新潟県加茂市の財政状況（2021年度）
新潟県加茂市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
一定で推移しているが、類似団体内平均値と比較して低い値となっている。市税等の徴収率向上、組織体制や事業の見直し等による歳出の抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
地方交付税の増などにより、前年度と比較して6.0ポイント低下し、類似団体内平均値に近づいているが、依然として財政構造の硬直的な状況が続いている。引き続き、適正な財政運営を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口の減少などにより、前年度と比較して1,677円増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると低い値を維持している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の中では低い値を維持しているが、継続して職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
標準財政規模の増に伴い、前年度と比較して0.2ポイント低下しているものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。引き続き、建設事業の抑制や交付税算入率の高い地方債を選択することで、実質的な負担減を図る。
将来負担比率の分析欄
償還に伴う地方債現在高の減少等により、前年度と比較し15.6ポイント低下したが、依然として類似団体内平均値を上回っている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して退職手当が減少したことにより3.6ポイント低下し、類似団体内平均値を下回った。
物件費の分析欄
前年度と同水準で移行しており、類似団体内平均値とほぼ同程度である。
扶助費の分析欄
生活保護扶助費等が増加しているが、標準財政規模の増加によって0.2ポイント低下しており、類似団体内平均値を下回っている。
その他の分析欄
過去の下水道事業の積極的な実施による繰出金が多いため、類似団体内平均値を大きく上回っている。
補助費等の分析欄
前年度と比較して0.2ポイント低下しており、類似団体内平均値を下回っている。引き続き、補助金等の適正化を図る。
公債費の分析欄
元利償還金の減少に伴い、前年度と比較し0.9ポイント低下した。類似団体内平均値との差が縮まっている。
公債費以外の分析欄
過去の下水道事業の積極的な実施による繰出金が多いことが類似団体内平均値を上回っている要因である。その他経常的に係る経費も含め、引き続き、財政運営の適正化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
多くの項目において、類似団体内平均値を下回っているが、引き続き、行財政健全化推進計画に基づき、低コストかつ質の高い行政サービスの提供に努める。商工費について、類似団体内平均値を上回っているが、制度融資の預託金が大部分を占めている。なお、H29における労働費及び教育費の伸びは、勤労者体育センター（労働費）や小中学校、体育施設（教育費）に空調機を新設したことによるものであり、R02における総務費の伸びは、新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策の1つとして行われた特別定額給付金事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
貸付金について、類似団体内平均値を大きく上回っているが、制度融資の預託金が大部分を占めている。また、繰出金の数値が高いのは、過去の下水道事業の積極的な実施によるものである。積立金は令和2年度に策定した行財政健全化推進計画に基づく積み増しによるものである。多くの項目において、類似団体内平均値を下回っているが、引き続き、行財政健全化推進計画に基づき、低コストかつ質の高い行政サービスの提供に努める。なお、R02における補助費等の伸びは、新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策の1つとして行われた、特別定額給付金事業によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高の増加については、令和2年度に策定した行財政健全化推進計画に基づいた基金積立によるものである。実質収支額及び実質単年度収支について、地方交付税の増加、行財政健全化計画に基づく事業の見直しにより、実質収支額が増加したことによる。引き続き、適正な財政運営、基金の積み増しを図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
令和3年度において、連結実質赤字は生じていない。一般会計について、地方交付税が増加したことにより、実質収支額が改善した。国民健康保険特別会計については、平成30年度決算より運営主体が新潟県になり、事業費納付金を県に納めることで、医療費全体が交付されるなど構造が大きく変わり、令和3年度においても黒字となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少、債務負担行為に基づく支出額は増加し、それにより実質公債費比率の分子は減少した。引き続き、建設事業の抑制や交付税算入率の高い地方債を選択することによる実質的な負担減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担額は減少している。また、令和2年度に策定した行財政健全化推進計画に基づき、基金の積み増しを図ったことにより、充当可能基金が増加し、充当可能財源等も増加したため、前年度よりも将来負担比率の分子が減少した。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度に策定した行財政健全化推進計画に基づき、基金の積み増しを図ったため。（今後の方針）今後も令和2年度に策定した行財政健全化推進計画に基づいた基金の積み増しを図る。
財政調整基金
（増減理由）令和2年度に策定した行財政健全化推進計画に基づき、基金の積み増しを行ったため。その中で、基金積立を前提とした予算組み、執行を行った。（今後の方針）令和2年度に策定した行財政健全化推進計画に基づき、災害や除排雪経費など緊急事態に対応できるよう、基金の積み増しを図る。
減債基金
（増減理由）令和3年度普通交付税（再算定）で交付された臨時財政対策債償還基金費96,173千円を積み立てた。（今後の方針）運用益等を積み立てる予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）新町雁木づくりアーケード整備事業基金：新町商店街アーケード建設のための地元負担金を積み立て、事業の進捗に伴い取り崩す。社会福祉事業基金：社会福祉の推進。主に、特別養護老人ホーム建設費償還補助に充当。森林環境整備基金：森林環境譲与税を積み立て、森林整備事業に充当する。（増減理由）新町雁木づくりアーケード整備事業基金：当該事業への充当によるもの。（今後の方針）新町雁木づくりアーケード整備事業基金は、事業終了に伴い廃止予定。森林環境整備基金は、森林環境譲与税を積み立て、森林整備事業に充当、残金を積み立てる予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均と比べると2.1ポイント高くなっており、また上昇傾向にあるため、老朽化した施設について、施設保有量の適正化や長寿命化など公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
財政調整基金残高の増により充当可能基金が増加したこと、また、一時的な普通交付税及び臨時財政対策債の増により、R2年度と比較して大幅に改善したものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の老朽化等に伴う投資事業が見込まれるが、交付税算入率の高い地方債を選択することによる実質的な負担減を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高くなっている。将来負担比率が他団体に比べ、高くなっている主な要因としては、過去の下水道事業の積極的な実施による将来負担額の多さや財政調整基金等の充当可能基金等の少なさが考えられる。有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化により上昇している。今後、施設の更新や改修が必要となる時期を迎え、施設を維持していくには多額の費用を要することが想定される。施設保有量の適正化や長寿命化など公共施設等の適正管理に努めるとともに、交付税算入率の高い地方債を選択することによる実質的な負担減を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともR2年度と比較して改善しているが、依然として類似団体平均を上回っており、特に将来負担比率が高くなっている。償還の進行に伴い地方債現在高の減少、財政調整基金の増加、元利償還金の減少により、将来負担比率及び実質公債費比率ともR2年度と比較して改善しているものの、いずれも類似団体内平均値を上回っている。今後、公共施設の老朽化等に伴う投資事業が見込まれるが、交付税算入率の高い地方債を選択することによる実質的な負担減を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
建物資産で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、保育所、公民館である。学校施設については小中学校の老朽化が進んでいるため、令和２年度に策定した個別施設計画に基づく長寿命化対策と今後の小中学校適正化方針に沿った適正化に取り組んでいく。建物施設については、今後策定する公共施設再編計画に沿った適正化を図る。インフラ資産では橋りょう、トンネルで有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高くなっている。架設後30年以上経過する橋が全体の過半を占めるため、今後は補修などの維持管理・更新費用が増加することが予想される。個別施設計画に基づき、橋りょうの長寿命化や補修・更新に係る費用の縮減と平準化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
建物資産は類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後策定する公共施設再編計画に沿って、利用状況や需要の変化に基づいた保有量適正化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度と比較して、資産は約2億07百万円(+0.4%)の増加、純資産は約4億52百万円(△1.2%)の減少、負債は約6億59百万円(+5.8%)の増加となった。資産増加の主な要因は、財政調整基金及び減債基金の積み立てを行ったことによるものです。一方、減価償却費が約19億90百万円に対し、公共施設等整備費支出が約6億89百万円と減価償却費が公共施設等整備費支出を約13億01百万円上回っていることから、有形固定資産残高については減少した。負債は増加したが、地方債等償還支出が約9億93百万円、地方債等発行収入が約9億25百万円と償還額が起債額を約69百万円上回っていることから、地方債残高については減少している。
2.行政コストの状況
経常費用は一般会計等で約122億40百万円で、前年度と比較すると、一般会計等において経常費用は約19億64百万円(△13.8%)の減少となっている。減少の主な要因は、移転費用の補助金等が19億98百万円(△42.6%)減少したためで、これは令和2年度に支出した新型コロナウイルス対策に伴う定額給付金によるものである。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(45億10百万円、前年度比+54百万円)であり、増加の主な理由は、ふるさと寄附金に対する返礼品を含む業務委託の増加によるものだが、今後は少子高齢化の進行による社会保障費の増加や施設老朽化に伴う維持補修費の増加が想定されることから、公共施設の適正管理や経常的な事務事業の見直しによる経費削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(116億19百万円)が純行政コスト(120億37百万円)を下回っており、本年度差額は△4億18百万円となり、純資産残高は4億52百万円の減少となったが、ふるさと寄附金の増加により、前年度と比べて、純資産変動額は改善している。引き続きふるさと寄附金の推進を図るとともに、公共施設の適正管理や経常的な事務事業の見直し、また、市税等の未収金の回収に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は15億67百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金への積立金支出が2億82百万円増加したことや葵中学校耐震補強工事を行ったことから、△10億25百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△69百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4億74百万円増加し、10億39百万円となった。今後は、公共施設の老朽化等に伴う投資事業が見込まれることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年度からは4.6万円増加しており、類似団体平均値と比較すると31.1万円低くなっている。前年度からの増加については、財政調整基金及び減債基金の積み立てが要因である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べると1.5ポイント高くなっており、また上昇傾向にあるため、老朽化した施設について、施設保有量の適正化や長寿命化など公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、本年度純資産変動額が減少したことにより、本年度末純資産残高が減少したが、類似団体平均よりも4.0ポイント高い水準にある。将来世代負担比率は前年度より0.4ポイント増加したが、類似団体平均よりも8.7ポイント低い水準である。これは令和3年度末時点において、地方債現在高が他の類似団体よりも低いことが要因の一つとして考えられる。ただし、今後は、公共施設の老朽化等に伴う投資事業が見込まれることから、上昇することが考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較して2.3ポイント低くなっており、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用により行政コストが増加した前年度と比べると6.3ポイント低下している。行政コストは今後、増加していくことが見込まれるため、経常的な事務事業の見直しなどにより経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、前年度から3.5万円増加しているが、類似団体平均値と比較すると16.4万円低くなっている。これは負債そのものが類似団体平均より少ないためである。ただし、今後は、公共施設の老朽化等に伴う投資事業が見込まれることから、増加していくことが考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値よりも2.0ポイント低くなっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和2年度に使用料等の見直しを行ったところであるが、今後も定期的に使用料の見直しを検討し、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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