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財政力指数の分析欄人口減少や高齢化率（平成２３年度末４０．０％）の上昇に加え、町内に大きな産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も引き続き「第２次若桜町自立促進計画」に基づき、行政の効率化を進める一方で、産業の育成を推進して財政基盤強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度より２．３％増加。主な原因は、公債費は２．９％減少したが、地方交付税が４．４％減少、臨時財政対策債が３４．９％減少したため。今後の見通しは、地方交付税や臨時財政対策債の影響を受けやすい財政構造ではあるが、公債費の減少にともない経常収支比率も同様に推移するものと思われる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は１，４％、物件費は２１．１％それぞれ増加した。主な原因は、職員２人の新規採用によるもの。物件費については、商工費の指定管理料の皆増（１４．１０４千円）、教育費の小中一貫校整備事業に伴う備品購入によるもの。人口が少ないため、１人当たりに係る経費が大きいことはやむを得ないところではあるが、経費削減に努め、健全な財政運営を行う。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、国の給与改定特例法の措置により、前年度より４．９％増加した。措置がなかった場合の数値は９０．８％であり、前年度より２．６％減少する。主な要因は、４名の退職者があったことである。今後も、計画的な退職者補充を行い、より適切な定員管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、前年度より０．３４人増加した。主な要因は、人口減少によるもの。今後は、計画的な退職者補充を行い、より適切な定員管理に努め、類似団体の平均値に近づけるよう努力する。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は、前年度より２．９％減少した。主な要因は、一般会計公債費が減少したためである。今後の見通しは、公営企業会計を含む全会計の公債費が平成１８年度から減少に転じており、現在計画している普通建設事業費による公債費の増加を見込んでも、総体的には本年度より低い水準で推移するものと考えているが、地方交付税や臨時財政対策債の影響を受けやすい財政構造であるため、健全な財政運営に努め、類似団体の平均値に近づけるよう努力する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度より２．９％減少した。主な要因は、地方債残高の影響によるもの。地方債残高は減少傾向にあるため、将来負担比率は減少する見込みではあるが、今後も計画的な地方債発行など、軽減を図るものとする。 |
人件費の分析欄人件費が２．０％増加した主な要因は、職員２名の新規採用によるもの。今後も退職者の補充を計画的に行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度に比べ１．２％増加した。主な要因は商工費の指定管理料の皆増（１４．１０４千円）、教育費の小中一貫校整備事業に伴う備品購入によるもの。今後もより一層の経費削減に努め、健全な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年に比べ０．２％増加したが、全国平均に比べ低い数値を維持しており、今後も維持するよう努める。 | その他の分析欄特別会計に係る繰出金の比率であり、前年度に比べ０．４％増加した。主な要因は、介護保険事業、後期高齢者医療、公共下水道事業、農業集落排水事業の繰出金が微増によるもの。今後は、接続率の向上、住民合意における料金改定、健康づくりの推進などを積極的に行い、各々の会計が収支均衡に近づけるよう努力する。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ１．４％増加した。主な要因は森林整備事業補助、宿内活性化事業補助の増によるもの。今後も補助金の内容を精査するもともに、廃止も含めた見直しに努める。 | 公債費の分析欄公債費は前年度に比べ２．９％減少した。主な要因は、地方債残高が減少したためである。これは、公営企業会計を含む全会計の公債費が平成１８年度から減少に転じているためである。今後は、現在計画している普通建設事業費による公債費の増加を鋳込んでも、総体的には本年度より低い水準で推移するものと考えているが、地方交付税や臨時財政対策債の影響を受けやすい財政構造であるため、計画的な地方債の新規発行を行い、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、物件費、扶助費等が増加したため、５．２％増加した．。主な要因は職員採用、商工費指定管理料、宿内活性化事業補助があげられる。今後は、地方交付税や臨時財政対策債の影響を受けやすい財政構造であるため、事業の見直しや一層の経費削減に努め、類似団体平均値に近づけるよう努力する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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