簡易水道事業
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財政力指数の分析欄ここ数年は同数を維持。人口が年々減少し、高齢化率（令和３年度末現在４９．５％）の上昇に加え、町内に中心となる産業がないこともあり財政基盤が弱く、類似団体の平均と比較してもかなり下回っている。行財政改革大綱に基づき行財政の効率化を進める一方、若桜町総合戦略に沿った施策の重点化の両立にも努め、財政基盤の強化、健全化を図りながら今後も活力あるまちづくりに努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率はここ数年上昇傾向であったが、３年度は前年度より４％減少。主な要因としては、過去に実施した事業の起債償還が始まり公債費が１７．６％増加した一方、普通交付税が対前年１１．８％増加するなど経常一般財源等が増えたことが考えられる。本町では地方交付税や国県支出金など依存財源が８３．２％を占めており、こうした財源の増減に大きく左右される財政構造である。近年公共施設等の整備、改修が続いており、地方債発行も増加している状況にあって、今後さらに無駄を省き、効率的な財政運営に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より４３，５６７円の増加。主な要因としては、物件費では新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ワクチン接種対応などの経費が増え対前年５．３％の増加、また、維持補修費では冬場の大雪により除雪経費が膨らみ、対前年６０％増加したことが挙げられる。コロナ感染の終息がいつになるか不透明な状況ではあるが、今後も事業実施にあたっては優先度、緊急度を見極め、限られた財源を効果的に活用しながら引き続き経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均をやや上回る９５．２となった。変動要因としては、採用・退職等職員構成の変動による。全国平均は下回っているが、今後も計画的な退職者補充と給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均をやや下回ったが、前年度より０．８５人の増加。主な要因は、人口減少と職員採用によるものである。今後とも計画的に適正な定員管理を行い、類似団体の平均値に近づけるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度単年の比率は８．３１４６９と前年より１．７２３４６増えており、３ケ年平均としては０．４％の増加となった。主な要因は、過去に実施したスキー場管理棟改築事業などの起債償還が始まったことで、元利償還金が前年より６，３８５万円増えた結果である。早期健全化基準は下回っているが、大型事業等が増加すると一気に上昇する恐れがあり、今後、人口減少進行が見込まれる中、基準財政規模に基づく交付税もいつ減少するは不透明であり、さらに財政力に見合った公債費の発行、抑制に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高は前年の４０億６，８０４万円から４１億９，６１２万円と２年連続増加しているが、財政調整基金など充当可能財源が増加したことで令和３年度は赤字は生じていない。しかしながら、地方債残高は平成２７年度以降年々増加傾向にあり、今後も計画的な地方債の発行に努め、限られた財源の中で、合理的かつ効果的な財政運営を行う。 |
人件費の分析欄近年、類似団体平均と比べて高い水準にある。前年度は会計年度任用職員制度への移行に伴い、職員数の増加が大きく影響したが、３年度は職員配置等整理することで前年より２．６％減少。また、経験年数階層内における一般職員の分布が変動にもよるが、本町のような小規模自治体では、職員の退職に伴い若い職員が後任の管理職に昇任していることもあり、給料月額が高くなる傾向にある。全国平均も上回っており、今後さらに適正な定員管理を行い人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は低下傾向にあり、前年度より１．１％の減少。新型コロナウイルス感染症拡大により事業縮小したことが主な要因と考えられるが、類似団体平均、全国平均をどちらも上回っており、今後も一層の経費節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度より０．４％の減少。主な要因は、対象者減による生活保護費の減少などが挙げられるが、経常収支比率は類似団体平均を上回っており、今後ともきめ細やかな福祉施策を行う一方、持続可能な範囲を見極めたうえで実施する必要がある。さらに介護予防や健康づくりなど扶助費の抑制につながる取り組みをしっかりすすめる必要がある。 | その他の分析欄前年度より０．９％の減少。主な要因としては、国民健康保険事業や介護保険事業特別会計への繰出金が減少したことによる。ここ数年、全国平均、類似団体を上回っており、健康づくりの推進による医療費の削減や下水道接続率の向上、水道施設の統合・料金の見直しなどにより各特別会計の健全経営化に取り組み、一般会計からの繰出金の減少に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より０．３％の減少。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により各種イベント事業等が中止、縮小となった結果、これらに対する補助金等も減額したことが主な要因。全国平均、類似団体を下回っているが、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれ、事業の見直しや補助金等内容を精査し、適正な補助金交付、経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄前年度より１．３％の増加。主な要因は、過去に実施したスキー場管理棟改築事業などの起債償還が始まったことで、元利償還金が前年より６，３８５万円増加している。類似団体を下回っているとは言え、今後も新たな償還が始まる予定であり、財政的に余裕があるとは言えない状況にあって、今後も計画的な地方債の借入を行い、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より５．３％の減少。主な要因は、人件費や扶助費、繰出金の減少によるもの。ここ数年全国平均を上回る傾向が続いており、今後も事業の見直しや一層の経費削減に努め、類似団体平均値に近づけるよう努力する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出総額は対前年比５．９％（２億４，８１４万円）の減額となった。前年に引き続き新型コロナウイルス感染症対応事業に係る経費が影響しているが、主な要因として、総務費では、住民一人当たり２９５，８６６円と前年より２４，１６７円減少している。前年実施の特別定額給付金事業分（３億１，３９２万円）が大きく影響している。民生費では、住民一人当たり２５９，３１５円となっており、前年より２７，９０５円減少している。前年実施した地域福祉センター改修（１億２，３２１万円）に係る経費の減少が主な要因にあげられる。衛生費では、住民一人当たり１０６，５８６円となっており、塵芥処理施設整備に係る東部広域行政管理組合負担金（４，４４５万円）の増額により前年より大きく増加している。農林水産業費では、住民一人当たり１４３，１４１円となっており、農産物処理加工施設整備費分（１億３，２９２万円）が減ったことで、前年より４０，６１８円の減少となっている。公債費では、近年整備した大型施設整備事業にかかる償還開始に伴い、住民一人当たり１３５，３５２円となっており、前年より２５，７７２円増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，３５０，０５７円となっている。過疎・高齢化により人口減少が進んでおり、全体的に一人当たりのコストが多くなることはやむを得ないが、限られた財源を最大限有効活用しながら引き続き経費削減に努め、健全な財政運営を行う。令和３年度において増加している主な構成項目として、物件費は、住民一人当たり２４９，３７５円と前年より３８，８５８円増えており、新型コロナ関連対策事業の経費が主な増加要因である。扶助費は、住民税非課税世帯給付金事業（３，３００万円）や子育て世帯臨時特例給付金事業（２，８８１万円）に係る経費が増加、補助金では、昨年実施した特別定額給付金支給事業分（１億４，４５４万円）が減少している。普通建設事業費では、農産物処理加工施設整備や地域福祉センター改修など町保有施設の整備費（２億８，５２７万円）が減少、公債費は、鉄道施設（過疎債）やスキー場管理棟（辺地債）など過去に整備した事業の償還開始により、前年より６，３８５万円増加したほか、積立金は財政調整基金を２億３，９００万円積み立てており前年より増額している。 |
基金全体（増減理由）教育文化振興やふるさと納税として収受した寄付金、前年度決算余剰金等を積み立てた一方で、ふるさと応援基金や森林整備促進基金など3,858万円を取崩して充当した結果、前年度より2億6,200万円増加した。（今後の方針）公共施設の老朽化対策に係る維持補修経費の増加や地方債の繰上償還等に充てるための取り崩しが予想される。残高は減少する見込みではあるが、経費節減により捻出した額や予算見込みを上回った収入等が生じた場合は、決算状況を踏まえながら積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高は、前年度より23.6%増加している。決算剰余金を積み立てたほか、普通交付税に新たな算定項目等が追加されたこともあり、2億3,900万円積み立てている。（今後の方針）自主財源に乏しい本町においては、災害等不測の事態に備えるためにも可能な限り積み立てていくと同時に、公債費の発行と基金の取り崩しとのバランスを取っていく必要がある。 | 減債基金（増減理由）基金の運用により生じた利益等の積み立てにより、150千円増加した。（今後の方針）償還額が他の年度と比較して著しく多額になる場合や実質公債費比率の抑制のために繰上償還を行う場合に、必要に応じて取り崩しを行うため残高は減少する見込みであるが、決算状況を踏まえながら積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、公園及び庁舎その他これらに類する施設で町が設置するものの整備費に充当地域公共交通維持確保基金：地域公共交通の維持確保社会福祉振興基金：社会福祉施設の整備ふるさと応援基金：豊かな自然環境の保全及び活用、まち並みの美化、景観の形成、特色あるまちづくり、若桜鉄道の活性化森林整備促進基金：間伐や人材育成、担い手確保、木材利用促進や森林整備に要する経費に充当（増減理由）公共施設等整備基金は、基金の運用により生じた利益等20万円を積み立てた一方、基金の取り崩しは行わなかった。ふるさと応援基金は、ふるさと納税として収受した寄付金及び基金の運用により生じた利益等を2,306万円積み立てた一方で、基金の使途に合致した事業の財源として1,210万円を充当した結果、1,096万円増加した。森林整備促進基金は、2,301万円積み立てた一方、2,577万円取り崩しており、2,088万円の残となっている。（今後の方針）公共施設の整備や地域公共交通の維持確保、ふるさと納税寄付者の社会的投資を具体化するための事業に充てる取り崩しが予想され、今後の残高は減少する見込みであるが、経費節減により捻出した額や予算見込みを上回った収入等が生じた場合やふるさと納税寄付金は、決算状況を踏まえながら積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の有形固定資産減価償却率は、平成２９年度から継続して上昇し続けており、特に公園や防火水槽、物品において老朽化が進んでいる。類似団体内平均値よりは若干低い率ではあるが、保有している施設や設備の老朽化は進行しており、統一的な基準に基づく財務書類等分析結果も踏まえ、今後、公共施設等総合管理計画の見直しや個別施設計画による施設コストの算定により、公共施設の除却や更新時期について検討する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄近年の大型事業整備に係る地方債の発行により、債務償還比率は増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。公共施設の老朽化が進む中、新たな施設の建設に係る起債については将来的に必要な施設か十分検討した上で発行し、地方債残高の増加抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町が保有する公共施設等は、高度経済成長期を中心に整備されたものが多く、今後老朽化に伴い更新時期を迎えるため、多額の財政負担が予想される。ここ数年、施設の老朽化に伴う改修経費や耐震補強による施設の長寿命化整備により将来負担比率も上昇していたが、3年度においては基準財政需要額算入見込額の増加により前年より下降した。今後とも公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点に立って施設を管理していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して昨年度に続き高い水準となった。将来負担比率についても、近年の起債を財源とした事業増加により年々上昇傾向にある。主な要因としては、防災行政無線デジタル化事業や第１町民体育館トイレ改修に伴い、地方債を発行したことが考えられる。いずれの比率も早期健全化基準に達してはいないが、今後も実質公債費率が上昇していくことが予想され、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄分析表①における施設類型別有形固定資産減価償却率を見ると、主に道路、橋りょう、学校施設において年々上昇傾向にあり、老朽化が進んでいる。公営住宅については、優先順位を設け、年次的に改修に取り組んでいるところである。また、学校施設や公民館については、類似団体と比較しても大きく上回っていることから、将来的に除却又は更新等、適正化を進める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄分析表②における本町の施設類型別有形固定資産の減価償却率は、一般廃棄物処理施設と保健センター・保健所を除き、すべての施設において類似団体平均より高く、老朽化が進んでいる状況である。役場庁舎（昭和３７年）をはじめ、地域福祉センター（平成４年）や消防施設（昭和５１年）も建設から年数が経過し、修繕箇所も年々増加傾向にある。改修経費等の財政負担を軽減するためにも、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の規模や配置等の適正化を図る必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産は前年度末から209百万円の減少となった。減少要因の主なものは減価償却費を含むインフラ資産の減少によるものである。また、負債は前年度末から120百万円の増加となった。増加要因の主なものは固定負債の地方債の増加によるものであり、今後も公共施設等の改修等経費が膨らむことが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の集約化・複合化または除却を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体においては、資産は前年度末から282百万円の減少となった。減少要因の主なものは減価償却費を含むインフラ資産の減少によるものである。また、負債は前年度末から33百万円の増加となった。増加要因の主なものは固定負債の地方債の増加によるものである。今後も簡易水道や公共下水道の統合や長寿命化等に取組む予定であり、それに伴う地方債の増加が懸念される。連結においては、資産は前年度末から158百万円の減少となった。減少要因の主なものは減価償却費を含むインフラ資産の減少によるものである。また、負債は前年度末から6百万円の増加となった。増加要因の主なものは固定負債の地方債の増加によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,574百万円となっており、前年度比67百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用が2,419百万円で物件費等1,629百万円(45.6%)、補助金や社会保障給付等の移転費用が1,156百万円(32.3%)であり、他の費用に比べて割合が高くなっている。今後とも、公共施設等の適正管理や水道料金等の見直しによりコストの削減に努める必要がある。全体においては、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は一般会計等に比べ119百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べ664百万円多くなり、純行政コストは980百万円多くなっている。連結においては、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益は一般会計等に比べ461百万円多くなっている一方、人件費が一般会計等に比220百万円多くなっているなど、経常費用が一般会計等よりも2,370百万円多く、純行政コストは1,909百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産は前年度末から328百万円の減少となった。今年度においても、税収等や国県等補助金の財源で一年間のコストを賄いきれておらず、純行政コストから財源を差し引いた本年度差額は、▲319百万円となっている。全体においては、国民健康保険や介護保険の保険料が税収に含まれていることもあり、一般会計等と比べて税収等が355百万円多くなっており、純行政コストから財源を差し引いた本年度差額は306百万円となり、純資産残高は314百万円の減少となった。連結においては、連結対象企業等の収入が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が861百万円、国県等補助金が1,230百万円多くなっており、純行政コストから財源を差し引いた本年度差額は136百万円となり、本年度末純資産残高は163百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は369百万円であったが、投資活動収支は防災行政無線(移動系)デジタル化整備工事や若桜町立第1町民体育館トイレ改修工事、消雪施設改修工事等を行ったことから▲554百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っており、119百万円となった。本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し、247百万円となった。全体において、国民健康保険や介護保険の保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より157百万円多い526百万円となっている。投資活動収支は、簡易水道の統合や公共下水道の長寿命化等を実施したため、▲605百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っており、32百万円となった。本年度末資金残高は前年度から47百万円減少し、329百万円となった。連結において、連結対象企業等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等に比べ、業務費用支出の物件費等支出が461百万円、移転費用支出の補助金等支出が1,756百万円多く、合計で614百万円となった。投資活動収支は、前年度に比べ投資活動支出の基金積立金支出が525百万円の増加となり、合計で719百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を上回っており、合計で35百万円となった。本年度末資金残高は前年度から70百万円減少し、472百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①近年、資産が減少する以上に人口の減少割合が大きいため、住民一人当たりの資産額は増加傾向にある。類似団体の平均額と比較すると低い水準となっているが、将来発生する公共施設等の更新に係る費用も大きくなることが見込まれ、今後とも適正な資産規模を検討し、施策に反映させる必要がある。②歳入額対資産比率について、以前は類似団体平均値を上回っていたが、平成30年度以降は低い水準となっている。本町においては、資産総額のうち有形固定資産の占める割合が83.8%となっており、今後、公共施設等の更新に係る費用が財政に与える影響は大きいと考える。そのため、①の住民一人当たりの資産額と同様に、この指標の推移を確認しておく必要がある。③有形固定資産原価償却率は増加傾向にあり、建物やインフラ施設の老朽化が進行している。将来の財政負担を見込み、公共施設等総合管理計画の方針に沿って、公共施設マネジメントを加速させることが重要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、⑤将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。近年、地方債残高が増加し続け、将来世代への負担が増す一方となっている。年次的な計画にに基づく適正な事業の執行、地方債の償還スケジュールの見直し、資産規模の最適化等を行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、令和2年度まで増加を続けていたが、令和3年度においては新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が前年比と比較して減少したため、前年比で純行政コストが削減されている。高齢化が進んでいく中、社会保障給付に係る費用が増大していくことが見込まれ、これらに対する財源を確保するためにも、物件費等のコストの削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は増加傾向にある。今後、人口が減少し、負債総額が増加し続けると当該値も増加の一途をたどるため、地方債による新規投資の抑制等に取り組む必要がある。⑧基礎的財政収支は、令和2年度まで赤字で推移していたが、令和3年度は黒字となり、投資活動収支の不足額を業務活動収支と財務活動収支で補うことができている。地方債に依存する財政状態からの脱却のため、継続して歳出の抑制等の対策を講じる必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、少子高齢化・人口減少・資産老朽化という課題を総合的にとらえ、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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