鳥取県若桜町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

過疎・高齢化により人口減少が進んでおり、全体的に一人当たりに係る経費が必然的に多くなることはやむを得ないが、引き続き経費削減に努め、健全な財政運営を行う。また、移住定住施策や子育て支援施策の充実により、子育て世代人口の増加に努める。総務費、民生費、農林水産業費、土木費等は減少している。教育費の増加要因は町民体育館耐震改修の実施によるものである。公債費の増加要因は大型事業（小中一貫校整備等）の元金償還の開始によるものである。

性質別歳出の分析欄

過疎・高齢化により人口減少が進んでおり、全体的に一人当たりのコストが多くなることはやむを得ないが、引き続き経費削減に努め、健全な財政運営を行う。また、移住定住施策や子育て支援施策の充実により、子育て世代人口の増加に努める。物件費の増加はシステム改修経費や地域おこし協力隊員の増加によるもの。扶助費の増加は障がい介護給付費やこども園経費の増加によるもの。補助費の増加は国庫返還金の増加によるもの。普通建設事業費（うち新規整備）の減少は、前年度に木質バイオマスボイラー導入などの大型事業を実施したため。普通建設事業費（うち更新整備）の増加は、防災行政無線デジタル改修や町民体育館耐震改修を実施したため。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産額については前年度末から509百万円の減少となった。減少要因の主なものは、事業用資産、インフラ資産、物品の減価償却によるものである。また、負債については、前年度末から29百万円の減少となった。減少要因の主なものは、固定負債の退職手当引当金の減少によるものである。全体会計においては、一般会計等と比較して、資産については事業用資産の工作物が622百万円、インフラ資産の工作物が5,685百万円、投資その他資産の基金が357百万円増加したため合計で3,582百万円増加している。負債については固定負債の地方債等が1,620百万円、流動負債の1年以内償還予定地方債が126百万円増加したため、合計で1,648百万円増加している。また、連結会計においては、一般会計等と比較して、資産については事業用資産の工作物が768百万円、インフラ資産の工作物が5,711百万円、投資その他資産の基金が426百万円増加したため合計で3,722百万円増加している。負債については固定負債の地方債等が1,660百万円、流動負債の1年以内償還予定地方債が134百万円増加したため、合計で1,731百万円増加している。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,561百万円となっており、物件費等が50.1%、移転費用が30.7%を占めており、他の費用に比べて割合が高くなっている。公共施設の適正管理や水道料金等の見直しによりコストの削減に努める。全体会計においては、一般会計等と比較して、経常費用の物件費等の物件費が133百万円、減価償却費が151百万円、移転費用の補助金等が1,038百万円増加したため、合計で1,028百万円増加している。また、連結会計においては、一般会計等と比較して、経常費用の人件費が223百万円、物件費等の物件費が356百万円、減価償却費が168百万円、移転費用の補助金等が1,966百万円増加したため、合計で2,100百万円増加している。

3.純資産変動の状況

純資産については、一般会計等においては前年度末から480百万円の減少となった。主な要因は、事業用資産、インフラ資産、物品の減価償却によるも資産額の減少と退職手当引当金等の固定負債の減少によるものである。全体会計においては、一般会計等と比較して、財源の税収等が605百万円、国県等補助金が441百万円増加したため本年度末純資産残高が1,890百万円増加している。また、連結会計においては、一般会計等と比較して、財源の税収等が1,195百万円、国県等補助金が932百万円増加したため,本年度末純資産残高2,019百万円増加している。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は233百万円であったが、投資活動収支は防災無線デジタル化改修や町民体育館耐震補強、町営住宅建替の実施により▲297百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債教官支出を上回っており、19百万円となった。全体会計においては、一般会計等と比較して、業務活動収支については、業務費用支出の物件費等支出が183百万円、移転費用支出の補助金等支出が1,038百万円増加したため、合計で125百万円増加している。投資活動収支については、投資活動支出の公共施設等整備費支出が142百万円増加し、合計で68百万円減少している。財務活動収支については財務活動支出の地方債償還支出が133百万円増加し、合計で21百万円減少している。また、連結会計においては、一般会計等と比較して、業務活動収支については、業務費用支出の物件費等支出が453百万円、移転費用支出の補助金等支出が1,966百万円増加したため、合計で134百万円増加している。投資活動収支については、投資活動支出の公共施設等整備費支出が146百万円増加し、合計で64百万円減少している。財務活動収支については財務活動支出の地方債償還支出が155百万円増加し、合計で32百万円減少している。

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額が多いということはそれだけ住民の福祉の増進やインフラサービスに寄与していることになるが、その分資産に対する維持補修費などのコストが発生することになる。類似団体平均値を上回っている原因としては人口減少が考えられるが、今後更なる少子高齢化・人口減少が進むことを考えると、資産の総量削減を考えていく必要がある。②歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回っている。①とあわせて適正な資産規模を検討していく必要がある。③有形固定資産原価償却率は類似団体平均値を下回っているが、全国的に資産老朽化が大きな課題となっており、本町においても老朽化問題への対策が急務である。

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均値を上回っており、⑤将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。世代間の公平性を維持しながら老朽化対策に取り組んでいくことが重要である。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。人口や面積によって適正値が異なるが、物件費等コストの削減に努める必要がある。

4.負債の状況

⑦住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、今後もバランスを保ちながら適正値を検討していくことが重要である。⑧基礎的財政収支は類似団体平均値を大きく下回っており、今後の人口推移を見据えて業務支出や投資支出を抑えていくことが必要である。

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、少子高齢化・人口減少・資産老朽化という課題を総合的にとらえ、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していくことが重要である。