新潟県加茂市の財政状況（2022年度）
新潟県加茂市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
一定で推移しているが、類似団体内平均値と比較して低い値となっている。市税等の徴収率向上、組織体制や事業の見直し等による歳出の抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して7.6ポイント増えており、類似団体内平均値と比較しても高く、依然として財政構造の硬直的な状況が続いている。引き続き、適正な財政運営を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費の増加などにより、前年度と比較して23,173円増加し、類似団体内平均値を上回った。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると低い値を維持している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の中では低い値を維持しているが、継続して職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
元利・準元利償還金の増等に伴い、前年度と比較して0.2ポイント増加した。依然として類似団体内平均値を上回っている。引き続き、建設事業の抑制や交付税算入率の高い地方債を選択することで、実質的な負担減を図る。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金の増等により、前年度と比較し14.6ポイント低下したが、依然として類似団体内平均値を上回っている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して退職手当と会計年度任用職員報酬等が増加したことにより2.8ポイント増加し、類似団体内平均値を上回った。
物件費の分析欄
新型コロナウイルス感染者生活支援事業等の実施により、前年度と比較して2.2ポイント増加し、類似団体内平均値を上回った。
扶助費の分析欄
前年度から0.2ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っている。
その他の分析欄
過去の下水道事業の積極的な実施による繰出金が多いため、類似団体平均値を大きく上回っている。
補助費等の分析欄
前年度と比較して1.3ポイント増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。引き続き、補助金等の適正化を図る。
公債費の分析欄
元利償還金は減少したが、臨時財政対策債等の減等により、前年度から0.5ポイント増加し、類似団体内平均値との差は0.3ポイント増加した。
公債費以外の分析欄
過去の下水道事業の積極的な実施による繰出金が多いことが類似団体平均値を上回っている要因である。その他経常的に係る経費も含め、引き続き、財政運営の適正化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
多くの項目において、類似団体内平均値を下回っている、あるいは同程度であるが、引き続き、行財政健全化推進計画に基づき、低コストかつ質の高い行政サービスの提供に努める。商工費について、類似団体内平均値を上回っているが、制度融資の預託金が大部分を占めている。消防費の増加は、防災・行政情報配信システム構築等の防災・行政情報配信事業を実施したことによる。教育費について、R04は石川小学校耐震補強事業や文化会館天井耐震改修事業等、大規模事業を行ったことによる増である。R02における総務費の伸びは、新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策の1つとして行われた特別定額給付金事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち更新整備）は令和4年度に石川小学校耐震補強事業、文化会館天井耐震補強事業など大規模な工事を行ったため、増加した。貸付金について、類似団体内平均値を大きく上回っているが、制度融資の預託金が大部分を占めている。また、繰出金の数値が高いのは、過去の下水道事業の積極的な実施によるものである。積立金は令和2年度に策定した行財政健全化推進計画に基づく積み増しによるものである。多くの項目において、類似団体内平均値を下回っているが、引き続き、行財政健全化推進計画に基づき、低コストかつ質の高い行政サービスの提供に努める。なお、R02における補助費等の伸びは、新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策の1つとして行われた、特別定額給付金事業によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高の増加については、令和2年度に策定した行財政健全化推進計画に基づいた基金積立によるものである。実質収支額及び実質単年度収支について、地方交付税や臨時財政対策債の減、退職手当の増等により実質収支額が減少した。引き続き、適正な財政運営、基金の積み増しを図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和4年度において、連結実質赤字は生じていない。一般会計について、地方交付税や臨時財政対策債が減少したこと等により、実質収支額が前年に比べ減少した。国民健康保険特別会計については、平成30年度決算より運営主体が新潟県になり、事業費納付金を県に納めることで、医療費全体が交付されるなど構造が大きく変わり、令和4年度においても黒字となった。介護保険特別会計については、繰越金が増加し、実質収支額が増えたことによる。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は減少、公営企業債の元利償還金に対する繰入金、債務負担行為に基づく支出額は増加し、それにより実質公債費比率の分子は増加したが、ほぼ横ばいとなっている。引き続き、建設事業の抑制や交付税算入率の高い地方債を選択することによる実質的な負担減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高及び退職手当負担見込額は増加しているが、公営企業債等繰入見込額と公営企業債等繰入見込額が減少し、前年度に比べ将来負担額は減少している。また、令和2年度に策定した行財政健全化推進計画に基づき、基金の積み増しを図ったことにより、充当可能基金が増加し、充当可能財源等も増加したため、前年度よりも将来負担比率の分子が減少した。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度に策定した行財政健全化推進計画に基づき、基金の積み増しを図ったため。（今後の方針）今後も基金の積み増しを図る。
財政調整基金
（増減理由）令和2年度に策定した行財政健全化推進計画に基づき、基金の積み増しを行ったため。その中で、基金積立を前提とした予算組み、執行を行った。（今後の方針）今後も災害や除排雪経費など緊急事態に対応できるよう、基金の積み増しを図る。
減債基金
（増減理由）令和3年度普通交付税（再算定）で交付された臨時財政対策債償還基金費96,173千円を積み立て、令和4年度は積み立てを行わなかった。（今後の方針）運用益等を積み立てる予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）企業版ふるさと加茂応援寄附金基金：アウトドア事業のため、企業版ふるさと加茂応援寄附金等を積み立て、事業実施に伴い取り崩し。新町雁木づくりアーケード整備事業基金：新町商店街アーケード建設のための地元負担金を積み立て、事業の進捗に伴い取り崩す。社会福祉事業基金：社会福祉の推進。主に、特別養護老人ホーム建設費償還補助に充当。森林環境整備基金：森林環境譲与税を積み立て、森林整備事業に充当する。（増減理由）企業版ふるさと加茂応援寄附金基金：令和4年度に新設し、寄附金を積み立てた。新町雁木づくりアーケード整備事業基金：負担金が納入されたため、積み立てた。教育施設整備基金：寄附金を積み立てた。（今後の方針）企業版ふるさと加茂応援寄附金基金は、令和5年度に取り崩し、事業実施。新町雁木づくりアーケード整備事業基金は、事業終了に伴い廃止予定。森林環境整備基金は、森林環境譲与税を積み立て、森林整備事業に充当、残金を積み立てる予定。教育施設整備基金は令和6年4月1日で廃止予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比べ有形固定資産減価償却率がやや高くなっている。建物資産が類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が高い。今後策定する公共施設再編計画に沿って、利用状況や需要の変化に基づいた保有量適正化を図っていく。また、インフラ資産では橋りょう、トンネルで有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高くなっている。架設後30年以上経過する橋が全体の過半を占める。今後は個別施設計画に基づき、橋りょうの長寿命化や補修・更新に係る費用の縮減と平準化を図る。
債務償還比率の分析欄
R3年度は一時的な普通交付税（臨時財政対策債含む）の増があったため、値が低くなっている。R2年度以前と比較すると改善されているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後、公共施設の老朽化等に伴う投資事業が見込まれるが、過疎対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、後年度の財政負担の軽減を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高くなっている。将来負担比率は改善しているものの、類似団体平均を大きく上回っている。この要因としては、過去の下水道事業の積極的な実施による将来負担額の多さや財政調整基金等の充当可能基金等の少なさが考えられる。有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化により上昇している。今後、施設の更新や改修が必要となる時期を迎え、施設を維持していくには多額の費用を要することが想定される。施設保有量の適正化や長寿命化など公共施設等の適正管理に努めるとともに、過疎対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、後年度の財政負担の軽減を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は改善されているものの、実質公債費比率はわずかであるが悪化している。また、依然として類似団体平均を上回っており、特に将来負担比率が高くなっている。今後、公共施設の老朽化等に伴う投資事業が見込まれるが、過疎対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、後年度の財政負担の軽減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
建物資産で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、保育所、公民館である。学校施設については小中学校の老朽化が進んでいるため、令和２年度に策定した個別施設計画に基づく長寿命化対策と令和６年に策定した中学校適正化方針に沿った適正化に取り組んでいく。建物施設については、今後策定する公共施設再編計画に沿った適正化を図る。インフラ資産では橋りょう、トンネルで有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高くなっている。架設後30年以上経過する橋が全体の過半を占めるため、今後は補修などの維持管理・更新費用が増加することが予想される。個別施設計画に基づき、橋りょうの長寿命化や補修・更新に係る費用の縮減と平準化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
建物資産は類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後策定する公共施設再編計画に沿って、利用状況や需要の変化に基づいた保有量適正化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度と比較して、資産は1億91百万円(△0.4%)の減少、負債は3億60百万円(+3.2%)の増加、純資産は5億51百万円(△1.4%)の減少となった。資産減少の主な要因は、減価償却費20億12百万円に対して、公共施設等整備費支出が13億45百万円となっており、減価償却費が公共施設等整備費支出を6億67百万円上回っていることから、有形固定資産残高が減少したためである。負債増加の主な要因は、地方債償還支出10億15百万円に対して、地方債発行収入が12億46百万円で、起債額が償還額を2億31百万円上回っていることから、地方債残高が増加したためである。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは121億94百万円で、前年度と比較すると、1億73百万円の増加(+1.4%)となっている。これは、補助費等が2億69百万円減少している一方、人件費が1億25万円増加、物件費が2億89百万円増加しており、経営経費全体として前年度と比較して、2億11百万円(+1.7%)増加しているためである。今後は少子高齢化の進行による社会保障費の増加や施設老朽化に伴う維持補修費の増加に加えて、物価高騰も見込まれることから、公共施設の適正管理や経常的な事務事業の見直しによる経費削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(115億58百万円)が純行政コスト(122億17百万円)を下回っており、本年度差額は6億60百万円となり、純資産残高は5億53百万円の減少となった。純行政コストの増加に加え、市税やふるさと寄附金の減少により、前年度と比べて、純資産変動額は悪化している。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は12億86百万円であったが、投資活動収支については、石川小学校耐震補強工事や加茂文化会館の改修、財政調整基金により、△18億91百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、2億32百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3億74百万円減少し、6億65百万円となった。今後は公共施設の老朽化等に伴う投資事業が見込まれることから、財務活動収支はマイナスに転じると思われる。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年度から3.6万円増加している。類似団体平均値と比較すると30.3万円低くなっているが、前年度より差は縮小している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べると1.9ポイント高くなっており、また上昇傾向にあるため、老朽化した施設について、施設保有量の適正化や長寿命化など公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度より0.9ポイント減少しているが、類似団体平均よりも4.0ポイント高い水準にある。将来世代負担比率は前年度より1.4ポイント増加したが、類似団体平均よりも7.5ポイント低い水準である。これは、地方債現在高が他の類似団体よりも低いことが要因として考えられる。ただし、今後は公共施設の老朽化等に伴う投資事業が見込まれることから、上昇してくことが考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して1.8万円増加しているが、類似団体平均値との比較では0.7万円低くなっている。行政コストは、物価高騰により、今後も増加していくことが見込まれることため、経常的な事務事業の見直しなどにより経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、前年度から2.4万円増加しているが、類似団体平均値と比較すると16.2万円低くなっている。これは、負債の大部分を占める地方債現在高が類似団体平均より少ないためである。ただし、今後は公共施設の老朽化等に伴う投資事業が見込まれることから、増加していくことが考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値よりも2.0ポイント低くなっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和2年度に使用料等の見直しを行ったところであるが、今後も定期的に使用料の見直しを検討し、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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