岡山県西粟倉村の財政状況（2019年度）

財政力指数については、経済基盤が弱い本村は税収が乏しく、類似団体平均を下回る。現在は、農林業、観光業など地域資源再生と産業振興に努めており、苦しい中でも投資を行う準備をしているところである。今後も、雇用の促進を図り、滞納整理を積極的に進めて、税収の向上を目指している。

経常収支比率については、平成28年度から平成30年度までに8.4ポイント悪化している。この要因として、平成29年度から4か年計画で庁舎等の基幹施設の建設を行っており、公債費等の増加が要因として上げられる。令和元年度には若干の改善が見られたが、今後も財政運営適正化計画によって更なる改善に努める。

人件費及び物件費の割合は、類似団体に比べ高い水準にある。小規模自治体では、どうしても人件費の割合は高くなりがちで、また数年後の大量退職に備えて人員増となっていることから、決算額も増となっている。今後も経費の節減に努め物件費の引き下げに努めていく。

ラスパイレス指数（国との比較）は、全国市町村平均並びに類似団体平均を下回っている。今後も職員人件費の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数は、類似団体平均を上回っている。西粟倉村では「百年の森林づくり事業」を主体として、環境モデル都市・バイオマス産業都市・SDGs未来都市の指定を受けて、地域経済を活性化すべく事業を実施している。そのため、現状を維持すべきと考えている。

平成29年度からの基幹施設建設に向け、これまで起債の借入の抑制や繰上償還を行うなど地方債残高を減らし準備をしてきた。一時的に借入額、年間返済額が上昇し、実質公債費比率も増加が見込まれるが、これに向け積立を行ってきた公共施設等整備基金を活用するなど計画的な管理に努める。

将来負担額よりも充当可能財源等が多いため、将来負担比率は算出されていなかったが、現在行っている基幹施設建設にかかる起債の借入により、一時的に比率の増加が増加した。今後は、更なる充当可能税源の確保等により、適正な管理に努める。

小規模自治体ではどうしても人件費の割合が高くなりがちであり、類似団体との比較では、全国平均から差が開いている。新規事業が大幅に増え人件費の割合が増えているが、財政運営適正化計画により改善を目指す。

令和元年度は1.8ポイントまで類似団体に近づいたが、これからも財政運営適正化計画により、物件費の抑制を目指す。

Ｈ27からは類似団体よりも低くなっていたが、令和元年度は全国平均並みになった。引き続き生活保護の扶助の抑制のため、就労支援等を行っていく。

類似団体を少し上回り推移していたが、令和元年度は財政運営適正化計画により抑制した成果があり、2.1ポイント下回った。

令和元年度の類似団体との差は1.4ポイントとなっている。財政運営適正化計画により、さらに補助費の抑制を目指す。

平成29年度からの基幹施設建設に向け、これまで起債の借入の抑制や繰上償還を行うなど地方債残高を減らし準備をしてきた。今後一時的に借入額、年間返済額が上昇する見通しであるが、さらに計画的な管理に努める。

類似団体と比べ令和元年度は1.8ポイント上回っており、財政運営適正化計画により、引き続き抑制に努める。

平成27年度まで、繰越額の半額以上を財政調整基金にまわしていたため、改善が見られていた。その後は基幹施設建設に備え、特定目的基金に積立ており、実質単年度収支は増となっている。

（増減理由）・基幹施設建設に伴い特定目的金は取り崩したが、その他の歳出抑制と財源確保の努力により、令和元年度は基金の全体額は増となった。（今後の方針）・基幹施設の完成する令和3年度に向けて、一時的に膨らむ予定の起債償還に基金を活用して、健全な財政運営に努める。

（増減理由）・平成30年7月豪雨災害により取り崩しを行ったが、引き続きH28のレベルまで積立を行ったため。（今後の方針）・経済事情の変動等による減収、災害等による不測の事態に備え計画的に積立を行う予定である。

（増減理由）・村債の計画的な償還に備えた増。（今後の方針）・現在建設中である基幹施設の村債償還に向け、活用していく。

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備を目的・財政調整基金(小水力)：小水力発電施設の整備を目的（増減理由）・公共施設整備基金：基幹施設建設に向けたの取り崩しによる減少。・観光施設整備基金：観光施設の老朽化に伴う修繕費のための取り崩しによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：基幹施設の建設において、計画的に基金の活用を行う予定である。

類似団体と同水準である。公共施設等総合管理計画に基づき、今後の老朽化対策に取り組むことが必要である。

公共施設の更新等大型起債事業が続き将来負担額が増加したことに加え、人口減少による一般財源の減少により償還比率の増加に拍車がかかっている。

今後、公共施設等総合管理計画等に基づき、次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして、施設の長寿命化や施設総量の適正化などの取組むことが必要である。

将来負担額に対して充当可能財源が多かったため将来負担率は0であったが、公共施設の更新事業等の大型事業に対しての地方債借入により地方債残高が増加し将来負担が発生している。実質公債費率については、類似団体と比較すると実質公債費が平均値よりも上回っているが近年10％以下に抑えている。今後も大型事業が継続することから将来負担比率・実質公債費率ともに増加する傾向にある。