鳥取県若桜町の財政状況（2012年度）
鳥取県若桜町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
若桜町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化率（平成２４年度末４１．２％）の上昇に加え、町内に大きな産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も引き続き「第２次若桜町自立促進計画」に基づき、行政の効率化を進める一方で、産業の育成を推進して財政基盤強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度より２．４％増加。主な原因は、地方交付税が５．２％増加したが、扶助費４４．３％増加、公債費１０．８％等の大幅増によるものである。今後の見通しは、地方交付税や臨時財政対策債の影響を受けやすい財政構造ではあるが、公債費の減少にともない経常収支比率も同様に推移するものと思われる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は１，０％減少した。主な原因は、職員４人の退職によるもの。物件費については１．２％増加した。主な要因は、商工費の指定管理料の皆増（２９，９２３千円）、民生費の特別医療等委託料の増加によるもの。人口が少ないため、１人当たりに係る経費が大きいことはやむを得ないところではあるが、経費削減に努め、健全な財政運営を行う。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度より０．５％増加した。措置がなかった場合の数値は９１．３％である。主な要因は、４名の退職者があったことである。今後も、計画的な退職者補充を行い、より適切な定員管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、前年度より１．２１人増加した。主な要因は、人口減少によるもの。今後は、計画的な退職者補充を行い、より適切な定員管理に努め、類似団体の平均値に近づけるよう努力する。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は、前年度より１．６％減少した。主な要因は、一般会計公債費が減少したためである。今後の見通しは、公営企業会計を含む全会計の公債費が平成１８年度から減少に転じており、現在計画している普通建設事業費による公債費の増加を見込んでも、総体的には本年度より低い水準で推移するものと考えているが、地方交付税や臨時財政対策債の影響を受けやすい財政構造であるため、健全な財政運営に努め、類似団体の平均値に近づけるよう努力する。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度より１３．９％減少した。主な要因は、地方債残高の影響によるもの。地方債残高は減少傾向にあるため、将来負担比率は減少する見込みではあるが、今後も計画的な地方債発行など、軽減を図るものとする。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費は１．０％減少した。主な要因は、職員４名の退職による。今後も退職者の補充を計画的に行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度に比べ１．２％増加した。主な要因は商工費の指定管理料の皆増（２９，９２３千円）、民生費の特別医療等委託料の増加によるもの。今後もより一層の経費削減に努め、健全な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は前年に比べ１．８％増加した。福祉事務所の開設により、生活保護費が皆増したためであるが、全国平均に比べ低い水準を維持しており、今後も維持するよう努める。
その他の分析欄
特別会計に係る繰出金の比率であり、前年度に比べ０．１％増加した。主な要因は、介護保険事業、後期高齢者医療、簡易水道事業、農業集落排水事業の繰出金の微増によるもの。今後は、接続率の向上、住民合意における料金改定、健康づくりの推進などを積極的に行い、各々の会計が収支均衡に近づけるよう努力する。
補助費等の分析欄
前年度に比べ１．４％減少した。主な要因は、全体的に大きな変動はないが、個々の事業費の微増によるものである。今後も補助金の内容を精査するもともに、廃止も含めた見直しに努める。
公債費の分析欄
公債費は前年度に比べ０．７％増加した。主な要因は、義務教育施設整備事業債の繰上償還（用途変更による）等によるものである。地方債残高は減少しており、公営企業会計を含む全会計の公債費が平成１８年度から減少に転じているためである。今後は、現在計画している普通建設事業費による公債費の増加を見込んでも、総体的には本年度より低い水準で推移するものと考えているが、地方交付税や臨時財政対策債の影響を受けやすい財政構造であるため、計画的な地方債の新規発行を行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費、扶助費等が増加したため、１．７％増加した.。主な要因は職員採用、福祉事務所開設による生活保護費、民生費委託料があげられる。今後は、地方交付税や臨時財政対策債の影響を受けやすい財政構造であるため、事業の見直しや一層の経費削減に努め、類似団体平均値に近づけるよう努力する。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金残高が前年度に比べ２．４％増加した。これは標準財政規模が１．１％増加したが、基金を５９，９００千円積立したことによる。基金を取りくずす予定がなく増加するものと考える。実質収支額においては、前年度に比べ１．６％増加した。主な要因は標準財政規模、翌年度繰越額が増加したが、形式収支が３２．２％大幅増加したためである。実質単年度収支は、前年度に比べ１．２％減少した。主な要因は、実質収支は増加したが、財政調整基金積立額が前年に比べ２７．７％減少したためである。今後は、地方交付税や臨時財政対策債の影響を受けやすい財政構造であるため、より一層の財政健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
それぞれの会計において資金不足は生じていない。索道事業は、老朽化した施設の改修工事を行っているため年々減少してきているのが現状である。今後も改修工事が必要であり、剰余額が減少していくものと考える。その他会計については、一般会計からの繰入金をもって運営しているのが現状である。一般会計の負担を軽減するためにも、住民合意における料金改定や接続率の向上、宅地販売の強化、健康づくりの推進等、それぞれの会計が収支均衡に近づけるよう努力する。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金及び元利償還金に対する繰入金、負担金等においては減少傾向にあり、現在計画している普通建設事業費による公債費の増加を見込んでも、本年度より低い水準で維持するものと考えている。また、算入公債費等においても減少傾向にあり、前記と同様の推移と考えている。よって、実質公債費の分子においても本年度より低い水準で推移するものと考えている。今後も、計画的な地方債の新規発行を行い、公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
地方債残高は昨年度に比べ０．４％減少、充当可能基金は３．６％増加した。基準財政収入見込額が減少傾向にあるが、地方債残高は減少する見込みであり、将来負担比率の分子は本年度より低い水準で推移するものと考える。今後も、計画的な地方債の新規発行と基金積立を行い、将来負担比率の増加抑制に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県若桜町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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