へのサービス提供の低下を防ぐためには、現在の職員を削減することは難しい。平成２０・２１年度の定年退職分を未補充としたが、児童数増加に伴う保育士の増員で職員数の減とはならなかった。物件費については、今後もシステム改修等委託費用が増加することが見込まれる。今後についても不必要な物品購入を削減することによる物件費の減、手当の支給率の見直しや職員の新陳代謝などにより抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄例年は類似団体平均とほぼ同水準であるが、今年度においてラスパイレス指数の数値が改善している。これは、今年度指標において高年齢の新規採用職員があったため、イレギュラーが発生している。なお、例年においては国の給料表の下位の級を適用して給料表を作成していることや職員の退職・新規採用が頻繁であるので経験年数の少ない職員の割合が多いことによるものである。今後においても人事院勧告などを基にして適正な給与水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内で最下位に近い水準である。人口が約３００人の孤立小離島であるが、住民への最低限のサービス提供を行うためには現状の職員数を維持せざるを得ない。業務の委託や常勤職員の必要のない業務の非常勤職員化について実施している。会計年度任用職員制度の動きに注視していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均を上回る水準となっている。平成１９年度では２０．４％となったが、一般会計・簡易水道事業特別会計で繰上償還を実施したことや、平成２０年代中盤において起債を臨時財政対策債のみに制限していたことにより、平成２８年度決算で２．７％と改善したが、平成２９，３０年度に辺地債・一廃債を、平成３０年度に緊防債を起債したため２．８％となった。今後、東京都島嶼町村一部事務組合の清掃施設整備事業償還金の負担が増加し、また平成２９年度より村でも大型事業が継続されている。起債額を必要最小限にすることにより、公債費負担の軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率はマイナス値となっている。これは、平成２０年代当初に基金積み増しを行ったからである。今後大型の事業が予定されており、悪化が見込まれるが、なるべく基金の積み増しを実施するとともに基金の取り崩しを避け、将来負担の軽減を図る。 |
人件費の分析欄類似団体内中、最下位水準となっている。支出額は、育休取得者の増により前年度と比べ約８，８００千円減となった。平成２２年３月定年退職者分を不補充としたことで職員数削減を図った。しかし、保育園児が激増したため保育士を新たに１名増員しなければならなくなった。また、ヘリコミューター地上業務など施設運営を外部委託することも検討したが、島内に受託事業者がいないことで断念したこともあり、職員数削減を進めることが難しい状況にある。今後、職員の新陳代謝や手当の支給率の見直し、人事院勧告に沿った給与改定などにより人件費抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費全体の支出は委託経費等の増大等により前年度と比べて約６，０００千円増額となった。今後もシステム導入・改修費用等が増加することが見込まれる。今後について、システム調達方法の見直しを検討し、また、不必要な物品購入を削減することによる物件費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄ほぼ毎年、支出額の増加がみられないために比率の増減はほとんどないが、今後老人福祉での増が見込まれる。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っている。特別会計繰出金の抑制が理由として挙げられる。今後、施設の老朽化による維持補修費の増、国民健康保険や介護保険の保険給付費増が予想される。今後、公共施設等総合管理計画等の策定により大規模改修を計画的に実施することや基金の取り崩しなどによる一般会計から特別会計への繰出金の抑制などで支出額を抑制する。 | 補助費等の分析欄類似団体中比較的良い水準となっている。毎年ほぼ同程度の比率で推移している。公営企業が法非適のみで、繰出金となっていることも要因の一つと考えられる。今後、補助項目・比率の見直しなどにより補助費等の歳出額の抑制を図る。 | 公債費の分析欄類似団体中良い水準となっている。これは平成１９～２０年度に繰上償還を実施したことや起債を臨時財政対策債のみに制限したことにより地方債残高が減少していることによるものである。平成２９～令和４年度に大型の事業が予定されており、悪化が見込まれるが、起債を最小限度とすることにより公債費の増加を避ける。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均となっているが、時により下回る。経常経費比率中、公債費以外比率が占める割合は大きい。今後、経常経費の改善を行うため、比率の大きい人件費・物件費で経常経費充当一般財源を減ずることが必要となっている。人件費については、職員の新陳代謝や諸手当の見直し、人事院勧告に沿った給与水準の適正化を図る。物件費については、不用な物品購入の抑制により歳出額を抑制することで経常収支比率の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口が約３００人の孤立小離島であるため、人口一人当たりにすると高くなってしまう。２７年度の消防費の増は、場外離着陸場拡張整備の実施設計を開始したための増である。２８～３０年度の衛生費の増は、し尿処理施設（汚泥再生処理センター）整備に関する委託料及びごみ焼却施設の老朽化に伴う光熱水費・燃料費・維持補修費の増である。平成２８年度の土木費増は、久保里山住宅（定住促進住宅）の建築に伴う増である。平成２８年度商工費の増は貨物船の荷役に必要なラフテレーンクレーン購入に伴う増である。平成２９年度の総務費の増は再生可能エネルギー整備事業及び村内情報通信基盤網整備事業による増、農林水産業の増は築いそ整備工事による増である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口が約３００人の孤立小離島であるため、人口一人当たりにすると高くなってしまう。人件費について、住民へのサービス提供の低下を防ぐためには、現在の職員を削減することは難しい。平成２２年３月定年退職者分を不補充としたことで職員数削減を図った。しかし、保育園児が激増したため保育士を新たに１名増員しなければならなくなった。平成２９年４月に、以降の定年退職職員の代謝を鑑み増員を行った。また、ヘリコミューター地上業務など施設運営を外部委託することも検討したが、島内に受託事業者がいないことで断念したこともあり、職員数削減を進めることが難しい状況にある。扶助費はほぼ毎年、支出額の増加がみられないために比率の増減はほとんどない。物件費は今後もシステム改修費用等が増加することが見込まれる。今後についても不必要な物品購入を削減することによる物件費の抑制を図る。補助費等は比率としては毎年同程度推移だが、２７年度に大型の施設整備の補助があったため数字が跳ね上がっている。維持補修費は、施設修繕の先延ばしにより費用をおさえている。積立金は、平成２９年度に残り少なくなった基金を効果的に運用するために特定目的基金を廃止し財政調整基金に同額を積替えたものであり、以降については積立を実施したいが、経常的な収入増が見込めず、歳出が増減しており積み増しが厳しい。 |
基金全体（増減理由）平成30年度に特別交付税等の伸びがあり、基金の積み立てを行った。（今後の方針）本村は孤立離島であり、施設は塩害等により老朽化しやすい。施設の老朽化に伴い基金の取り崩しにより維持補修及び改修をせざるを得なく、時に唐突に機器が破損することもある。事業量の圧縮を図ることで歳出の抑制を図り、最大限の歳入努力をはかることで、最低限基金取り崩し額を抑え、基金積上げを図る。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度に、少ない基金をより効果的に運用するため、その他特目基金を廃止し、財政調整基金への一本化を図った。また、平成30年度に特別交付税等の伸びがあり、基金の積み立てを行った。（今後の方針）本村は孤立離島であり、施設は塩害等により老朽化しやすい。施設の老朽化に伴い基金の取り崩しにより維持補修及び改修をせざるを得なく、時に唐突に機器が破損することもある。事業量の圧縮を図ることで歳出の抑制を図り、最大限の歳入努力をはかることで、最低限基金取り崩し額を抑え、基金積上げを図る。 | 減債基金（増減理由）ここ３年間は取崩しはなかったが、定額預金利子以外の積み立てはなかった。（今後の方針）大型の事業実施に伴う起債額増大に伴い、今後元利償還金額が増大する。なるべく低利率での借入を行い歳出の抑制を図り、最大限の歳入努力をはかることで、最低限基金取り崩し額を抑え、基金積上げを図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設の実施に必要な資金を積み立てる。（増減理由）一般会計の歳計剰余額の1/2を庁舎建設基金に積み上げているため、増えている。平成28年度に公共施設整備基金を1.5億円取り崩し、住宅整備を実施した。平成29年度に少ない基金をより効果的に運用するため、ふるさと振興基金、公共施設整備基金、福祉振興基金を廃止し、財政調整基金へ積替えを行った。（今後の方針）庁舎建設基金に関し、庁舎建設の際、施設複合化を行う必要がある。平成27年度より10年で３億円を積むことを目指している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形資産について、減価償却率が類似団体と比較し高くなっている。これは、平成１０～２０年度前半において、施設整備を行っていないことの裏返しとなっている。本村の施設が老朽化していることが、当指標により示されている。なお、平成２７年度より、大型の施設整備が続くため、今後減価償却率が下がっていくことが見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄地方公共団体健全化法上の将来負担比率が算定されていないことから、現段階において債務償還比率も算定されていない。平成２７年度からの大型施設整備が続くことから、起債を抑制しながら事業を進めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較し、将来負担比率が算定されず、有形固定資産減価償却率の数値が高くなっている。これは平成10～20年度前半において、施設整備を行っていないことの裏返しとなっている。本村の施設が老朽化していることが、当指標により示されている。。平成27年度からの大型施設整備が続くことから、起債を抑制しながら事業を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較し、将来負担比率が算定されず、実質公債費率の数値が低くなっている。これは平成10～20年度前半において、施設整備を行っていないことの裏返しとなっている。本村の施設が老朽化していることが、当指標により示されている。平成27年度から起債を行う大型施設整備が続くことから、起債を抑制しながら事業を進めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育園を除き有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高くなっている。保育園は平成一けた台後半に整備されたため、その分減価償却率が下がっていると思われる。学校は整備されてから年数がたっており、耐震改修を行ってから１０年以上経過している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高くなっている。焼却施設、高齢者在宅サービスセンター、消防施設等、平成１けた台後半に整備された施設が老朽化してきている。庁舎は昭和５４年度竣工で老朽化しているが、平成２９年度に耐震改修を行ったため、減価償却率が下がった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から645百万円の増加(+25%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、村内情報通信基盤網整備事業、汚泥再生処理センター整備事業等の実施による資産の取得額(645百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から571百万円増加し、基金は、財政調整基金を積み立てたこと等により、基金(流動資産)が83百万円増加した。負債総額は前年度から185百万円増加(+42%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、汚泥再生処理センター整備事業に係る地方債の増加(100百万円)である。簡易水道事業会計、国民健康保険事業(直診勘定)会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から738百万円増加(+24%)し、負債総額は前年度末から205百万円増加(+39%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は912百万円となり、前年度比232百万円の減少(-20%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は689百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は224百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(483百万円、前年度比-138百万円)、次いで人件費等(201百万円、前年度比-30百万円)であり、純行政コストの84%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1242百万円)が純行政コスト(815百万円)を上回ったことから、本年度差額は427百万円(前年度比+216百万円)となり、純資産残高は461百万円の増加となった。特に、本年度は、行政コストが減少したため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は430百万円であったが、投資活動収支については、汚泥再生処理センター整備事業等を行ったことから、▲594百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、189百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から25百万円増加し、60百万円となった。今後、償還額の増大が見込まれる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、本年度、汚泥再生処理センター整備事業等の実施による資産の取得により、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大幅に下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度である。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。本年度、汚泥再生処理センター整備事業等の実施により、両比率共に悪化した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち6割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度から56万円増加し、類似団体平均を上回っている。これは、汚泥再生処理センター整備事業等にかかる地方債を100百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲65百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、汚泥再生処理センター整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことや経常収益に定期航路等受託事業収入が含まれることが挙げられる。定期航路等受託事業収入を除くと、負担状況は少ない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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