新潟県加茂市の財政状況（2018年度）
新潟県加茂市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
一定で推移している。H27年度に類型がⅠ－１からⅠ－２へ変更になったことにより、類似団体内平均値と比較して低い値となっている。
経常収支比率の分析欄
公債費の減少などに伴い、前年度と比較して1.3ポイント低下したが、依然として類似団体内平均値を上回っており、財政構造の硬直的な状況が続いている。行財政健全化に努め、改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
少雪による除排雪経費の減少や人口の減少などにより、前年度と比較して1,990円減少しており、類似団体内平均値を下回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると低い値を維持している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.09ポイント上昇したものの、類似団体の中では低い値を維持している。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の減少に伴い、前年度と比較して1.0ポイント低下したものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。建設事業の抑制や交付税算入率の高い地方債を選択することで、実質的な負担減を図る。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減少などにより、前年度と比較して2.4ポイント低下したが、依然として類似団体内平均値を上回っている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
退職手当の減少により、前年度と比較して0.4ポイント低下した。
物件費の分析欄
前年度と比較して0.5ポイント上昇しており、依然として類似団体内平均値より高い数値を示している。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値より低い値であるが、上昇傾向にある。
その他の分析欄
過去の下水道事業の積極的な実施により繰出金が多いため、類似団体内平均値を大きく上回っている。
補助費等の分析欄
前年度と比較して0.7ポイント上昇しているが、類似団体内平均値を下回っている。引き続き、補助金等の適正な執行に努める。
公債費の分析欄
元利償還金の減少に伴い、前年度と比較して2.4ポイント低下しており、類似団体内平均値との差が広がった。
公債費以外の分析欄
過去の下水道事業の積極的な実施による繰出金が多いことが類似団体内平均値を大きく上回っている要因である。その他経常的にかかる経費も含めて、行財政健全化に努め、改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
多くの項目において類似団体内平均値を下回っているが、継続して低コストかつ質の高い行政サービスの提供に努める。商工費について、類似団体内平均値を大きく上回っているが、制度融資の預託金が大部分を占めている。なお、H29年度における労働費及び教育費の伸びは、勤労者体育センター（労働費）や小・中学校、体育施設（教育費）に冷暖房空調機を整備したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
多くの項目において類似団体内平均値を下回っているが、継続して低コストかつ質の高い行政サービスの提供に努める。貸付金について、類似団体内平均値を大きく上回っているが、制度融資の預託金が大部分を占めている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
少雪による除排雪経費の減少や公債費の減少などにより、前年度と比較すると財政調整基金残高や実質収支額、実質単年度収支は改善したが、依然として厳しい状況である。今後増加すると見込まれる社会保障関係経費や公共施設等の維持補修費に備えるため、行財政健全化に努め、適正な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字は生じていない。一般会計については、少雪による除排雪経費の減少や公債費の減少などにより実質収支額が改善した。国民健康保険特別会計については、H30年度から運営主体が新潟県となり、事業費納付金を県に納めるかわりに、医療費全額が県から交付されるなど構造が大きく変わった。H15年度以降赤字決算が続いており、H28年度において税率の改定を行ったが、赤字の解消には至っていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金の減少により、実質公債費比率の分子も減少している。引き続き、建設事業の抑制や交付税算入率の高い地方債を選択することで、実質的な負担減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高の減少により、将来負担比率の分子は減少している。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）【歳入一般財源の減】市税-４千５百万円【歳出一般財源の減】公債費-１億８千万円上記理由などにより、基金全体で１千万円増加した。（今後の方針）財政運営は依然として厳しい状況が見込まれるため、行財政健全化に努め、基金の積み増しを図る。
財政調整基金
（増減理由）【歳入一般財源の減】市税-４千５百万円【歳出一般財源の減】公債費-１億８千万円上記理由などにより、財政調整基金として２千１百万円増加した。（今後の方針）財政運営は依然として厳しい状況が見込まれるため、行財政健全化に努め、災害や除排雪経費など緊急事態に対応できるよう、基金の積み増しを図る。
減債基金
（増減理由）繰替運用益金の増のみ。（今後の方針）同程度で推移。
その他特定目的基金
（基金の使途）社会福祉事業基金：社会福祉の推進。主に特別養護老人ホーム建設費償還補助に充当。新町雁木づくりアーケード整備事業基金：新町商店街アーケード建設のための地元負担金を積み立て、事業の進捗に伴い取り崩す。（増減理由）新町雁木づくりアーケード整備事業基金：当該事業への充当によるもの。（今後の方針）新町雁木づくりアーケード整備事業基金は、事業終了に伴い廃止予定。その他基金は、同程度で推移。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値を大きく上回っている主な要因としては、過去の下水道事業の積極的な実施による将来負担比率の高さや財政調整基金等の充当可能基金等の少なさが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にあるものの、いずれも類似団体内平均値を上回っている。建設事業の抑制や交付税算入率の高い地方債を選択することによる実質的な負担減を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県加茂市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。