岐阜県東白川村の財政状況（2010年度）

本村の人口は、５０年前と比較して４６％と急激に減少しており、集落においては、人口減少と高齢化の影響は顕著でいわゆる限界集落も出始めている。また、基幹産業の農林業、建設業、建築業は、グローバル化の時代となり価値観の急速な変化に対応しきれていない状況にある。以上の要因から財政基盤が弱く、類似団体の平均をかなり下回っている。今後は、第四次総合計画後期基本計画に沿って、「人口減少に歯止めをかける戦略」や「官民協働のむらづくり」を推進しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

H15.16は100%を超える水準にあったが、H18からH20まで、集中改革プラン等の行政改革による人件費の抑制や公債費負担適正化計画による起債発行額の抑制により、比率を改善することができた。しかし、H20年度以降については、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増により比率的には改善しているものの、経常一般経費は横ばいであり、今後については、維持補修費や扶助費の増加も見込まれるため、事務事業の費用対効果を厳しく点検し、優先順位を見極めながら計画的は事業推進を図る。

類似団体平均と比較して、やや高くなっているのは、主に人件費を要因としており、小規模団体では、標準的な行政サービスを行うためには、人口規模に関係なく、ある程度の人員を要するため高くならざるを得ない。今後は、人口動向を踏まえた行財政改革を実行し計画的な定員管理に努める。

以前より低い水準で推移しているラスパイレス指数であるが、今後も、定員管理適正化計画や人事考課と連動して、適切な管理を行っていく。

財政に大きく影響する職員数については、集中改革プランの定員管理計画では目標数値(86人→72人）を達成し、組織改革とともに、H22/4現在の職員数は、70人と目標を上回る削減結果となった。削減手法としては、定年退職人員の不補充や勧奨退職を行った。今後は、更に診療所改革等により、職員の削減を図ることとするが、削減手法は、勧奨退職は当面実施しない方針で、定年退職者の補充調整で運用する方針である。

H21決算において、起債発行許可団体基準の18%を下回る16.7%となり、許可団体からは脱却し、H22決算においては、15.1%となり年々改善している。しかし、数値が、高い要因のひとつとなっている簡易水道事業に係る償還金等については、事業自体は、H15で完了しているものの償還期間が30年と永いため、「公営企業に要る経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」の改善は見込めない。したがって「元利償還額」や「公債費に準ずる債務負担行為」を抑制し、類似団体平均並みの比率へ改善を図る。

比率は年々改善しており、主な要因としては、起債発行抑制による地方債残高の減や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。比率は改善しているものの、類似団体と比較するとかなり上回っており、今後も負担軽減面で、計画的な定員管理と実質公債費比率と連動した計画的な起債発行を行い、充当可能資金の確保面で、財政調整基金の積立額を、標準財政規模の2分の1程度まで引き上げるよう目標を立てている。

人件費抑制方策として、集中改革プランの定員管理計画では目標数値(86人→72人）を達成し、組織改革とともに、H22/4現在の職員数は、70人と目標を上回る削減結果となった。削減手法としては、定年退職人員の不補充や勧奨退職を行った。今後は、更に診療所改革等により、職員の削減を図ることとするが、削減手法は、勧奨退職は当面実施しない方針で、定年退職者の補充調整で運用する方針である。これらの取り組みから、人件費については、過去５年間は、確実に抑制される結果となった。今後は、類似団体平均から大きく乖離しないように留意しながら、第五次行政改革大綱の定員管理の中で、単なる抑制、縮小を目的とするのではなく、地域の活性化に効果がある改革を目指すこととしている。

物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、これは、施設修繕料や備品購入を計画的かつ必要最小限に止めた結果である。今後の総合計画実施計画などで中長期の整備計画を策定し、適正な運用に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均とほぼ同等となっている。今後は、高齢化の進展や障害者福祉対策の充実化などにより増加することが予想されるので、福祉予算の適正な確保に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、繰出金の支出が主な要因である。直営で行っている国保診療所事業や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。今後も施設の老朽化に伴い繰出金の増加が予測されるが、計画的かる効率的な運営に努め、財政負担の軽減を図る。

補助費等にかかる経常収支比率は、H19年度までは大きく上回っていたが、平成２０年度には0.3ポイント差まで改善している。この要因は、村営病院の診療所への機能転換により、公営企業会計から国保直診勘定会計へ変更になり、補助金での支出から繰出金への支出へ変更なった統計上の扱いが要因となっているが、地域医療施設の運営については、鋭意、改善に努力している。

公債費についてはこれまでも、民間資金の繰上償還やハード事業の抑制などにより削減を図ってきており、平成14年度にピークを迎えた後は少しずつ減少している。その結果、普通会計における公債費充当一般財源は、類似団体を下回っている。しかし、公債費に準ずる費用を含めたトータルでの一般財源比較は類似団体を上回っているが、これは簡易水道事業会計への償還財源繰出が大きな要因となっている。普通会計における公債費は抑制施策を続けてきた結果、類似団体平均を大きく下回る結果となっており、今後についても、公債費負担適正化計画を作成し債務負担行為を含めて計画的な運用に努め、抑制を継続させる方針としている。しかし、簡易水道事業債は償還期間が30年と永いため、この部分については、当分の間、改善は見込めない。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っているが、これは主に、人件費、扶助費、物件費、補助費等以外の項目で、特に、繰出金が主な要因である。直営で行っている国保診療所事業や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。今後も施設の老朽化に伴い繰出金の増加が予測されるが、計画的かる効率的な運営に努め、財政負担の軽減を図る。

実質収支比率は、年々増加する傾向にある。この主な要因は、集中改革プラン等による行財政改革と地方交付税の増額である。今後も類似団体と比較して体力の弱い本村としては、人口対策を重点に事業推進を図りながら、財政調整基金の積立額の増などを目指して、緊縮型の財政運営を行う方針である。