簡易水道事業
簡易水道事業
小規模集合排水処理
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財政力指数の分析欄集落においては人口減少と高齢化は顕著でいわゆる限界集落が出始めている。また基幹産業の農林業、建設業、建築業についても原材料費の高騰や後継者不足等により税収の増加は見込めない状況であり、財政基盤が弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。今後は第六次総合計画（令和０５‐令和１２）や地方創生総合戦略に沿って、活力ある村づくりを推進しつつ、行政の効率化に務めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、財政構造の弾力性を測る指標として用いられ、数値が低いほど良いとされいるが、令和３年度と比べて８．７ポイント上昇した。要因としては、普通交付税の減少（２４，５７４千円）や繰出金の増加（４９，９４９千円）などが影響したと考えられる。今後も維持補修費や扶助費の増加が見込まれるが、事務事業の費用対効果を厳しく点検し、優先順位を見極めながら計画的な事業推進を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持修繕費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、診療所や保育所の施設運営を直営で行っているために職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供の差異によるものといえる。今後は、人件費抑制方策として定員適正化計画（令和０４‐令和１３）に沿って、適切な人事・給与の管理をしていく。 | ラスパイレス指数の分析欄以前より低い水準で推移しているラスパイレス指数であるが、今後も、定員管理適正化計画や人事考課と連動して、適切な管理を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄財政に大きく影響する職員数については、第六次行政改革大綱の、令和０４の計画人員は６８人であったが、実際は７０人となった。基本的な方針としては、人口対策など政策的業務については、人員体制も充実させていきたいと考えている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率が高い要因の一つである簡易水道事業に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。令和０１までは国保診療の新設移転事業を行うなどの大型整備改修事業により起債発行額が増加していたが、今後は第六次総合計画に沿って借入と償還のバランスを考慮しながら、公債費負担管理を行っていくこととしている。 | 将来負担比率の分析欄近年の大型整備事業による起債発行増加で地方債残高が増加したことにより、令和０１に６１．３％までに悪化したが１９．２％まで改善した。今後も計画的な定員管理と実質公債比率と連動した計画的な起債発行行う。また充当可能資金の確保面で、財政調整基金の積立額については、大規模災害への備えとして標準財政規模の２分の１相当は常に確保しておくこととしている。 |
人件費の分析欄人件費が類似団体と比べて高い水準となっているのは、診療所や保育所の施設運営を直営で行っているために職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供の差異によるものといえる。今後は、人件費抑制方策として定員適正化計画（令和０４－令和１３）に沿って、適切な人事・給与の管理をしていく。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っている。施設修繕や備品購入を計画的かつ必要最小限に止めた結果である。今後も第六次総合計画（令和０５‐令和１２）に基づき、適正な運用に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同等で推移してきたが、今後も障害者福祉対策や高齢者福祉対策等の増加も見込まれる。原材料費や高熱水費の上昇により施設入所負担金も増加しているため、計画的な財源確保に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、操出金の支出が主な要因である。直営で行っている国保診療所事業の運営経費やこれまで整備してきた簡易水道施設の維持管理経費、元利償還金への操出金が必要となっているためである。令和５年度に簡易水道特別会計と下水道特別会計が企業会計となるため操出金は減少する見込みであるが、国保診療所事業については経費を節減するとともに計画的かつ効率的な運営に努め、財政負担の軽減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等の係る経常収支比率が類似団体と比べて下回っている要因は、村営病院から診療所への機能転換により、公営企業会計から国保直診勘定会計へと変更になったことで補助金での支出から操出金への変更となった統計上の扱いが要因となっている。令和５年度には特別会計が企業会計となることから補助費等は増加見込みである。今後についても総合的に費用対効果を見極めながら適切な運用に努める。 | 公債費の分析欄近年大型の改修事業が集中したことにより地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．５ポイント上回っており、前年と比べて０．４ポイント改善したが、公債費の負担は重いものになっている。今後は、債務負担行為を含めて、借入と償還のバランスを考慮しながら公債費負担管理を行っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率が類似団他平均を大きく上回っているのは、操出金が主な要因である。直営で行っている国保診療所事業の運営経費やこれまで整備してきた簡易水道施設の維持管理経費、元利償還金への操出金が必要となっているためである。令和５年度に簡易水道特別会計と下水道特別会計が企業会計となるため操出金は減少する見込みであるが、国保診療所事業については経費を節減するとともに計画的かつ効率的な運営に努め、財政負担の軽減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費については、住民一人当たり２０４，５０３円となっており、前年度より２３，９６７円増加している。これは新型コロナウイルスワクチン接種事業によるワクチン接種費用が増加したことや国保診療所特別会計への繰出金が主な要因である。商工費については、経済力が弱い過疎地域において経済の活性化は行政主導型にならざるを得ず類似団体平均を上回る水準となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，３８３，０８１円となっている。要因としては、本村の人口規模は類似団体と比較しても少なくスケールメリットが働かず、非効率とならざるを得ない状況となっている。特に、人件費と繰出金が突出して高くなっている。人件費については、会計年度任用職員制度による人件費の増加が要因として考えられる。繰出金については、直営で行っている国保診療所事業の運営経費やこれまで整備してきた簡易水道施設の維持管理経費、元利償還金への繰出金が必要となっているためである。 |
基金全体（増減理由）基金全体は昨年と比較するとやや減少している。これはその他特定目的基金の農用地等保全対策基金を取り崩したことによる減少が主な要因である。（今後の方針）財政調整基金については、極力取り崩しは行わず、現状維持、又は積み立てを行えるよう基金運営を行う。減債基金、その他特定目的基金については中長期的な視点から計画的な財政運営と適切な基金運営を行う。 | 財政調整基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金や決算剰余金を積み立て、大きな変動がない状態である。（今後の方針）急を要する経費の歳出に備えるため、今後も決算剰余金が発生した場合には積み立てを行いつつ、計画的な財政運営による財政調整基金の適正な管理を行う。また、積み立てによる基金運用を行う必要がある。 | 減債基金（増減理由）利子分を積み立て、取り崩しがないため大きな変動がない状態である。（今後の方針）村債の償還は令和6年度にピークを迎えるため、今後も償還財源を確保しつつ財政の健全な運営に資する必要がある。積立による適切な資金運用を行う必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと思いやり基金：本村のむらづくりに対する寄付金を広く募り、その寄付金を財源として寄付を通じた住民参加型の地方自治を実現し、魅力あるむらづくりの推進。（増減理由）農用地等保全対策基金：400万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）ふるさと思いやり基金：今後も計画的に取り崩しを行うとともに将来への備えのため基金への積み立ても継続して行う。さらに寄付金を広く募るために既存商品のリニューアルといった返礼品の一層の充実を図るとともに、納税サイトの追加等のテコ入れを行うことで寄付額の増加を見込んでいる。農用地等保全対策基金：計画的に取り崩しを行いながら農用地の保全や農村の活性化に有効活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より大幅に高い水準にあり、大半の施設が更新の時期を迎えているが、公共施設等総合管理計画において、「施設の特性を考慮の上、早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図る。」としている。また、それぞれの施設について個別施設計画を作成済であり、きめ細かな長寿命化に取り組んで更新コストの抑制を図っている。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度から令和元年度に実施された診療所建設事業において、基金の取り崩しや起債の発行を行ったことや、経常一般財源が減少傾向にあることから債務償還比率は、急激に上昇した。令和２年度からは回復傾向にあったが、令和４年度は、比率が上昇した。上昇した原因は、分母となる経常一般財源にかかる経常経費充当財源が増加ことによるものである。当該比率は、類似団体平均を大きく上回っているので、今後は、公共施設等総合管理計画などと財政の整合を図りながら債務償還比率の抑制に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも、類似団体を大幅に上回っている。また、将来負担比率は、上昇しているが、これは、国保診療所の建設に伴い、基金の取り崩しを行ったことが影響しているが令和2年度からは改善傾向にある。また、診療所施設を更新したにも関わらず有形固定資産減価償却費率も上昇しており、総合的に施設の老朽化が進んでおり、維持管理コストも増加することが予想されるが、公共施設等総合管理計画に基づき適正な維持管理を行うことで、維持管理コストを抑制することとしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体を大幅に上回っている。これは、第五次総合計画に基づき、積極的にインフラ資産、事業用資産の整備を行ったきた結果である。将来負担比率は令和2年度決算から若干改善傾向にあるが、実質公債費比率は、令和8年度決算まで上昇する見込みとなっている。今後は、令和5年からスタートした第六次総合計画において、整備された資産の有効な活用に重点を置いて計画の策定を行っており、メリハリの利いた行財政運営を行うように努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所であり、同等な比率となっているのは、公営住宅である。住宅は、移住定住施策の目的から整備を行ってきているところである。今後の施設管理は、その他の施設も含めて、総合管理計画に基づき、施設の特性を考慮のうえ、安全性や経済性を踏まえつつ、損傷等が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、保健センターであり、同等な比率となっているのは、福祉施設、市民会館、消防施設である。消防施設は、従来より危機管理の面から、優先的に整備を行ってきているところであり、福祉施設については、第五次総合計画に基づき、高齢者等福祉施設を新規に整備を行った。今後の施設管理は、その他の施設も含めて、総合管理計画に基づき、施設の特性を考慮のうえ、安全性や経済性を踏まえつつ、損傷等が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から166百万円の減少(▲2.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・簡易水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から245百万円減少(▲2.3%)し、負債総額も前年度末から216百万円減少(4.8%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、3,142百万円多くなるが、負債総額も簡易水道水道事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、780百万円多くなっている。・可茂消防事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から261百万円減少(▲2.4%)し、負債総額は前年度末から274百万円減少(▲5.7%)した。資産総額は、一般会計等に比べて3,563百万円多くなり、負債総額も1,044百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は2,629百万円となり、前年度より減少した。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(923百万円、前年度比▲508百万円)であり、純行政コストの36.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、簡易水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が215百万円多くなっている。また、移転費用が165百万円多くなり、純行政コストは436百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が511百万円多くなっている一方、人件費が295百万円多くなっているなど、経常費用が1,932百万円多くなり、純行政コストは1,401百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(2,421百万円)が純行政コスト(2,531百万円)を下回っており、本年度差額は109百万円となり、純資産残高は86百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が488百万円多くなっているが、本年度差額は▲58百万円となり、純資産残高は前年度と比べて、31百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,492百万円多くなっているが、本年度差額は▲19百万円となり、純資産残高は前年度と比べて、15百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は271百万円であったが、投資活動収支については、▲168百万円となっている。財務活動収支については、129百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から241百万円増加し、651百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、簡易水道水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により212百万円多い483百万円となっている。投資活動収支では、▲191百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲265百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から28百万円増加し、514百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より250百万円多い521百万円となっている。投資活動収支では▲209百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲287百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から27百万円増加し、651百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・建物の老朽化や、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地について、取得価額が不明なものは備忘価額1円で評価しているためである。また、歳入額対資産比率についても、同じ理由から、類似団体平均を下回る結果となっている。有形固定資産減価償却率については、昭和54年度から昭和61年度と平成3年度から平成14年度に整備された資産が多く、整備から30年から40年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等は老朽化が著しいので、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より下回っている。行政コストが税収等の財源を上回っている状況にあり、比率は、昨年度と同ポイントとなった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの減少に努める。(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている、また、H30年度と比べて16.8%増加している。これは大規模な施設更新に地方債を発行した結果である。今後は、公共施設管理計画等に基づき地方債の発行を抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、大規模な医療福祉ゾーン施設整備事業にかかる国保診療所事業会計に対する繰出金や、新型コロナウイルス感染症対策にかかる補助金が終了したため、前年度より、17.4%減少した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支は179百円の赤字であったが、これは、地方債を発行して、公共施設の整備等を行ったためである。業務活動収支は279百万円の黒字で前年度より102百万円減少しているが、これは、物件費等の増と税収等の減の両面が原因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率はR4年度においては、前年度比で、経常費用の減が影響して0.6ポイントの増となった。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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