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地方財政ダッシュボード

新潟県加茂市の財政状況(2015年度)

🏠加茂市

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

ほぼ一定で推移している。類型の見直しによりⅠ-1からⅠ-2に変更になったことで類似団体内平均値が大きく上がったと思われる。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して3.3ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の削減を進めており、類似団体の中でも低い値を維持している。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値を下回っており、前年度と比較して0.8ポイント低下した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口は毎年減少しているが、職員数も減少しているため人口千人当たりの職員数は0.02ポイント低下した。類似団体内平均値を下回っているが、行政サービスが低下しないよう注意が必要である。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値を上回っている。基準財政需要額への算入率が高い地方債を選択することで実質的な負担額を減らすよう心掛ける。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減や、職員数の削減により将来負担比率は10.4ポイント低下したが、類似団体と比較して依然として高い値となっている。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

職員の削減を進めてきているが、類似団体内平均値と比較するとほぼ平均的な値で推移している。

物件費の分析欄

前年度に比べて0.5ポイント改善した。物件費の総額も減少しているため引き続き比率の改善に努める。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値と比較すると、比率では下回っているが、年々扶助費は増加傾向にある。

その他の分析欄

過去の下水道事業の積極的な実施による繰出金の割合が高く、類似団体内平均値を上回っている。

補助費等の分析欄

類似団体内平均値を下回っているが、継続して補助金等の適正な執行に努める。

公債費の分析欄

類似団体内平均値と比較すると同程度の比率である。

公債費以外の分析欄

過去の下水道事業の積極的な実施による繰出金の割合が高くなっていることが一因。その他経常的にかかる経費については、市民のために必要な経費を十分に確保したうえで経費の節減等に努める。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

ほとんどの項目において類似団体内平均値を下回っている。継続して低コストで高い行政サービスを提供するよう努める。商工費について、類似団体内平均値を大きく上回っているが、制度融資の預託金が大部分を占める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

ほとんどの項目において類似団体内平均値を下回っている。継続して低コストで高い行政サービスを提供するよう努める。貸付金について、類似団体内平均値を大きく上回っているが、制度融資の預託金が大部分を占める。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

標準財政規模が普通交付税の増等により3%程度増となったが、職員数の削減や国の補助金等の有効活用により各指標とも改善した。今後も増加すると見込まれる社会保障関係経費や施設の維持補修費に備え、適正な財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

連結実質赤字は生じていない。しかしながら、国民健康保険特別会計においては、被保険者の高齢化や医療の高度化により医療費は増加し続け、H16、H18、H20、H26に税率改定をおこなったが、長引く不況の影響からかH15以降赤字決算が続いている。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

分子の大部分を元利償還金が占めているが、その中でも臨時財政対策債の割合が高くなってきている。基準財政需要額への算入率が高い地方債を選択することで実質的な負担額を減らすよう心掛ける。

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債現在高及び公営企業債(下水道事業)繰入見込額の減により、将来負担額は減少を続けている。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債現在高の減や職員数の削減により低下しているが、類似団体と比較して依然として高い値となっている。実質公債費比率については、類似団体平均値を上回っているが、基準財政需要額への算入率が高い地方債を選択することで実質的な負担額を減らすよう心掛ける。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,