新潟県加茂市の財政状況（2020年度）
新潟県加茂市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
一定で推移しているが、類似団体内平均値と比較して低い値となっている。市税等の徴収率の向上、組織体制や事業の見直し等による歳出の抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
増税による地方消費税交付金の増などにより、前年度と比較して0.3ポイント低下したが、依然として類似団体内平均値を上回っており、財政構造の硬直的な状況が続いている。引き続き、令和2年に作成した行財政健全化推進計画に基づき、適正な財政運営を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口の減少などにより、前年度と比較して23,682円増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると低い値を維持している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の中では低い値を維持しているが、継続して職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度に償還終了した元利償還金の算入終了や、標準財政規模の増に伴い、前年度と比較して0.8ポイント低下したものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。引き続き、建設事業の抑制や交付税算入率の高い地方債を選択することで、実質的な負担減を図る。
将来負担比率の分析欄
償還に伴う地方債現在高の減少などにより、前年度と比較して8.4ポイント低下したが、依然として類似団体内平均値を上回っている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
賃金の廃止に伴う委員等報酬の増加により、前年度と比較して1.1ポイント上昇した。
物件費の分析欄
賃金の廃止などに伴い、前年度と比較して3.6ポイント低下しており、類似団体内平均値より低い数値を示している。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値より低い値であり、近年増加傾向であったが、児童手当等や医療扶助の減により減少に転じた。
その他の分析欄
過去の下水道事業の積極的な実施による繰出金が多いため、類似団体内平均値を大きく上回っている。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金の増加により、前年度と比較して0.6ポイント上昇しているが、類似団体内平均値を下回っている。引き続き、行財政健全化推進計画に基づき、補助金等の適正化を図る。
公債費の分析欄
元利償還金の増加に伴い、前年度と比較して0.3ポイント上昇しており、類似団体内平均値との差が縮まっている。
公債費以外の分析欄
過去の下水道事業の積極的な実施による繰出金が多いことが類似団体内平均値を大きく上回っている要因である。その他経常的に係る経費も含めて、引き続き、行財政健全化推進計画に基づき、財政運営の適正化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
多くの項目において、類似団体内平均値を下回っているが、引き続き、行財政健全化推進計画に基づき、低コストかつ質の高い行政サービスの提供に努める。商工費について、類似団体内平均値を大きく上回っているが、制度融資の預託金が大部分を占めている。なお、H29における労働費及び教育費の伸びは、勤労者体育センター（労働費）や小中学校、体育施設（教育費）に空調機を整備したことによるものであり、R02における総務費の伸びは、新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策の1つとして行われた、特別定額給付金事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
貸付金について、類似団体内平均値を大きく上回っているが、制度融資の預託金が大部分を占めている。また、繰出金の数値が高いのは、過去の下水道事業の積極的な実施によるものである。多くの項目において、類似団体内平均値を下回っているが、引き続き、行財政健全化推進計画に基づき、低コストかつ質の高い行政サービスの提供に努める。なお、R02における補助費等の伸びは、新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策の1つとして行われた、特別定額給付金事業によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支額及び実質単年度収支は大きく改善しているが、これは地方税、地方消費税交付金及びふるさと納税の増加と、行財政健全化推進計画に基づく事業の見直し、また、新型コロナウイルス感染症の影響による未執行事業があり、標準財政規模の増加以上に実質収支額が増加した結果である。令和2年に策定した行財政健全化推進計画に基づき、引き続き、適正な財政運営、基金の積み増しを図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和2年度決算において、連結実質赤字は生じていない。一般会計については、地方税、地方消費税交付金及びふるさと納税の増加により、実質収支額が改善した。国民健康保険特別会計については、平成30年度決算より運営主体が新潟県となり、事業費納付金を県に納めることで、医療費全体が交付されるなど構造が大きく変わった。令和2年度においては、前年度に引き続き黒字決算となり改善したが、これは主に、保険給付費が減少し前年度繰上充用金が皆減したことによる。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金及び債務負担行為に基づく支出額の増加により、実質公債費比率の分子も増加している。引き続き、建設事業の抑制や交付税算入率の高い地方債を選択することによる実質的な負担減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
主に一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業等繰入見込額の減少により、将来負担額が減少しているが、その一方で、償還が進むことによる基準財政需要額算入見込額の減少により、充当可能財源等も減少している。しかし、前年度とは違い、充当可能財源等の減少よりも将来負担額の減少幅の方が大きかったため、将来負担比率の分子が減少した。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和2年に策定した行財政健全化推進計画に基づき、基金の積み増しを図った結果、基金全体で５２百万円増加した。（今後の方針）令和2年に策定した行財政健全化推進計画に基づき、基金の積み増しを図る。
財政調整基金
（増減理由）令和2年に策定した行財政健全化推進計画に基づき、基金の積み増しを図った結果、財政調整基金として５８百万円増加した。（今後の方針）令和2年に策定した行財政健全化推進計画に基づき、災害や除排雪経費など緊急事態に対応できるよう、基金の積み増しを図る。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）運用益を積み立てる予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）新町雁木づくりアーケード整備事業基金：新町商店街アーケード建設のための地元負担金を積み立て、事業の進捗に伴い取り崩す。社会福祉事業基金：社会福祉の推進。主に、特別養護老人ホーム建設費償還補助に充当。森林環境整備基金：森林環境譲与税を積み立て、森林整備事業に充当する。（増減理由）新町雁木づくりアーケード整備事業基金：当該事業への充当によるもの。（今後の方針）新町雁木づくりアーケード整備事業基金は、事業終了に伴い廃止予定。森林環境整備基金は、森林環境譲与税を積み立て、森林整備事業に充当、残金を積み立てる予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体とは、同程度の償却率ではあるが、わずかに高くなっている。R2年度より整備のため、過年度との比較はできない。今後、老朽化が進行し、さらに施設の更新や改修など、施設を維持していくには多額の費用を要することが想定される。
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値を大きく上回っている主な要因としては、過去の下水道事業の積極的な実施による将来負担比率の高さや、財政調整基金等の充当可能基金等の少なさが考えられる。R1からの減少要因は、償還による地方債現在高の減少などによる将来負担額の減少、経常一般財源等の増によるものである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに高くなっている。他団体に比べ、将来負担比率が高くなっている主な要因としては、過去の下水道事業の積極的な実施による将来負担比率の高さや、財政調整基金等の充当可能基金等の少なさが考えられる。また、老朽化が進行しており、今後、さらに施設の更新や改修が必要となる時期を迎え、施設を維持していくには多額の費用を要することが想定される。公共施設等総合管理計画では、公共施設の建物資産保有量について令和3年度から令和7年度の5年間で約8％削減することを目標としており、公共施設の再編を進め、施設保有量の適正化及び更新や改修にかかる費用の抑制・平準化を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに低くなってきているが、類似団体と比べ、まだ高く、特に将来負担比率が高くなっている。償還の進行に伴い地方債現在高の減少、元利償還金の減少により、将来負担比率及び実質公債費比率は減少傾向にはあるものの、いずれも類似団体内平均値を上回っている。建設事業の抑制や交付税算入率の高い地方債を選択することによる実質的な負担減を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、同程度の数値となっている。今後も適正な維持管理を行っていく。橋りょう、トンネルについて、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも22ポイント高くなっている。架設後30年以上経過する橋が全体の過半を占めるため、今後は補修などの維持管理・更新費用が増加することが予想される。個別施設計画に基づき、橋りょうの長寿命化や補修・更新に係る費用の縮減と平準化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
図書館、庁舎ともに類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な修繕、集約化、廃止を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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