地域の概況
普通会計の構造(2018年度)
総額112億円
総額112億円
総額113億円
総額112億円
総額112億円
総額113億円
一定で推移している。H27年度に類型がⅠ-1からⅠ-2へ変更になったことにより、類似団体内平均値と比較して低い値となっている。
公債費の減少などに伴い、前年度と比較して1.3ポイント低下したが、依然として類似団体内平均値を上回っており、財政構造の硬直的な状況が続いている。行財政健全化に努め、改善を図る。
少雪による除排雪経費の減少や人口の減少などにより、前年度と比較して1,990円減少しており、類似団体内平均値を下回っている。
類似団体と比較すると低い値を維持している。
前年度と比較して0.09ポイント上昇したものの、類似団体の中では低い値を維持している。
元利償還金の減少に伴い、前年度と比較して1.0ポイント低下したものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。建設事業の抑制や交付税算入率の高い地方債を選択することで、実質的な負担減を図る。
地方債現在高の減少などにより、前年度と比較して2.4ポイント低下したが、依然として類似団体内平均値を上回っている。
退職手当の減少により、前年度と比較して0.4ポイント低下した。
前年度と比較して0.5ポイント上昇しており、依然として類似団体内平均値より高い数値を示している。
類似団体内平均値より低い値であるが、上昇傾向にある。
過去の下水道事業の積極的な実施により繰出金が多いため、類似団体内平均値を大きく上回っている。
前年度と比較して0.7ポイント上昇しているが、類似団体内平均値を下回っている。引き続き、補助金等の適正な執行に努める。
元利償還金の減少に伴い、前年度と比較して2.4ポイント低下しており、類似団体内平均値との差が広がった。
過去の下水道事業の積極的な実施による繰出金が多いことが類似団体内平均値を大きく上回っている要因である。その他経常的にかかる経費も含めて、行財政健全化に努め、改善を図る。
多くの項目において類似団体内平均値を下回っているが、継続して低コストかつ質の高い行政サービスの提供に努める。商工費について、類似団体内平均値を大きく上回っているが、制度融資の預託金が大部分を占めている。なお、H29年度における労働費及び教育費の伸びは、勤労者体育センター(労働費)や小・中学校、体育施設(教育費)に冷暖房空調機を整備したことによるものである。
類似団体内順位24位/ 73団体
類似団体内順位5位/ 73団体
類似団体内順位55位/ 73団体
類似団体内順位7位/ 73団体
類似団体内順位68位/ 73団体
類似団体内順位43位/ 73団体
類似団体内順位41位/ 73団体
類似団体内順位1位/ 73団体
類似団体内順位50位/ 73団体
類似団体内順位6位/ 73団体
類似団体内順位35位/ 73団体
類似団体内順位68位/ 73団体
類似団体内順位43位/ 73団体
類似団体内順位58位/ 73団体
多くの項目において類似団体内平均値を下回っているが、継続して低コストかつ質の高い行政サービスの提供に努める。貸付金について、類似団体内平均値を大きく上回っているが、制度融資の預託金が大部分を占めている。
類似団体内順位43位/ 73団体
類似団体内順位56位/ 73団体
類似団体内順位35位/ 73団体
類似団体内順位39位/ 73団体
類似団体内順位61位/ 73団体
類似団体内順位61位/ 73団体
類似団体内順位1位/ 73団体
類似団体内順位1位/ 73団体
類似団体内順位6位/ 73団体
類似団体内順位40位/ 73団体
類似団体内順位58位/ 73団体
類似団体内順位16位/ 73団体
類似団体内順位71位/ 73団体
類似団体内順位65位/ 73団体
類似団体内順位1位/ 73団体
少雪による除排雪経費の減少や公債費の減少などにより、前年度と比較すると財政調整基金残高や実質収支額、実質単年度収支は改善したが、依然として厳しい状況である。今後増加すると見込まれる社会保障関係経費や公共施設等の維持補修費に備えるため、行財政健全化に努め、適正な財政運営を図る。
連結実質赤字は生じていない。一般会計については、少雪による除排雪経費の減少や公債費の減少などにより実質収支額が改善した。国民健康保険特別会計については、H30年度から運営主体が新潟県となり、事業費納付金を県に納めるかわりに、医療費全額が県から交付されるなど構造が大きく変わった。H15年度以降赤字決算が続いており、H28年度において税率の改定を行ったが、赤字の解消には至っていない。
元利償還金の減少により、実質公債費比率の分子も減少している。引き続き、建設事業の抑制や交付税算入率の高い地方債を選択することで、実質的な負担減を図る。
該当なし
一般会計等に係る地方債の現在高の減少により、将来負担比率の分子は減少している。
(増減理由)【歳入一般財源の減】市税-4千5百万円【歳出一般財源の減】公債費-1億8千万円上記理由などにより、基金全体で1千万円増加した。(今後の方針)財政運営は依然として厳しい状況が見込まれるため、行財政健全化に努め、基金の積み増しを図る。
(増減理由)【歳入一般財源の減】市税-4千5百万円【歳出一般財源の減】公債費-1億8千万円上記理由などにより、財政調整基金として2千1百万円増加した。(今後の方針)財政運営は依然として厳しい状況が見込まれるため、行財政健全化に努め、災害や除排雪経費など緊急事態に対応できるよう、基金の積み増しを図る。
(増減理由)繰替運用益金の増のみ。(今後の方針)同程度で推移。
(基金の使途)社会福祉事業基金:社会福祉の推進。主に特別養護老人ホーム建設費償還補助に充当。新町雁木づくりアーケード整備事業基金:新町商店街アーケード建設のための地元負担金を積み立て、事業の進捗に伴い取り崩す。(増減理由)新町雁木づくりアーケード整備事業基金:当該事業への充当によるもの。(今後の方針)新町雁木づくりアーケード整備事業基金は、事業終了に伴い廃止予定。その他基金は、同程度で推移。
類似団体内平均値を大きく上回っている主な要因としては、過去の下水道事業の積極的な実施による将来負担比率の高さや財政調整基金等の充当可能基金等の少なさが考えられる。
類似団体内順位69位/ 73団体
将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にあるものの、いずれも類似団体内平均値を上回っている。建設事業の抑制や交付税算入率の高い地方債を選択することによる実質的な負担減を図る。
新潟県加茂市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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