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財政力指数の分析欄人口減少や高齢化率（平成２９年度末現在４５．１％）の上昇に加え、町内に大規模な産業がないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体の平均をかなり下回っている。今後も引き続き、若桜町自立促進計画に基づき行財政の効率化を進める一方で、若桜町総合戦略に基づき産業の育成及び若者定住を推進し、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．９％増加。主な要因は経常的な物件費が５．１％、扶助費が４．１％、公債費が３．１％増加したことによる。今後の見通しは、地方交付税の影響を受けやすい財政構造であるが、こども園改修やスキー場管理棟等整備事業などの影響で公債費が増加し、経常収支比率も若干増加するものと思われる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より９，５０３千円増加。人口減少が進んでいるが、公共施設の維持管理等に要する経費は増加傾向にあり、人口１人当たりに係る経費が増加することはやむを得ないが、引き続き経費削減に努め、健全な財政運営を行う。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同数。全国平均を下回っており、計画的な退職者補充と給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．４８人増加。主な要因は、人口減少と職員採用によるものである。計画的で適正な定員管理を行い、類似団体の平均値に近づけるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．２％上昇。主な要因は、元利償還金が増加し、災害復旧費等に係る基準財政需要額が減少したことによるものである。今後の見通しは、一般会計、公営企業会計ともに公債費の増加が見込まれるため、上昇するものと思われる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度と同数（なし）。今後も計画的な地方債の発行などにより、将来負担比率が増加しないよう努める。 |
人件費の分析欄前年度より０．１％減少。主な要因は、職員の退職による。全国平均を下回っており、今後も適正な定員管理を行い人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度より１．０％増加。主な要因は賃金、事務機器使用料等の増加によるものである。全国平均を上回っており、今後もより一層の経費節減に努め、健全な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．４％減少。主な要因は特別医療費の減少による。平成２４年度から福祉事務所を設置したため、類似団体と比較すると高い数値であるが、全国平均と比較すると低い水準を維持しており、今後も維持するよう努める。 | その他の分析欄主に特別会計への繰出金の比率であり、前年度より０．１％増加。全国平均を上回っており、健康づくりの推進や下水道接続率の向上、水道施設の統合・料金の見直しなどにより各会計の健全経営化に取り組み、一般会計からの繰出金の減少に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と同数。全国平均を下回っており、今後も補助金等の内容を精査し、廃止も含めた見直しに努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．３％増加。主な要因は、道路改良事業等により過疎対策事業債の償還額が増加したためである。計画的な地方債の借入を行い、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．６％増加。主な要因は、物件費と繰出金の増加によるもの。今後も事業の見直しや一層の経費削減に努め、類似団体平均値に近づけるよう努力する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄過疎・高齢化により人口減少が進んでおり、全体的に一人当たりに係る経費が必然的に多くなることはやむを得ないが、引き続き経費削減に努め、健全な財政運営を行う。また、移住定住施策や子育て支援施策の充実により、子育て世代人口の増加に努める。総務費、衛生費、農林水産業費、商工費、教育費は減少している。民生費の増加要因は、特別会計繰出金の増加によるものである。土木費の増加要因は、町営住宅建替と住宅用地造成の実施によるものである。消防費の増加要因は、防災デジタル無線改修の実施によるものである。公債費の増加要因は道路改良事業等の元金償還の開始によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄過疎・高齢化により人口減少が進んでおり、全体的に一人当たりのコストが多くなることはやむを得ないが、引き続き経費削減に努め、健全な財政運営を行う。また、移住定住施策や子育て支援施策の充実により、子育て世代人口の増加に努める。物件費の増加は賃金や事務機器使用料等の増加によるもの。普通建設事業費（うち新規整備）の増加は、エゴマ搾油施設整備や林道開設、若桜学園エアコン整備等を実施したため。普通建設事業費（うち更新整備）の増加は、防災行政無線デジタル改修や町営住宅建替、町道改良等を実施したため。 |
基金全体（増減理由）基金の運用により生じた利益やふるさと納税として収受した寄付金等を18,764千円積み立てた一方で、財源不足や公共施設の整備等に44,672千円を充当したため、25,908千円減少した。（今後の方針）地方交付税の減額よる財源不足や公共施設の老朽化対策に係る経費の増加、地方債の繰上償還等に充てるための取り崩しが予想され、残高は減少する見込みであるが、経費節減により捻出した額や予算見込みを上回った収入等が生じた場合は、決算状況を踏まえながら積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）基金の運用により生じた利益等を1,000千円の積み立てた一方で、大型事業の実施等による財源に11,000千円充当したため、10,000千円減少した。（今後の方針）地方交付税の減額による財源不足や公共施設の老朽化対策に係る経費の増加等に充てるための取り崩しが予想され、残高は減少する見込みであるが、経費節減により捻出した額や予算見込みを上回った収入等が生じた場合は、決算状況を踏まえながら積み立てを行う。 | 減債基金（増減理由）基金の運用により生じた利益等の積み立てにより、150千円増加した。（今後の方針）償還額が他の年度と比較して著しく多額になる場合や実質公債費比率の抑制のために繰上償還を行う場合に、必要に応じて取り崩しを行うため残高は減少する見込みであるが、経費節減により捻出した額や予算見込みを上回った収入等が生じた場合は、決算状況を踏まえながら積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、公園及び庁舎その他これらに類する施設で町が設置するものの整備費に充てる地域公共交通維持確保基金：地域公共交通の維持確保を図る農業集落排水事業推進基金：施設の整備、町債の償還、事業の遂行上町長が特に必要と認めるとき社会福祉振興基金：社会福祉施設の整備ふるさと応援基金：豊かな自然環境の保全及び活用、まち並みの美化、景観の形成、特色あるまちづくり、若桜鉄道の活性化（増減理由）公共施設等整備基金は、基金の運用により生じた利益等を200千円を積み立てた一方で、町営住宅建替及び公園の芝生化の財源として26,500千円を充当したため、26,300千円減少した。ふるさと応援基金は、ふるさと納税として収受した寄付金及び基金の運用により生じた利益等を17,221千円積み立てた一方で、基金の使途に合致した事業の財源として6,082千円を充当したため、11,139千円増加した。（今後の方針）公共施設の整備や地域公共交通の維持確保、ふるさと納税寄付者の社会的投資を具体化するための事業に充てるための取り崩しが予想され、残高は減少する見込みであるが、経費節減により捻出した額や予算見込みを上回った収入等が生じた場合やふるさと納税寄付金は、決算状況を踏まえながら積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町では、平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、施設の利用状況等を的確に把握しながら適切な維持管理、補修及び更新等を計画的に実施することとしている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりは若干低い率ではあるが、保有している建物や設備の老朽化は進行しており、統一的な基準に基づく財務書類等分析結果も踏まえ、今後の施設等の更新時期や更新費用について検討する必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄近年の大型事業整備に係る地方債の発行により、将来負担額は増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。公共施設の老朽化が進む中、新たな施設の建設に係る起債については計画的に発行し、地方債残高の増加抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町が保有する公共施設等は、高度経済成長期を中心に整備されたものが多く、今後老朽化に伴い更新時期を迎えるため、多額の財政負担が予想される。近年では、小中一貫校や認定こども園開設による施設の統廃合、耐震補強による施設の長寿命化に取り組んだが、今後とも公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点に立って施設を管理していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、ここ２～３年大きな変動はなく推移していたが、平成29年度は類似団体と比較し高い水準となった。将来負担比率については、近年の起債を財源とした事業増加により年々上昇傾向にある。主な要因としては、防災行政無線デジタル化事業等の大型事業に際し、地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は、令和4年度から始まり、今後も実質公債費率が上昇していくことが予想され、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄整備中 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄整備中 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産額については前年度末から284百万円の減少となった。減少要因の主なものは、事業用資産、インフラ資産の減少によるものである。また、負債については、前年度末から184百万円の増加となった。増加要因の主なものは、流動負債の1年内償還予定地方債の増加によるものであり、今後も公共施設等改修経費が膨らむことが予想され、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の集合化など整理して適正管理に努める必要がある。上下水道事業会計等を加えた全体会計においては、資産については事業用資産の工作物が25百万円、インフラ資産の工作物が165百万円、流動資産が17百万円前年より減少しており、総額で222百万円減少。負債については固定負債の地方債等が133百万円、流動負債の1年以内償還予定地方債が129百万円増加したため、総額で289百万円増加している。連結では、資産総額は前年度末から197百万円減少、負債総額は前年度末から312百万円増加した。資産については連結対象企業等の資産を計上していることにより、一般会計等に比べて4,031百万円多く、負債については固定負債の地方債等が1,765百万円、流動負債の一年内償還予定地方債等が127百万円多くなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,513百万円となっており、前年度比48百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用が2,396百万円で物件費等が1,642百万円(46.7%)、補助金や社会保障給付等の移転費用が1,116百万円(31.8%)であり、他の費用に比べて割合が高くなっている。今後とも、公共施設の適正管理や水道料金等の見直しによりコストの削減に努める。全体では、一般会計等に比べ水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が110百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が711百万円多くなり、純行政コストは971百万円多くなっている。。また、連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が516百万円多くなっている一方、人件費が227百万円多くなっているなど、経常費用が2,488百万円多くなり、純行政コストは1,971百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産については、一般会計等においては前年度末から468百万円の減少となった。今年度においても、税収等や国県等補助金の財源で一年間のコストを賄いきれておらず、純行政コストから財源を差し引いた本年度差額は、▲599百万円となっている。全体では、国民健康保険事業や介護保険事業等特別会計の保険料が税収に含まれていることもあり、一般会計等と比べて税収等が590百万円多くなっており、本年度差額は▲515百万円となり、純資産残高は512百万円の減少となった。また、連結では、一般会計等と比較して、財源の税収等が1,107百万円、国県等補助金が952百万円多くなっており、本年度差額は▲511百万円となり、本年度末純資産残高は510百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は127百万円であったが、投資活動収支は防災行政無線デジタル化改修や若桜学園エアコン設置、町営住宅建替等を行ったことから▲279百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っており、158百万円となった。全体では、国民健康保険や介護保険の保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より137百万円多い264百万円となっている。投資活動収支では、下水道管等の整備を実施したため、▲518百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、263百万円となった。本年度末資金残高は前年度から12百万円増加し、310百万円となった。また、連結では、連結対象企業等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支については一般会計等より、業務費用支出の物件費等支出が398百万円、移転費用支出の補助金等支出が1,589百万円多く、合計で317百万円となった。投資活動収支については、投資活動支出の公共施設等整備費支出が255百万円増加し、合計で▲518百万円となっている。財務活動収支については地方債等発行収入が地方債償還支出より |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額は類似団体の平均額と比較すると低い水準となっているが、将来発生する更新費用も大きくなることが見込まれ、今後とも適正な資産規模を検討し、施策に反映させる必要がある。②歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。若桜町においては、資産総額のうち有形固定資産の占める割合が86%となっており、今後建物や道路などの公共施設の更新に係る費用が財政に与える影響は大きい。①の住民一人当たりの資産額と同様に、この指標の推移を確認しておく必要がある。③有形固定資産原価償却率は類似団体平均値を下回っているが、全国的に資産老朽化が大きな課題となっており、本町においても老朽化問題への対策が急務である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均値とほぼ同水準であり、⑤将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後とも、世代間の公平性を維持しながら老朽化対策に取り組んでいくことが重要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。高齢化が進んでいく中、社会保障給付に係る費用が増大していくことが見込まれ、これらに対する財源を確保するためにも、物件費等のコストの削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を若干上回っている。将来世代の負担を抑えるためにも、バランスを保ちながら適正値を検討していくことが重要である。⑧基礎的財政収支は類似団体平均値を大きく下回っており、今後の人口推移を見据えて業務支出や投資支出を抑えていくことが必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、少子高齢化・人口減少・資産老朽化という課題を総合的にとらえ、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していくことが重要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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