岡山県西粟倉村の財政状況（2018年度）

財政力指数については、経済基盤が弱い本村は税収が乏しく、類似団体平均を下回る。現在は、農林業、観光業など地域資源再生と産業振興に努めており、苦しい中でも投資を行う準備をしているところである。今後も、雇用の促進を図り、滞納整理を積極的に進めて、税収の向上を目指している。

経常収支比率については、平成28年度から平成30年度までに8.4ポイント悪化している。この要因として、平成29年度から4か年計画で庁舎等の基幹施設の建設を行っており、公債費等の増加が要因として上げられる。今後も財政運営適正化計画によって更なる改善に努める。

人件費及び物件費の割合は、類似団体に比べ高い水準にある。小規模自治体では、どうしても人件費の割合は高くなりがちで、また数年後の大量退職に備えて人員増となっていることから、決算額も増となっている。今後も経費の節減に努め物件費の引き下げに努めていく。

ラスパイレス指数（国との比較）は、全国市町村平均並びに類似団体平均を下回っている。今後も職員人件費の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数は、類似団体平均を上回っている。西粟倉村では「百年の森林づくり事業」を主体として、環境モデル都市・バイオマス産業都市・SDGs未来都市の指定を受けて、地域経済を活性化すべく事業を実施している。そのため、現状を維持すべきと考えている。

平成29年度からの基幹施設建設に向け、これまで起債の借入の抑制や繰上償還を行うなど地方債残高を減らし準備をしてきた。一時的に借入額、年間返済額が上昇し、実質公債費比率も増加が見込まれるが、これに向け積立を行ってきた公共施設等整備基金を活用するなど計画的な管理に努める。

将来負担額よりも充当可能財源等が多いため、将来負担比率は算出されていない。今後は、現在行っている基幹施設建設にかかる起債の借入により、一時的に比率の増加が見込まれるが、充当可能税源の確保等により、適正な管理に努める。

小規模自治体ではどうしても人件費の割合が高くなりがちであり、類似団体との比較では、全国平均から差が開いている。新規事業が大幅に増え人件費の割合が増えているが、財政運営適正化計画により改善を目指す。

平成29年度は2.4ポイントまで類似団体に近づいたが、これからも財政運営適正化計画により、物件費の抑制を目指す。

類似団体平均に近づいていたが、Ｈ27から類似団体よりも低くなっている。生活保護の扶助の抑制のため、就労支援等を行っている結果が現れている。

類似団体を少し上回り推移しているが、平成30年度には1.8ポイントに差が開いた。

平成30年度の類似団体との差は1.3ポイントとなっている。財政運営適正化計画により、さらに補助費の抑制を目指す。

平成29年度からの基幹施設建設に向け、これまで起債の借入の抑制や繰上償還を行うなど地方債残高を減らし準備をしてきた。今後一時的に借入額、年間返済額が上昇する見通しであるが、さらに計画的な管理に努める。

類似団体と比べ平成30年度は5.6ポイント上回っている。

平成27年度まで、繰越額の半額以上を財政調整基金にまわしていたため、改善が見られていた。その後は基幹施設建設に備え、特定目的基金に積立ているため、実質単年度収支は減となっている。

（増減理由）・小水力発電施設の整備に向け、７０百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）・現在行っている基幹施設の建設に向け、基金を活用していく予定である。

（増減理由）・平成30年7月豪雨災害により取り崩しを行ったが、ほぼ同額の積立を行うことができた。（今後の方針）・経済事情の変動等による減収、災害等による不測の事態に備え計画的に積立を行う予定である。

（増減理由）・村債の計画的な償還のための減。（今後の方針）・現在建設中である基幹施設の村債償還に向け、活用していく。

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備を目的・財政調整基金(小水力)：小水力発電施設の整備を目的（増減理由）・財政調整基金(小水力)：小水力発電施設の整備に向け、７０百万円の取り崩しによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：基幹施設の建設において、計画的に基金の活用を行う予定である。

類似団体と同水準である。公共施設総合管理計画に基づき、今後の老朽化対策に取り組むことが必要である。

公共施設総合管理計画に基づき、今後の老朽化対策に取り組むことが必要である。

今後、公共施設総合管理計画等に基づき、次世代に過度な負担を残さないように限られた財源を生かして、施設の長寿命化や施設の長寿命化や施設総量の適正化などに取り組むことが必要である。

実質公債費比率は近年減少しており、平成29年度は8.5%となっている。そのため将来負担比率も減少しており、平成26年度以降は0%となっている。今後も引き続き起債を抑制し、財政の健全化に努める。