新潟県加茂市の財政状況（2015年度）

ほぼ一定で推移している。類型の見直しによりⅠ-1からⅠ-2に変更になったことで類似団体内平均値が大きく上がったと思われる。

前年度と比較して3.3ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。

職員数の削減を進めており、類似団体の中でも低い値を維持している。

類似団体内平均値を下回っており、前年度と比較して0.8ポイント低下した。

人口は毎年減少しているが、職員数も減少しているため人口千人当たりの職員数は0.02ポイント低下した。類似団体内平均値を下回っているが、行政サービスが低下しないよう注意が必要である。

類似団体内平均値を上回っている。基準財政需要額への算入率が高い地方債を選択することで実質的な負担額を減らすよう心掛ける。

地方債現在高の減や、職員数の削減により将来負担比率は10.4ポイント低下したが、類似団体と比較して依然として高い値となっている。

職員の削減を進めてきているが、類似団体内平均値と比較するとほぼ平均的な値で推移している。

前年度に比べて0.5ポイント改善した。物件費の総額も減少しているため引き続き比率の改善に努める。

類似団体内平均値と比較すると、比率では下回っているが、年々扶助費は増加傾向にある。

過去の下水道事業の積極的な実施による繰出金の割合が高く、類似団体内平均値を上回っている。

類似団体内平均値を下回っているが、継続して補助金等の適正な執行に努める。

類似団体内平均値と比較すると同程度の比率である。

過去の下水道事業の積極的な実施による繰出金の割合が高くなっていることが一因。その他経常的にかかる経費については、市民のために必要な経費を十分に確保したうえで経費の節減等に努める。

標準財政規模が普通交付税の増等により3％程度増となったが、職員数の削減や国の補助金等の有効活用により各指標とも改善した。今後も増加すると見込まれる社会保障関係経費や施設の維持補修費に備え、適正な財政運営を行っていく。

将来負担比率については、地方債現在高の減や職員数の削減により低下しているが、類似団体と比較して依然として高い値となっている。実質公債費比率については、類似団体平均値を上回っているが、基準財政需要額への算入率が高い地方債を選択することで実質的な負担額を減らすよう心掛ける。