岡山県西粟倉村の財政状況（2015年度）

財政力指数については、H21年度までほぼ同じ水準を維持してきたが、H22年度からは僅かに悪化している。経済基盤が弱い本村は税収が乏しく、類似団体平均を下回る。現在は、農林業、観光業など地域資源再生と産業振興に努めており、苦しい中でも投資を行う準備をしているところである。今後も、雇用の促進を図り、滞納整理を積極的に進めて、税収の向上を目指している

経常収支比率については、H22年度に若干改善したが、平成23年度から再度悪化している。財政運営適正化計画によって改善に努める。

H23年度の経常一般財源に占める人件費及び物件費の割合は、ほぼ類似団体並に近づいてきた。小規模自治体では、どうしても人件費の割合は高くなりがちで、定員管理の人数はクリアしているにもかかわらずその削減は困難であるが、経費の節減に努め物件費の引き下げに努めていく。

ラスパイレス指数（国との比較）は、全国市町村平均並びに類似団体平均を下回っている。職員人件費の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数は、類似団体平均を上回っている。西粟倉村では「百年の森林づくり事業」を主体として、環境モデル都市・バイオマス産業都市の指定を受けて、地域経済を活性化すべく事業を実施している。そのため、現状を維持すべきと考えている。

実質公債費比率は、H20年度で国の健全度基準18%を下回ったが、類似団体にあっても依然、健全度が低い状況であった。本村では、H18年度から公債費適正化計画を策定し、H19～H23年度の5年間で地方債発行総額6.0億円（臨時財政対策債を除く。）をおおむね達成し、H21年度には、約1億円の公的資金補償金免除繰上償還と臨時財政対策債（縁故債分）の繰上償還を行い、地方債の残高を減らし、H24年度実質公債費比率は9.6%にまで減少し、ほぼ類似団体水準となった。今後とも繰上償還に努めると共に、適切な投資に向けた借入を計画的に実施していく。

将来負担比率について、職員の減により退職手当負担見込額が減少したこと、繰上償還による起債残高の減少、その他特定目的基金等の積立額増加により平成23年度から比率が下がっている。

小規模自治体では、どうしても人件費の割合が高くなりがちであるが、類似団体との比較では、H22、H23からはほぼ類似団体並に改善していた。しかし、H24年度からは、全国平均から差が開き悪化している。H24年度から新規事業が大幅に増え人件費の割合が増えているが、財政運営適正化計画により改善を目指す。

平成22年度からは類似団体に近づきつつあったが、平成23年度以降は再び悪化してしまっている。財政運営適正化計画により、物件費の抑制を目指す。

類似団体平均に近づいていたが、Ｈ27は類似団体よりも低くなっている。生活保護の扶助の抑制のため、就労支援等を行っている結果が現れている。

平成18年度以来ほぼ横這いで推移しており、平成23年度は類似団体とほぼ同率となった。しかし、平成24年度からは、類似団体と少しずつ離れている。

平成22年度にはほぼ同率であったが、23年度から少しずつ悪化している。財政運営適正化計画により、補助費の抑制を目指す。

H18年度から公債費適正化計画を策定し、H19～H23年度の5年間で地方債発行総額6.0億円（臨時財政対策債を除く。）をおおむね達成し、H21年度には、約1億円の公的資金補償金免除繰上償還と臨時財政対策債（縁故債分）の繰上償還を行い、地方債の残高を減らし、H23年度経常収支比率に占める割合は22.3%にまで減少し、類似団体水準に近づいてきた。H24は、借入額の増により一時的に3.6％離れたが、平成25年度以降も繰上償還を実施したため、平成25年度は減少した。しかし、ふたたび借入額が増え、26年度以降は悪化している。

公債費以外の経費もほぼ横這いで推移していたが、平成24年度からは類似団体と比べ少しずつ離れている。

毎年、繰越額の半額以上を財政調整基金にまわしているため、改善が見られる。現在、大型公共施設建設に備え、積立をできる限り行っている。

実質公債費比率は年々減少し、将来負担も軽減しており、適正な運営といえる。