簡易水道事業
簡易水道事業
小規模集合排水処理
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財政力指数の分析欄本村の人口は急激に減少しており、集落においては、人口減少と高齢化は顕著でいわゆる限界集落が出始めている。また、基幹産業の農林業、建設業、建築業は、グローバル化の時代となり急速な価値観の変化に対応しきれていない状況にある。以上の要因から財政基盤は弱く、類似団体の平均をかなり下回っている。今後は、第五次総合計画や地方創生総合戦略に沿って、活力あるむらづくりを推進しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄第六次行政改革大綱（令和０１－令和０４）の行財政改革による人件費の抑制や公債費負担適正化計画による起債発行額の抑制を行なってきた。今後も維持補修費や扶助費の増加も見込まれるため、比率の改善は望めないが、事務事業の費用対効果を厳しく点検し、優先順位を見極めながら、計画的な事業推進を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄集中改革プラン終了後、新たな行財政改革の指針として、行政改革大綱を策定した。特に財政に大きな影響を与える定員管理適正化計画については、適正かつ計画的な職員の任用に努めているが、人口対策など政策的業務については、人員の確保と育成が必要である。また、大きく増加した要因としては、地方創生事業により、各種の地域活性化事業に取り組んだことにより、物件費が大きく増加したことが挙げられる。 | ラスパイレス指数の分析欄以前より低い水準で推移しているラスパイレス指数であるが、今後も、定員管理適正化計画や人事考課と連動して、適切な管理を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄財政に大きく影響する職員数については、第六次行政改革大綱の、令和０２の目標数値は６８人であったが、実際は７０人となった。基本的な方針としては、人口対策など政策的業務については、人員体制も充実させていきたいと考えている。 | 実質公債費比率の分析欄数値が高い要因のひとつとなっている簡易水道事業に係る償還金等については、償還期間が３０年と長いため、「公営企業に要る経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」での改善は見込めない。また、今後は借入と償還のバランスを考慮しながら、公債費負担管理を行っていくこととしている。 | 将来負担比率の分析欄比率は平成２８においては、２１．８％であり、令和０１に６１．３％となっている。その主な要因としては、起債発行による地方債残高の増加が挙げられる。令和０２には改善し４８．１％となった。今後も、計画的な定員管理と実質公債費比率と連動した計画的な起債発行を行うとともに、充当可能資金の確保面で、財政調整基金の積立額については、大規模災害等への備えとして、標準財政規模の２分の１相当は、常時確保しておくこととしている。 |
人件費の分析欄人件費抑制方策として定員管理計画を定めているが、第六次行政改革大綱の令和０２の目標数値は６８人であったが、実際は７０人となっている。これは、地方創生事業等、地域活性化のため新たな事業展開に対応するため、人員の充実を図ったものである。今後は、適正な人事・給与の管理をしていきたいと考えている。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、これは、施設修繕や備品購入を計画的かつ必要最小限に止めた結果である。今後の総合計画実施計画などで中長期の整備計画を策定し、適正な運用に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均とほぼ同等で推移してきたが、今後は、障害者福祉対策や高齢者福祉対策等でも増加が予想されるので、計画的な財源の確保に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、繰出金の支出が主な要因である。直営で行っている国保診療所事業や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。今後も施設の老朽化に伴い繰出金の増加が予測されるが、計画的かつ効率的な運営に努め、財政負担の軽減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、平均を下回る水準で推移している。この要因は、村営病院の診療所への機能転換により、公営企業会計から国保直診勘定会計へ変更になり、補助金での支出から繰出金への支出へ変更となった統計上の扱いが要因となっているが、補助費については、総合的に費用対効果を見極めながら、適切な運用に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体平均とほぼ同等で推移してきたが、今後についても債務負担行為を含めて、借入と償還のバランスを考慮しながら、公債費負担管理を行っていくこととしている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っているが、これは主に、人件費、扶助費、物件費、補助費等以外の項目で、特に、繰出金が主な要因である。直営で行っている国保診療所事業への運営費や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。今後も施設の老朽化に伴い繰出金の増加が予測されるが、計画的かつ効率的な運営に努め、財政負担の軽減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本村の人口規模は、類似団体の中でも少ない方であり、スケールメリットが働かず、住民１人当たりの経費については、非効率にならざるを得ない状況となっている。特に衛生費においては、類似団体を上回る状況であるが、保健衛生部門で国保診療所会計への繰出金の影響が考えられる。また、商工費においても、類似団体を上回っているが、経済力が弱い過疎地域においての経済の活性化については、行政主導型で取り組む必要があるためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本村の人口規模は、類似団体の中でも少ない方であり、スケールメリットが働かず、住民１人当たりの経費については、全体で１，３８８，８４９円と非効率にならざるを得ない状況となっている。特に人件費と繰出金で高いが、人件費については、地方創生事業等、地域活性化のため新たな事業展開に対応するため、人員の充実を図ったものである。人口対策など政策的業務については、人員体制も充実させていきたいと考えている。また、繰出金については、直営で行っている国保診療所事業や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。 |
基金全体（増減理由）基金全体は昨年度と比較して、増加している。大きな要因は、ふるさと納税による村づくりを目的としたふるさと思いやり基金を積み立てたことによる。（今後の方針）財政調整基金については、極力取崩しは行わず現状維持又は積立を行えるよう基金運営を行う。減債基金、その他特定目的基金について、中長期的な視点から計画的な財政運営と適切な基金運用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）該当なし（今後の方針）急を要する経費の歳出に備えるため、今後、決算剰余金が発生した場合には積み立てを行いつつ、計画的な財政運営による財政調整基金の適正な管理を行う。また、積立による基金運用を行う必要がある。 | 減債基金（増減理由）減災基金は利子分を積み立て、取り崩しがないため大きな変動がない状態である。（今後の方針）村債の償還は増加傾向にあり、今後、償還財源を確保し財政の健全な運営に資する必要がある。また、積立による適切な基金運用を行う必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）今後の増加を見込める基金は、ふるさと納税による村づくりを目的としたふるさと思いやり基金である。ふるさと納税商品の新商品の追加、既存商品のリニューアル等の継続により今後の増加を見込める基金となる。（増減理由）前年度と比較してふるさと思いやり基金が増額となり、ふるさと納税に新たな商品を追加し、地場産品を有効に活用している。（今後の方針）ふるさと思いやり基金については、今後も計画的に積み立てや取り崩しを行うが、将来への備えのため基金への積立も継続して行う。農用地等保全対策基金については、計画的に取り崩しを行いながら農用地保全等に有効活用する。森林環境譲与税基金については、森林整備又は担い手不足の課題等に取り組み、計画的に基金へ積立を継続する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より大幅に高い水準にあり、大半の施設が更新の時期を迎えているが、平成２７年度に作成した公共施設等総合管理計画において、「施設の特性を考慮の上、安全性や経済性を踏まえつつ、損傷等が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図る。」としている。また、それぞれの施設について個別施設計画を作成済であり、きめ細かな長寿命化に取り組んで更新コストの抑制を図っている。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度から令和元年度に実施された診療所建設事業において、基金の取り崩しや起債の発行を行ったことや、ここ数年、職員を積極的に採用する方針もあり、経常一般財源も減少傾向にあることから債務償還比率は、急激に上昇していたが令和２年度は若干回復した。ただ、以前として類似団体平均を大きく上回っているので、今後は、中長期的な視野で、公共施設等総合管理計画や人事管理計画と財政の整合を図りながら、債務償還比率の抑制に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも、類似団体を大幅に上回っている。また、将来負担比率は、上昇しているが、これは、国保診療所の建設に伴い、基金の取り崩しを行ったことが影響しているが令和2年度は若干改善した。。また、診療所施設を更新したにも関わらず有形固定資産減価償却費率も上昇しており、総合的に施設の老朽化が進んでおり、維持管理コストも増加することが予想されるが、公共施設等総合管理計画に基づき適正な維持管理を行うことで、維持管理コストを抑制することとしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体を大幅に上回っている。これは、第五次総合計画に基づき、積極的にインフラ資産、事業用資産の整備を行ったきた結果である。令和2年度決算において将来負担比率は若干下がったが、実質公債費比率は、令和5年度決算まで上昇する見込みとなっている。今後は、令和5年からスタートする第六次総合計画において、整備された資産の有効な活用に重点を置いて計画の策定を行っており、メリハリの利いた行財政運営を行うように努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、学校施設、公民館である。学校施設については、小学校校舎の対規模改修が完了しており、今後は、児童数の減少に伴う施設のあり方を検討していく時期に来ている。中学校では、体育館の老朽化が著しいため、大規模改修を行うための実施設計を行い改修の準備を進めている。その他の施設については、総合管理計画に基づき、施設特性を考慮のうえ、安全性や経済性を踏まえつつ、損傷等が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、保健センターであり、同等な比率となっているのは、福祉施設、市民会館、消防施設である。消防施設は、従来より危機管理の面から、優先的に整備を行ってきているところであり、福祉施設については、第五次総合計画に基づき、高齢者等福祉施設を新規に整備を行った。今後の施設管理は、その他の施設も含めて、総合管理計画に基づき、施設の特性を考慮のうえ、安全性や経済性を踏まえつつ、損傷等が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から164百万円の減少(▲2.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・簡易水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から214百万円減少(▲1.9%)し、負債総額も前年度末から75百万円減少(-1.6%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、3,331百万円多くなるが、負債総額も簡易水道水道事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,051百万円多くなっている。可茂消防事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から184百万円減少(1.6%)し、負債総額は前年度末から107百万円減少(-2.1%)した。資産総額は、一般会計等に比べて3,653百万円多くなり、負債総額も1,337百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,953百万円となり、前年度より増加した。ただし業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,135百万円、前年度比16百万円)であり、純行政コストの40.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、簡易水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が259百万円多くなっている。また、移転費用が250百万円多くなり、純行政コストは505百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が523百万円多くなっている一方、人件費が310百万円多くなっているなど、経常費用が1,853百万円多くなり、純行政コストは1,330百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(1,852百万円)が純行政コスト(2,829百万円)を下回っており、本年度差額は257百万円となり、純資産残高は191百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が175百万円多くなっているが、本年度差額は207百万円となり、純資産残高は141百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,447百万円多くなっているが、本年度差額は▲140百万円となり、純資産残高は77百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は272百万円であったが、投資活動収支については、▲275百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、20百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から17百万円減少し、358百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、簡易水道水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により180百万円多い452百万円となっている。投資活動収支では、▲351百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲85百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から15百万円増加し、435百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より228百万円多い500百万円となっている。投資活動収支では▲384百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲57百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から49百万円増加し、584百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況建物の老朽化や、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地について、取得価額が不明なものは備忘価額1円で評価しているためである。また、歳入額対資産比率についても、同じ理由から、類似団体平均を下回る結果となっている。有形固定資産減価償却率については、昭和54年度から昭和61年度と平成3年度から平成14年度に整備された資産が多く、整備から30年から40年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.1%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より下回っている。行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの減少に努める。・社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、H28年度と比べて19.4%増加している。これは大規模な施設更新に地方債を発行した結果である。今後は、公共施設管理計画等に基づき地方債の発行を抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、大規模な医療福祉ゾーン施設整備事業にかかる国保診療所事業会計に対する繰出金は終了したものの、新型コロナウイルス感染症対策にかかる補助金や、会計年度任用職員にかかる人件費が、増加したため、前年度より、5.5%増加した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。.基礎的財政収支は、投資活動収支は赤字であったが、業務活動収支は黒字となり、18百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設の整備等を行ったためであるが、業務活動収支は、地方交付税が前年度より86百万円ほど多くなったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体例年、平均を少し下回っていたが、R2年度においては、前年度比では、ほぼ横ばいであったが、類似団体の平均値が下がったため、類似団体を少し上回る結果となった。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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