簡易水道事業
簡易水道事業
小規模集合排水処理
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財政力指数の分析欄本村の人口は、５０年前と比較して５２％と急激に減少しており、集落においては、人口減少と高齢化は顕著でいわゆる限界集落が出始めている。また、基幹産業の農林業、建設業、建築業は、グローバル化の時代となり急速な価値観の変化に対応しきれていない状況にある。以上の要因から財政基盤は弱く、類似団体の平均をかなり下回っている。今後は、平成２６に策定した第五次総合計画や平成２７に策定した総合戦略に沿って、活力あるむらづくりを推進しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成１５－平成１６は１００％を超え硬直化した状態にあったが、集中改革プラン（平成１８－平成２０）や第五次行政改革大綱（平成２４－平成２８）での行財政改革による人件費の抑制や公債費負担適正化計画による起債発行額の抑制により、平成２７に一旦比率を改善することができたが、平成２８には再び硬直化の傾向となり、主な要因としては、起債発行による地方債残高の増や、財政調整基金の積立による充当可能基金の減額等が挙げられる。今後も維持補修費や扶助費の増加も見込まれるため、比率の改善は望めないが、事務事業の費用対効果を厳しく点検し、優先順位を見極めながら、計画的な事業推進を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄集中改革プラン終了後、平成２３に新たな行財政改革の指針として、第五次行政改革大綱を策定した。特に財政に大きな影響を与える定員管理適正化計画については、類似団体に職員数などの比較検討し、適正かつ計画的な職員の任用に努めている。基本的な方針としては、勧奨退職は当面実施しない方針で、定年退職者の補充調整で運用していくこととしているが、人口対策など政策的業務については、人員体制も充実させていきたいと考えている。また、平成２７以降において大きく増加した要因としては、地方創生事業により、各種の地域活性化事業に取り組んだことにより、物件費が大きく増加したことが挙げられる。 | ラスパイレス指数の分析欄以前より低い水準で推移しているラスパイレス指数であるが、今後も、定員管理適正化計画や人事考課と連動して、適切な管理を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄財政に大きく影響する職員数については、集中改革プラン（平成１８－平成２０）の定員管理計画では目標数値（８６人→７２人）を達成し、組織改革とともに、平成２２／４現在の職員数は、７０人と目標を上回る削減結果となった。また、現在は、第五次行政改革大綱の、平成２８／４の目標数値は６４人であったが、平成２９／４の実際は、６６人となった。これは、地方創生事業等、地域活性化のため新たな事業展開に対応するため、人員の充実を図ったものである。基本的な方針としては、勧奨退職は当面実施しない方針で、定年退職者の補充調整で運用していくこととしているが、人口対策など政策的業務については、人員体制も充実させていきたいと考えている。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１決算において、起債発行許可団体基準の１８％を下回る１６．７％となり、許可団体からは脱却し、平成２８決算においては、１０．２％となり年々改善している。しかし、数値が高い要因のひとつとなっている簡易水道事業に係る償還金等については、事業自体は、平成１５で完了しているものの償還期間が３０年と長いため、「公営企業に要る経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」での改善は見込めない。また、今後は診療所及び老人保健施設の移転や簡易水道、ＣＡＴＶ設備等の主要機器が更新時期を迎えるため、新規の起債の発行も必要となってくるので、今までにようには、比率の改善は望めないが、借入と償還のバランスを考慮しながら、公債費負担管理を行っていくこととしている。 | 将来負担比率の分析欄比率は平成２７においては、平成２６に引き続き比率が０と年々改善していたが、平成２８に再び２１．８％となった。その主な要因としては、起債発行による地方債残高の増や、財政調整基金の積立による充当可能基金の減額等が挙げられる。今後も、計画的な定員管理と実質公債費比率と連動した計画的な起債発行を行うとともに、充当可能資金の確保面で、財政調整基金の積立額については、大規模災害等への備えとして、標準財政規模の２分１相当は、常時確保しておくこととしている。 |
人件費の分析欄類似団体平均とほぼ同等で推移してきたが、今後は、障害者福祉対策や高齢者福祉対策等でも増加が予想されるので、計画的な財源の確保に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、これは、施設修繕や備品購入を計画的かつ必要最小限に止めた結果である。今後の総合計画実施計画などで中長期の整備計画を策定し、適正な運用に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均とほぼ同等で推移してきたが、今後は、障害者福祉対策や高齢者福祉対策等でも増加が予想されるので、計画的な財源の確保に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、繰出金の支出が主な要因である。直営で行っている国保診療所事業や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。今後も施設の老朽化に伴い繰出金の増加が予測されるが、計画的かつ効率的な運営に努め、財政負担の軽減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、平成２０までは類似団体を大きく上回っていたが、平成２１には同等の比率まで改善し平成２３以降は、平均を下回る水準で推移している。この要因は、村営病院の診療所への機能転換により、公営企業会計から国保直診勘定会計へ変更になり、補助金での支出から繰出金への支出へ変更となった統計上の扱いが要因となっているが、補助費については、総合的に費用対効果を見極めながら、適切な運用に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は抑制施策を続けてきた結果、経年比較においては、平成１４にピークを迎えた後は少しずつ減少している。また、類似団体比較においても、平均を下回る結果となっており、今後についても債務負担行為を含めて、借入と償還のバランスを考慮しながら、公債費負担管理を行っていくこととしているが、簡易水道やＣＡＴＶ設備等の主要機器が更新時期を迎えるため、新規の起債の発行も必要となってくるので、今までのような比率の改善は望めない。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っているが、これは主に、人件費、扶助費、物件費、補助費等以外の項目で、特に、繰出金が主な要因である。直営で行っている国保診療所事業への運営費や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。今後も施設の老朽化に伴い繰出金の増加が予測されるが、計画的かつ効率的な運営に努め、財政負担の軽減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本村の人口規模は、類似団体の中でも少ない方であり、スケールメリットが働かず、住民１人当たりの経費については、非効率にならざるを得ない状況となっている。、特に衛生費においては、類似団体を上回る状況であるが、保健衛生部門で国保診療所会計への繰出金の影響が考えられる。また、農林水産業費や商工費においても、類似団体を上回っているが、経済力が弱い過疎地域においての経済の活性化については、行政主導型で取り組む必要があるためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本村の人口規模は、類似団体の中でも少ない方であり、スケールメリットが働かず、住民１人当たりの経費については、全体で１，０７２，３６０円と非効率にならざるを得ない状況となっている。特に人件費と繰出金で高いが、人件費については、地方創生事業等、地域活性化のため新たな事業展開に対応するため、人員の充実を図ったものである。人口対策など政策的業務については、人員体制も充実させていきたいと考えている。また、繰出金については、直営で行っている国保診療所事業や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄固定資産の全般について、設置してから年数が経過していることから、減価償却率が高い状況である。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析分析情報が無いので、未記載。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率と将来負担比率が高いため、平成２９年に策定した公共施設等総合管理計画により、施設の更新や維持管理を計画的に進める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄昭和４０年代から道路・橋梁の開設が増え、また、保育園や学校なども設置から年数が経過したので、類似団体と比較して償却率は高い状況である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄『市民会館』については、昭和５０年の設置から年数が経過したので、類似団体と比較して償却率は高い状況である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から68百万円の減少(-0.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産があり、減価償却累計額が増加したためインフラ資産の価格が減少した。一般会計等においては、負債総額が前年度から398百万円増加(+16.1%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金(250百万円)の増加である。全体会計では、資産総額は前年度末から68百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から374百万円増加(+9.8%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,723百万円多くなっている。(連結会計については前年度の連結対象団体の財務諸表が未整備のため経年比較不可) |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,692百万円となった。ただし、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等1,240百万円であり、純行政コストの48%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が235百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が643百万円多くなり、純行政コストは927百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が583百万円多くなっている一方、社会保障給付が887百万円多くなっているなど、経常費用が2,525百万円多くなり、純行政コストは1,373百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(2,088百万円)より純行政コスト(2,577百万円)が上回ったことから本年度差額は▲489百万円となり、純資産残高は466百万円の減少となった。減価償却費を含む純行政コストを税収や国県等補助金といった財源で賄えていないのが現状である。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が404百万円多くなったが純行政コストは賄いきれず、純資産残高は、391百万円減少した。連結会計では岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,465百万円多くなっているが純行政コストは賄いきれず、純資産残高は374百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は54百万円であったが、投資活動収支については、はなのき会館の建築工事等を行ったことから、▲175百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、147百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から26百万円増加し、327百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があるが業務支出分を賄えず、業務活動収支は一般会計等より149百万円多い203百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道機器更新工事等を実施したため、▲250百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから123百万円となり、本年度末資金残高は前年度から76百万円増加し、723百万円となった。連結会計では、業務活動収支は一般会計等より201百万円多い255百万円となっている。投資活動収支では、▲269百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから98百万円となり、本年度末資金残高は前年度から84百万円増加し、599百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や土地で取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は76.6%となる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。業務費用の36.5%が減価償却費であり、施設等の老朽化に対し、今後も維持修繕費等がかかることも予想されるが、個別施設計画において優先順位を定め、必要なもののみを行っていK。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債のうち臨時財政対策債が全体の40.6%を占めている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しの検討や、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行う必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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