簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄ここ数年は同数を維持。人口が年々減少し、高齢化率（令和２年度末現在４８．０６％）の上昇に加え、町内に中心となる産業がないこともあり財政基盤が弱く、類似団体の平均と比較してもかなり下回っている。行財政改革大綱や実施計画に基づき行財政の効率化を進める一方、若桜町総合戦略に沿った施策の重点化の両立にも努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、財政基盤の強化、健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率はここ数年上昇し続けていたが、２年度は前年度より０．３％減少。主な要因としては、会計年度任用職員制度への移行により人件費が５．１％増加、経常的な物件費が３．６％減少、公債費が１．４％減少したこと、国の交付金等一般財源が増えたことが考えられる。本町は地方交付税など依存財源が８５％を占めており、交付額の増減に大きく左右される財政構造である。近年公共施設等の整備、改修が続いており、地方債発行も増加している状況もあって、今後これまで以上に無駄を省き、効率的な財政運営に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より４１，５３８円の増加。類似団体平均に比べ高くなっているのは、物件費については新型コロナウイルス感染症拡大による事業縮小の影響もあり対前年１０．６％と減少しているが、会計年度任用職員制度への移行に伴い、人件費は対前年２７．２％と大きく増加していることによる。今後人口減少が見込まれる中、規模に見合った人員配置に努め、引き続き経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より１．２低下。変動要因としては、採用・退職等職員構成の変動による。類似団体、全国平均ともにを下回っているが、今後も計画的な退職者補充と給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．９３人の増加。主な要因は、人口減少と職員採用によるものである。今後とも計画的で適正な定員管理を行い、類似団体の平均値に近づけるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と同比率であるが、単年度の実質公債費比率としては６．５％となった。主な要因は、過疎対策事業債等の元利償還金が減少した一方で、算定方法の分母となる標準財政規模等が増加したことによる。早期健全化基準は下回っているが、大型事業等が増加すると一気に上昇する恐れがあり、今後人口減少が進むことにより基準財政規模に基づく交付税も減少することが予想される中、さらに財政力に見合った公債費の発行、抑制に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年の－３．８％から１８．３％に増加した。これは、地方債現在高等将来負担額が前年より約３億８，１００万円と大きく増加したうえ、標準財政規模は前年より約９，４００万円増加したためである。地方債残高は平成２７年度以降年々増加傾向にあり、今後も計画的な地方債の発行に努め、限られた財源の中で、合理的かつ効果的な財政運営を行う。 |
人件費の分析欄前年度より５．１％と大きく増加。会計年度任用職員制度への移行に伴い、これまでの臨時職員にかかる賃金分の増加が影響している。また、経験年数階層内における一般職員の分布が変動した結果にもよるが、本町のような小規模自治体では、職員の退職に伴い若い職員が後任の管理職に昇任していることもあり、給料月額が高くなっている。全国平均、類似団体を大きく上回っており、今後さらに適正な定員管理を行い人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度より３．６％の減少。主な要因は、会計年度任用職員制度のへの移行により、臨時的任用職員にかかる賃金等が人件費に計上となったことで大きく減少している。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、事業縮小したことも影響していると考えられるが、今後も一層の経費節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度より０．３％の減少。主な要因は社会福祉費の減少によるが、経常収支比率は類似団体平均を上回っており、今後ともきめ細やかな福祉施策を行う一方、持続可能な範囲を見極めたうえで実施する必要がある。さらに介護予防や健康づくりなど扶助費の抑制につながる取り組みをしっかりすすめる必要がある。 | その他の分析欄前年度より０．４％の増加。主な要因としては、介護保険事業特別会計への繰出金が増加による。ここ数年、全国平均、類似団体を上回っており、健康づくりの推進による医療費の削減や下水道接続率の向上、水道施設の統合・料金の見直しなどにより各特別会計の健全経営化に取り組み、一般会計からの繰出金の減少に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より０．５％の減少。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により各種イベント事業等が中止、縮小となった結果、これらに対する補助金等も減額したことが主な要因。全国平均、類似団体を下回っているが、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれ、事業の見直しや補助金等内容を精査し、適正な補助金交付、経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄前年度より１．４％の減少。主な要因としては、過年度発行している建設事業分の償還が終了したことで前年より低下している。全国平均、類似団体を下回っているとは言え、今後も新たな償還が始まる予定であり、財政的に余裕があるとは言えない状況にあって今後も計画的な地方債の借入を行い、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より１．１％の増加。主な要因は、人件費や繰出金の増加によるもの。会計年度任用職員制度移行に伴い新たに賞与分の支給増加、また、介護保険事業にかかる特別会計への繰出金が増加しており、今後も事業の見直しや一層の経費削減に努め、類似団体平均値に近づけるよう努力する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出総額は対前年比１６．４％（５億９，４３６万円）の増加となった。新型コロナウイルス感染症対応事業に係る経費が影響している。主な増加要因として、総務費では、住民一人当たり３２０，０３３円と前年より５１，７０３円増加している。鉄道施設の改修や保守管理経費が影響し、前年より約１億６，３３０万円、２４．１％の増加となっている。民生費は住民一人当たり２８７，２２０円となっており、前年より５７，１９９円増加している。主な要因としては、特別定額給付金事業（３１３，９２４千円）の実施が大きく影響している。衛生費住民一人当たり７７，０４７円となっており、前年より１９，１４２円増加している。職員採用に伴う人件費の増、簡易水道事業特別会計への繰出金が増えたことが要因。農林水産業費は住民一人当たり１８３，７５９円となっており、農産物処理加工施設整備や林道開設工事等が増えたことで、前年より１憶１，３３８万円、２５．４％と大きく増加となっている。商工費は住民一人当たり８９，１００円となっており、前年より３３，７４６円増加している。これは新型コロナウイルス感染症対応事業（中小企業等事業継承支援金、テイクアウト事業補助金等）や高原の宿氷太くん裏の法面工事（約８，４３０万円）の増加による。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，３８３，１６５円となっている。過疎・高齢化により人口減少が進んでおり、全体的に一人当たりのコストが多くなることはやむを得ないが、引き続き経費削減に努め、健全な財政運営を行う。令和２年度において増加している主な構成項目として、人件費は住民一人当たり２３８，０６５円と前年より増えているが、会計年度任用職員制度への移行によるもの。類似団体平均値と比較しても増加傾向にあり、適正な人員配置に努める必要がある。維持補修費は、公共施設や鉄道施設の老朽化に伴う維持管理費の影響により増している。そのほか、特別定額給付金支給に伴う補助費等の増加（１４４，５４４千円増）や、介護保険事業等特別会計への繰出金も増加（１４，７８０千円増）している。 |
基金全体（増減理由）基金の運用により生じた利益やふるさと納税として収受した寄付金（2,355万円）、さらに森林整備促進基金（2,291万円）を積み立てた一方で、財源不足により7,013万円取崩し充当した結果、前年度より1,780万円減少した。（今後の方針）公共施設の老朽化対策に係る維持補修経費の増加や地方債の繰上償還等に充てるための取り崩しが予想される。残高は減少する見込みではあるが、経費節減により捻出した額や予算見込みを上回った収入等が生じた場合は、決算状況を踏まえながら積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高は、前年度より5.35%減少となっている。制度改正に伴う人件費の増加や特別会計への繰出金が増えたことにより、基金を取り崩している。（今後の方針）新型コロナウイルスによる経済の悪化が本町にも影響する中、今後の地方交付税や各種交付金の交付額も不透明である。公共施設も老朽化が進んでおり、整備する際には公債費の発行と基金の取り崩しとのバランスを取っていく必要がある。 | 減債基金（増減理由）基金の運用により生じた利益等の積み立てにより、150千円増加した。（今後の方針）償還額が他の年度と比較して著しく多額になる場合や実質公債費比率の抑制のために繰上償還を行う場合に、必要に応じて取り崩しを行うため残高は減少する見込みであるが、決算状況を踏まえながら積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、公園及び庁舎その他これらに類する施設で町が設置するものの整備費に充てる地域公共交通維持確保基金：地域公共交通の維持確保を図る農業集落排水事業推進基金：施設の整備、町債の償還、事業の遂行上町長が特に必要と認めるとき社会福祉振興基金：社会福祉施設の整備ふるさと応援基金：豊かな自然環境の保全及び活用、まち並みの美化、景観の形成、特色あるまちづくり、若桜鉄道の活性化森林整備促進基金：間伐や人材育成、担い手確保、木材利用促進や森林整備に要する経費に充てる（増減理由）公共施設等整備基金は、基金の運用により生じた利益等20万円を積み立てた一方、基金の取り崩しは行わなかった。ふるさと応援基金は、ふるさと納税として収受した寄付金及び基金の運用により生じた利益等を2,355万円積み立てた一方で、基金の使途に合致した事業の財源として153万円を充当した結果、2,202万円増加した。森林整備促進基金は、2,291万円積み立てた一方、954万円取り崩しており、2,365万円の残となっている。（今後の方針）公共施設の整備や地域公共交通の維持確保、ふるさと納税寄付者の社会的投資を具体化するための事業に充てる取り崩しが予想され、残高は減少する見込みであるが、経費節減により捻出した額や予算見込みを上回った収入等が生じた場合やふるさと納税寄付金は、決算状況を踏まえながら積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の有形固定資産減価償却率は、平成２８年度から継続して上昇し続けており、特に公民館や消防施設において老朽化が進んでいる。類似団体内平均値よりは若干低い率ではあるが、保有している施設や設備の老朽化は進行しており、統一的な基準に基づく財務書類等分析結果も踏まえ、今後、公共施設等総合管理計画の見直しや個別施設計画による施設コストの算定により、公共施設の除却や更新時期について検討する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄近年の大型事業整備に係る地方債の発行により、債務償還比率は増加傾しており、類似団体平均を大きく上回っている。公共施設の老朽化が進む中、新たな施設の建設に係る起債については将来的に必要な施設か十分検討した上で発行し、地方債残高の増加抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町が保有する公共施設等は、高度経済成長期を中心に整備されたものが多く、今後老朽化に伴い更新時期を迎えるため、多額の財政負担が予想される。元年度は、基準財政需要額算入見込額の増加により前年より下降したが、ここ数年、施設の老朽化に伴う改修経費や耐震補強による施設の長寿命化整備をしており、２年度の将来負担比率は大きく上昇した。今後とも公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点に立って施設を管理していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して昨年度に続き高い水準となった。将来負担比率についても、近年の起債を財源とした事業増加により年々上昇傾向にある。主な要因としては、精米調製施設整備や地域福祉センター改修に伴い、地方債を発行したことが考えられる。いずれの比率も早期健全化基準に達してはいないが、今後も実質公債費率が上昇していくことが予想され、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄分析表①における施設類型別有形固定資産減価償却率を見ると、主に道路、橋りょう、学校施設において年々上昇傾向にあり、老朽化が進んでいる。公営住宅については、優先順位を設け、年次的に改修に取り組んでいるところである。また、学校施設や公民館については前年からさらに上昇し、類似団体と比較しても大きく上回っていることから、将来的に除却又は更新等、適正化を進める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄分析表②における本町の施設類型別有形固定資産の減価償却率は、一般廃棄物処理施設と保健センター・保健所を除き、すべての施設において類似団体平均より高く、老朽化が進んでいる状況である。役場庁舎（昭和３７年）をはじめ、地域福祉センター（平成４年）や消防施設（昭和５１年）も建設から年数が経過し、修繕箇所も年々増加傾向にある。改修経費等の財政負担を軽減するためにも、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の規模や配置等の適正化を図る必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産は前年度末から243百万円の減少となった。減少要因の主なものは減価償却費を含む有形固定資産の減少と財政調整基金取崩しによるものである。また、負債は前年度末から259百万円の増加となった。増加要因の主なものは地方債(1年内償還予定地方債を含む。)の増加によるものであり、今後も公共施設等の改修等経費が膨らむことが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の集約化・複合化または除却を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体において、資産は前年度末から163百万円の減少となった。減少要因の主なものはインフラ資産の減少によるものである。また、負債は前年度末から263百万円の増加となった。増加要因の主なものは流動負債の1年内償還予定地方債の増加によるものである。今後も簡易水道や公共下水道の統合や長寿命化等に取組む予定であり、それに伴う地方債の増加が懸念される。連結において、資産は前年度末から69百万円の減少となった。減少要因の主なものはインフラ資産の減少によるものである。また、負債は前年度末から252百万円の増加となった。増加要因の主なものは固定負債の地方債の増加によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は3,507百万円となっており、前年度比114百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用が2,486百万円で物件費等が1,652百万円(47.1%)、補助金や社会保障給付等の移転費用が1,022百万円(29.1%)であり、他の費用に比べて割合が高くなっている。今後とも、公共施設等の適正管理や水道料金等の見直しによりコストの削減に努める必要がある。全体において、一般会計等に比べ水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が128百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が698百万円多くなり、純行政コストは1,002百万円多くなっている。連結において、一般会計等に比べ連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が426百万円多くなっている一方、人件費が171百万円多くなっているなど、経常費用が2,396百万円多くなり、純行政コストは1,969百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純資産は前年度末から503百万円の減少となった。今年度においても、税収等や国県等補助金の財源で一年間のコストを賄いきれておらず、純行政コストから財源を差し引いた本年度差額は、501百万円となっている。全体において、国民健康保険や介護保険の保険料が税収に含まれていることもあり、一般会計等と比べて税収等が361百万円多くなっており、本年度差額は▲426百万円となり、純資産残高は427百万円の減少となった。連結において、一般会計等と比較して、財源の税収等が690百万円、国県等補助金が1,330百万円多くなっており、本年度差額は▲312百万円となり、本年度末純資産残高は322百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は132百万円であったが、投資活動収支は若桜町地域福祉センタードリーミー改修工事や若桜町農産物処理加工施設(精米加工施設)の新築等を行ったことから▲325百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っており、260百万円となった。本年度末資金残高は前年度から67百万円増加し、312百万円となった。全体において、国民健康保険や介護保険の保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より138百万円多い270百万円となっている。投資活動収支は、簡易水道の統合や公共下水道の長寿命化等を実施したため、462百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っており、280百万円となった。本年度末資金残高は前年度から88百万円増加し、376百万円となった。連結において、連結対象企業等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等に比べ、業務費用支出の物件費等支出が567百万円、移転費用支出の補助金等支出が1,806百万円多く、合計で392百万円となった。投資活動収支は、前年度に比べ投資活動支出の公共施設等整備費支出が296百万円の増加となり、合計▲491百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を上回っており、合計で298百万円となった。本年度末資金残高は前年度から198百万円増加し、542百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①近年、資産が減少する以上に人口の減少割合が大きいため、住民一人当たりの資産額は増加傾向にある。類似団体の平均額と比較すると低い水準となっているが、将来発生する公共施設等の更新に係る費用も大きくなることが見込まれ、今後とも適正な資産規模を検討し、施策に反映させる必要がある。②歳入額対資産比率について、以前は類似団体平均値を上回っていたが、令和2年度では下回る結果となった。本町においては、資産総額のうち有形固定資産の占める割合が85.1%となっており、今後、公共施設等の更新に係る費用が財政に与える影響は大きいと考える。そのため、①の住民一人当たりの資産額と同様に、この指標の推移を確認しておく必要がある。③有形固定資産原価償却率は類似団体平均値を下回っているが、保有している建物や設備等の半分以上が帳簿上の価値を失っている状況であり、今後の公共施設等の在り方について検討していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、⑤将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。近年、地方債残高が増加し続け、将来世代への負担が増す一方となっている。年次的な計画にに基づく適正な事業の執行、地方債の償還スケジュールの見直し、資産規模の最適化等を行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。高齢化が進んでいく中、社会保障給付に係る費用が増大していくことが見込まれ、これらに対する財源を確保するためにも物件費等のコストの削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っている。今後、人口が減少し、負債総額が増加し続けると当該値も増加の一途をたどるため、地方債による新規投資の抑制等に取り組む必要がある。⑧基礎的財政収支は類似団体平均値を大きく下回っている。地方債に依存する財政状態からの脱却のため、歳出の抑制等の対策を講じる必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、少子高齢化・人口減少・資産老朽化という課題を総合的にとらえ、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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