鳥取県若桜町の財政状況（2014年度）
鳥取県若桜町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化率（平成26年度末現在43.5%）の上昇に加え、町内に大規模な産業がないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体の平均をかなり下回っている。今後も引き続き、若桜町自立促進計画に基づき行財政の効率化を進める一方で、若桜町総合戦略に基づき産業の育成及び若者定住を推進し、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度より2.2%増加。主な要因は普通交付税が1.9%減少した一方で、林道屋堂羅線開設事業などの元金償還が始まり公債費が1.8%増加したことによる。今後の見通しは、地方交付税や臨時財政対策債の影響を受けやすい財政構造であるが、小中一貫校整備事業などの影響で公債費が増加し、経常収支比率も若干増加するものと思われる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より20,224千円増加。人口が少ないため、一人当たりに係る経費が多くなることはやむを得ないが、引き続き経費削減に努め、健全な財政運営を行う。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より1.5%減少。主な要因は、国家公務員給与削減措置に伴う相違によるものである。今後も計画的な退職者補充を行い、適正な定員管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.79人増加。主な要因は、人口減少によるものである。今後も計画的な退職者補充による適正な定員管理を行い、類似団体の平均値に近づけるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より1.3%減少。主な要因は、一部事務組合の公債費の減少によるものである。今後の見通しは、公営企業会計の公債費は減少傾向にあるが、一般会計の公債費で増加が見込まれるため、若干上昇するものと思われる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度と同数（なし）。今後も計画的な地方債の発行などにより、将来負担比率が増加しないよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
前年度より0.6%増加。全国平均を上回っており、今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度より1.2%増加。主な要因はマイナンバー制度の導入によるシステム改修費の増加によるものである。全国平均を上回っており、今後もより一層の経費節減に努め、健全な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
前年度と同じ数値。全国平均と比べ低い水準を維持しており、今後も維持するよう努める。
その他の分析欄
特別会計への繰出金の比率であり、前年度より0.2%増加。主な要因は介護保険会計や下水道会計、簡易水道会計への繰出金の増加によるものである。今後も健康づくりの推進や下水道接続率の向上、水道施設の統合・料金の見直しなどにより各会計の健全経営化に取り組み、一般会計からの繰出金の減少に努める。
補助費等の分析欄
前年度より0.4%減少。全国平均を下回っており、今後も補助金等の内容を精査し、廃止も含めた見直しに努める。
公債費の分析欄
前年度より0.6%増加。主な要因は一般会計で前年度に比べ償還額が増加したためである。今後も計画的な地方債の新規借入を行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より1.6%増加。今後も事業の見直しや一層の経費削減に努め、類似団体平均値に近づけるよう努力する。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により6,000千円を積み立てたことにより、1.14%増加した。実質収支額は、前年度より2.21%増加した。主な要因は形式収支が前年度に比べ41.1%増加したことによるものである。実質単年度収支は、前年度より3.24%減少した。主な要因は、財政調整基金積立額が前年度に比べ95.6%減少したことによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
すべての会計において、資金不足は生じていない。赤松団地造成事業及び索道事業以外の会計については、一般会計からの繰入金をもって運営しているのが現状である。ルール外の繰出金を削減し、一般会計の負担を軽減するためにも、住民合意による料金設定や施設の統合、接続率の向上、住民の健康づくりなど、経営健全化のための取り組みが必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
公営企業債に対する繰入金、組合等への負担金は減少傾向にあるが、元利償還金は前年度に比べ微増している。今後も引き続き計画的な地方債の借入を行い、公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は1.2%増加したが、公営企業債等繰入見込額は7.3%減少している。充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額は減少傾向にあるが、地方債現在高は同額程度で推移する見込みであり、将来負担の分子は引き続き低い水準で推移するものと考える。今後も計画的な地方債の借入と基金積立を行い、将来負担比率の増加抑制に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県若桜町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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