新潟県加茂市の財政状況（2020年度）

一定で推移しているが、類似団体内平均値と比較して低い値となっている。市税等の徴収率の向上、組織体制や事業の見直し等による歳出の抑制に努める。

増税による地方消費税交付金の増などにより、前年度と比較して0.3ポイント低下したが、依然として類似団体内平均値を上回っており、財政構造の硬直的な状況が続いている。引き続き、令和2年に作成した行財政健全化推進計画に基づき、適正な財政運営を図る。

人口の減少などにより、前年度と比較して23,682円増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。

類似団体と比較すると低い値を維持している。

類似団体の中では低い値を維持しているが、継続して職員数の適正化を図る。

平成29年度に償還終了した元利償還金の算入終了や、標準財政規模の増に伴い、前年度と比較して0.8ポイント低下したものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。引き続き、建設事業の抑制や交付税算入率の高い地方債を選択することで、実質的な負担減を図る。

償還に伴う地方債現在高の減少などにより、前年度と比較して8.4ポイント低下したが、依然として類似団体内平均値を上回っている。

賃金の廃止に伴う委員等報酬の増加により、前年度と比較して1.1ポイント上昇した。

賃金の廃止などに伴い、前年度と比較して3.6ポイント低下しており、類似団体内平均値より低い数値を示している。

類似団体内平均値より低い値であり、近年増加傾向であったが、児童手当等や医療扶助の減により減少に転じた。

過去の下水道事業の積極的な実施による繰出金が多いため、類似団体内平均値を大きく上回っている。

一部事務組合負担金の増加により、前年度と比較して0.6ポイント上昇しているが、類似団体内平均値を下回っている。引き続き、行財政健全化推進計画に基づき、補助金等の適正化を図る。

元利償還金の増加に伴い、前年度と比較して0.3ポイント上昇しており、類似団体内平均値との差が縮まっている。

過去の下水道事業の積極的な実施による繰出金が多いことが類似団体内平均値を大きく上回っている要因である。その他経常的に係る経費も含めて、引き続き、行財政健全化推進計画に基づき、財政運営の適正化を図る。

実質収支額及び実質単年度収支は大きく改善しているが、これは地方税、地方消費税交付金及びふるさと納税の増加と、行財政健全化推進計画に基づく事業の見直し、また、新型コロナウイルス感染症の影響による未執行事業があり、標準財政規模の増加以上に実質収支額が増加した結果である。令和2年に策定した行財政健全化推進計画に基づき、引き続き、適正な財政運営、基金の積み増しを図る。

（増減理由）令和2年に策定した行財政健全化推進計画に基づき、基金の積み増しを図った結果、基金全体で５２百万円増加した。（今後の方針）令和2年に策定した行財政健全化推進計画に基づき、基金の積み増しを図る。

（増減理由）令和2年に策定した行財政健全化推進計画に基づき、基金の積み増しを図った結果、財政調整基金として５８百万円増加した。（今後の方針）令和2年に策定した行財政健全化推進計画に基づき、災害や除排雪経費など緊急事態に対応できるよう、基金の積み増しを図る。

（増減理由）増減なし。（今後の方針）運用益を積み立てる予定。

（基金の使途）新町雁木づくりアーケード整備事業基金：新町商店街アーケード建設のための地元負担金を積み立て、事業の進捗に伴い取り崩す。社会福祉事業基金：社会福祉の推進。主に、特別養護老人ホーム建設費償還補助に充当。森林環境整備基金：森林環境譲与税を積み立て、森林整備事業に充当する。（増減理由）新町雁木づくりアーケード整備事業基金：当該事業への充当によるもの。（今後の方針）新町雁木づくりアーケード整備事業基金は、事業終了に伴い廃止予定。森林環境整備基金は、森林環境譲与税を積み立て、森林整備事業に充当、残金を積み立てる予定。

類似団体とは、同程度の償却率ではあるが、わずかに高くなっている。R2年度より整備のため、過年度との比較はできない。今後、老朽化が進行し、さらに施設の更新や改修など、施設を維持していくには多額の費用を要することが想定される。

類似団体内平均値を大きく上回っている主な要因としては、過去の下水道事業の積極的な実施による将来負担比率の高さや、財政調整基金等の充当可能基金等の少なさが考えられる。R1からの減少要因は、償還による地方債現在高の減少などによる将来負担額の減少、経常一般財源等の増によるものである。

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに高くなっている。他団体に比べ、将来負担比率が高くなっている主な要因としては、過去の下水道事業の積極的な実施による将来負担比率の高さや、財政調整基金等の充当可能基金等の少なさが考えられる。また、老朽化が進行しており、今後、さらに施設の更新や改修が必要となる時期を迎え、施設を維持していくには多額の費用を要することが想定される。公共施設等総合管理計画では、公共施設の建物資産保有量について令和3年度から令和7年度の5年間で約8％削減することを目標としており、公共施設の再編を進め、施設保有量の適正化及び更新や改修にかかる費用の抑制・平準化を図る。

将来負担比率、実質公債費比率ともに低くなってきているが、類似団体と比べ、まだ高く、特に将来負担比率が高くなっている。償還の進行に伴い地方債現在高の減少、元利償還金の減少により、将来負担比率及び実質公債費比率は減少傾向にはあるものの、いずれも類似団体内平均値を上回っている。建設事業の抑制や交付税算入率の高い地方債を選択することによる実質的な負担減を図る。