岐阜県東白川村の財政状況（2017年度）
岐阜県東白川村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
本村の人口は、50年前と比較して52%と急激に減少しており、集落においては、人口減少と高齢化は顕著でいわゆる限界集落が出始めている。また、基幹産業の農林業、建設業、建築業は、グローバル化の時代となり急速な価値観の変化に対応しきれていない状況にある。以上の要因から財政基盤は弱く、類似団体の平均をかなり下回っている。今後は、H26に策定した第五次総合計画やH27に策定した総合戦略に沿って、活力あるむらづくりを推進しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
H15-H16は100%を超え硬直化した状態にあったが、集中改革プラン（H18-H20）や第五次行政改革大綱(H24-H28)での行財政改革による人件費の抑制や公債費負担適正化計画による起債発行額の抑制により、H27に一旦比率を改善することができたが、H28には再び硬直化の傾向となり、主な要因としては、起債発行による地方債残高の増や、財政調整基金の積立による充当可能基金の減額等が挙げられる。今後も維持補修費や扶助費の増加も見込まれるため、比率の改善は望めないが、事務事業の費用対効果を厳しく点検し、優先順位を見極めながら、計画的な事業推進を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
集中改革プラン終了後、H23に新たな行財政改革の指針として、第五次行政改革大綱を策定した。特に財政に大きな影響を与える定員管理適正化計画については、類似団体に職員数などの比較検討し、適正かつ計画的な職員の任用に努めている。基本的な方針としては、勧奨退職は当面実施しない方針で、定年退職者の補充調整で運用していくこととしているが、人口対策など政策的業務については、人員体制も充実させていきたいと考えている。また、H27以降において大きく増加した要因としては、地方創生事業により、各種の地域活性化事業に取り組んだことにより、物件費が大きく増加したことが挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
以前より低い水準で推移しているラスパイレス指数であるが、今後も、定員管理適正化計画や人事考課と連動して、適切な管理を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
財政に大きく影響する職員数については、集中改革プラン(H18-H20)の定員管理計画では目標数値(86人→72人）を達成し、組織改革とともに、H22/4現在の職員数は、70人と目標を上回る削減結果となった。また、現在は、第五次行政改革大綱の、H28/4の目標数値は64人であったが、H29/4の実際は、66人となった。これは、地方創生事業等、地域活性化のため新たな事業展開に対応するため、人員の充実を図ったものである。基本的な方針としては、勧奨退職は当面実施しない方針で、定年退職者の補充調整で運用していくこととしているが、人口対策など政策的業務については、人員体制も充実させていきたいと考えている。
実質公債費比率の分析欄
H21決算において、起債発行許可団体基準の18%を下回る16.7%となり、許可団体からは脱却し、H28・H29決算においては、10.2%となり年々改善している。しかし、数値が高い要因のひとつとなっている簡易水道事業に係る償還金等については、事業自体は、H15で完了しているものの償還期間が30年と長いため、「公営企業に要る経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」での改善は見込めない。また、今後は診療所及び老人保健施設の移転や簡易水道、CATV設備等の主要機器が更新時期を迎えるため、新規の起債の発行も必要となってくるので、今までのようには、比率の改善は望めないが、借入と償還のバランスを考慮しながら、公債費負担管理を行っていくこととしている。
将来負担比率の分析欄
比率はH27においては、H26に引き続き比率が0と年々改善していたが、H28に再び21.8％とH29も12.2％なった。その主な要因としては、起債発行による地方債残高の増や、財政調整基金の積立による充当可能基金の減額等が挙げられる。今後も、計画的な定員管理と実質公債費比率と連動した計画的な起債発行を行うとともに、充当可能資金の確保面で、財政調整基金の積立額については、大規模災害等への備えとして、標準財政規模の2分1相当は、常時確保しておくこととしている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均とほぼ同等で推移してきたが、今後は、障害者福祉対策や高齢者福祉対策等でも増加が予想されるので、計画的な財源の確保に努めていく。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、これは、施設修繕や備品購入を計画的かつ必要最小限に止めた結果である。今後の総合計画実施計画などで中長期の整備計画を策定し、適正な運用に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均とほぼ同等で推移してきたが、今後は、障害者福祉対策や高齢者福祉対策等でも増加が予想されるので、計画的な財源の確保に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、繰出金の支出が主な要因である。直営で行っている国保診療所事業や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。今後も施設の老朽化に伴い繰出金の増加が予測されるが、計画的かつ効率的な運営に努め、財政負担の軽減を図る。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、H20までは類似団体を大きく上回っていたが、H21には同等の比率まで改善しH23以降は、平均を下回る水準で推移している。この要因は、村営病院の診療所への機能転換により、公営企業会計から国保直診勘定会計へ変更になり、補助金での支出から繰出金への支出へ変更となった統計上の扱いが要因となっているが、補助費については、総合的に費用対効果を見極めながら、適切な運用に努めていく。
公債費の分析欄
公債費は抑制施策を続けてきた結果、経年比較においては、H14にピークを迎えた後は少しずつ減少している。また、類似団体比較においても、平均を下回る結果となっており、今後についても債務負担行為を含めて、借入と償還のバランスを考慮しながら、公債費負担管理を行っていくこととしているが、簡易水道やCATV設備等の主要機器が更新時期を迎えるため、新規の起債の発行も必要となってくるので、今までのような比率の改善は望めない。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っているが、これは主に、人件費、扶助費、物件費、補助費等以外の項目で、特に、繰出金が主な要因である。直営で行っている国保診療所事業への運営費や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。今後も施設の老朽化に伴い繰出金の増加が予測されるが、計画的かつ効率的な運営に努め、財政負担の軽減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
本村の人口規模は、類似団体の中でも少ない方であり、スケールメリットが働かず、住民1人当たりの経費については、非効率にならざるを得ない状況となっている。、特に衛生費においては、類似団体を上回る状況であるが、保健衛生部門で国保診療所会計への繰出金の影響が考えられる。また、商工費においても、類似団体を上回っているが、経済力が弱い過疎地域においての経済の活性化については、行政主導型で取り組む必要があるためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
本村の人口規模は、類似団体の中でも少ない方であり、スケールメリットが働かず、住民1人当たりの経費については、全体で1,123,516円と非効率にならざるを得ない状況となっている。特に人件費と繰出金で高いが、人件費については、地方創生事業等、地域活性化のため新たな事業展開に対応するため、人員の充実を図ったものである。人口対策など政策的業務については、人員体制も充実させていきたいと考えている。また、繰出金については、直営で行っている国保診療所事業や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
H24までは、実質収支額、財政調整基金残額とも、年々増加する傾向にあったが、この主な要因は、集中改革プランや第五次行財政改革大綱による行財政改革と地方交付税の増額である。10年度ほど前から積立を続けてきた財政調整基金であったが、H27以降において、今、地方創生に向けて投資する時という位置づけから、Ｈ28に1億5千万円、Ｈ29は5千万円を繰り入れ、地域活性化のための各種施策を行った。今後も類似団体と比較して体力の弱い本村としては、人口対策を重点にメリハリのある事業推進を図りながら、適正な財政運営を行うよう努力していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
H29において、一般会計の実質黒字比率は、22.21%となった。また、同比率は前年度対比3.4ポイント増加したが、これは、地域活性化のための各種施策を行った結果である。総体的には、一般会計及び特別会計を含めた連結実質赤字比率においても、ある程度の黒字を確保しており概ね健全であると判断している。しかし、今後は、多くの固定資産を保有している国保診療所特別会計や簡易水道特別会計で施設の老朽化に伴う経費が増大すると予測されるため、中長期における総合的な行財政計画の管理が必要と考えている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等に対し、補てんされる算入公債費等は、２分の１以上となっている。この主な要因は、過疎地域指定団体に借入が認められる過疎対策事業債など、交付税措置のある有利な起債を中心に発行してきた結果である。今後も、有利な起債発行に努め、比率の改善を図る。なお、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」は、前年度と比較して減少したが、今後は診療所及び老人保健施設の移転や簡易水道設備の主要機器が更新時期を迎え新たな借り入れが予定されてるのに加え、既発債の償還年限が30年と長いため、この項目での改善は当面見込めない。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額(A)は、起債発行抑制などの措置により年々減少してきたもののH29においては、前年度より増加した。これは元金償還額より借入金が上回ったことによるが、今後は、地方債の現在高を減らすのみを目標とせず、有利な起債は有効に活用しつつ、財政規律を保つ節度のある地方債の運用を行っていきたい。充当可能財源については、財政調整基金を標準財政規模の２分の１相当額まで増額を図ってきたため、将来負担額は年々減少してきて、H26から、将来負担額はなくなったが、H28年に入り、地方債の起債発行額の増加により、充当可能財源等も減少した関係で再び将来負担額が発生した。なお、基金については、財政調整基金のほか、今後の施設更新の財源として、積極的に積立を行ってきたが、充当可能財源は、H25年時と同じように再び減少している。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体は、ここ数年、減少しているが、大きな要因は財政調整基金が減少しているためである。（今後の方針）財政調整基金及び財政調整基金、その他特定目的基金について、中長期的な視点から計画的な財政運営と適切な基金運用を行う。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金はＨ28Ｈ29と続けて減少をしているが、ここ数年、普通建設費等の歳出が増加による財源不足に対して、財政調整基金を取り崩しているためである。（今後の方針）急を要する経費の歳出に備えるため、今後、決算剰余金が発生した場合には積み立てを行いつつ、計画的な財政運営による財政調整基金の適正な管理を行う。
減債基金
（増減理由）減災基金は利子分を積み立て、取り崩しがないため大きな変動がない状態である。（今後の方針）今後、村債の償還の増加に備えるために、適切な基金運用を行う必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）診療所及び老人保健施設の移転を目的とした社会福祉医療施設等整備基金や地域福祉の促進を目的とした社会福祉基金、ふるさと納税によるむらづくりを目的としたふるさと思いやり基金の比率が高くなっている。次に、集落共同活動の強化を目的としたふるさと農村活性化対策基金や社会福祉施設の整備を目的とした社会福祉施設整備基金が多く、５つの基金でその他特定目的基金の99.8％を占める。（増減理由）前年度と比較してふるさと思いやり基金が増加したが、年々、ふるさと納税制度として寄附金が多くなり、基金に積立を行ったためである。（今後の方針）診療所及び老人保健施設の移転を目的とした社会福祉医療施設等整備基金については、Ｈ30の移転新設工事の財源として取り崩しを行う予定である。また、ふるさと思いやり基金や地域福祉基金、社会福祉施設整備基金などのその他の基金については、計画的に積み立てや取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
固定資産の全般について、設置してから年数が経過していることから、原価償却率が高い状況である。
債務償還可能年数の分析欄
将来負担額として、地方債の現在高が多いことから、債務償還可能年数が高い状況である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析情報が無いので、未記載。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率と将来負担比率が高いため、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画により、施設の更新や維持管理を計画的に進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
昭和４０年代から道路・橋梁の開設が増え、また、保育所や学校なども設置から年数が経過したので、類似団体と比較して償却率は高い状況である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
庁舎については、平成６年の設置から年数が経過したので、類似団体と比較して償却率は高い状況である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から222百万円の減少(▲2.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が74.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から153百万円減少(▲1.3%)し、負債総額は前年度末から137百万円増加(+3.3%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、2,792百万円多くなるが、負債総額も下水道事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,318百万円多くなっている。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から91百万円減少(▲0.8%)し、負債総額は前年度末から171百万円増加(+3.8%)した。資産総額は、一般会計等に比べて3,300百万円多くなり、負債総額も1,634百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は2,539百万円となり、前年度より減少した。ただし業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,158百万円、前年度比▲82百万円)であり、純行政コストの47.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が234百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が356百万円多くなり、純行政コストは567百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が595百万円多くなっている一方、人件費が314百万円多くなっているなど、経常費用が2,012百万円多くなり、純行政コストは1,423百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(2,028百万円)が純行政コスト(2,419百万円)を下回っており、本年度差額は▲391百万円となり、純資産残高は373百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が383百万円多くなっているが、本年度差額は▲308百万円となり、純資産残高は290百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,501百万円多くなっているが、本年度差額は▲313百万円となり、純資産残高は262百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は142百万円であったが、投資活動収支については、過疎対策事業等を行ったことから、▲299百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、172百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から15百万円増加し、341百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により135百万円多い277百万円となっている。投資活動収支では、▲429百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、159百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から7百万円増加し、485百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より160百万円多い302百万円となっている。投資活動収支では▲472百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、191百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、617百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より下回っている。行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの減少に努める。(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて3.6%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度からは減少(▲4.7万円)している。特に、生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支とともに赤字であったため、▲152百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、はなのき会館大規模改修事業など公共施設等の整備を行ったためであるが、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県東白川村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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