新潟県加茂市の財政状況（2019年度）

一定で推移しているが、類似団体内平均値と比較して低い値となっている。市税等の徴収率の向上、組織体制や事業の見直し等による歳出の抑制に努める。

公債費の減少などにより前年度と比較して0.1ポイント低下したが、依然として類似団体内平均値を上回っており、財政構造の硬直的な状況が続いている。令和2年に策定した行財政健全化推進計画に基づき、適正な財政運営を図る。

人口の減少などにより、前年度と比較して1,941円増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。

類似団体と比較すると低い値を維持している。

類似団体の中では低い値を維持しているが、継続して職員数の適正化を図る。

元利償還金の減少に伴い、前年度と比較して1.2ポイント低下したものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。引き続き、建設事業の抑制や交付税算入率の高い地方債を選択することによる実質的な負担減を図る。

償還に伴い地方債現在高は減少しているが、土地開発基金等からの取り崩しに伴う充当可能基金の減少により、前年度と比較して1.1ポイント上昇している。

退職手当の増加により、前年度と比較して0.9ポイント上昇した。

前年度と比較して0.5ポイント低下しているが、依然として類似団体内平均値より高い数値を示している。

類似団体内平均値より低い値であるが、上昇傾向にある。

過去の下水道事業の積極的な実施による繰出金が多いため、類似団体内平均値を大きく上回っている。

前年度と比較して0.2ポイント上昇しているが、類似団体内平均値を下回っている。行財政健全化推進計画に基づき、補助金等の適正化を図る。

元利償還金の減少に伴い、前年度と比較して1.2ポイント低下しており、類似団体内平均値との差が広がっている。

過去の下水道事業の積極的な実施による繰出金が多いことが類似団体内平均値を大きく上回っている要因である。その他経常的に係る経費も含めて、行財政健全化推進計画に基づき、財政運営の適正化を図る。

実質収支額及び実質単年度収支は改善しているが、これは土地開発基金及び宅地造成事業特別会計から一般会計に繰り入れた結果であり、依然として財政運営は厳しい状況にある。令和2年に策定した行財政健全化推進計画に基づき、適正な財政運営、基金の積み増しを図る。

（増減理由）【歳入一般財源の増】市税＋６千３百万円【歳出一般財源の増】人件費（主に退職手当）＋７千２百万円上記理由などにより、基金全体で１千万円減少した。（今後の方針）財政運営は依然として厳しい状況が見込まれるため、行財政健全化推進計画に基づき、基金の積み増しを図る。

（増減理由）【歳入一般財源の増】市税＋６千３百万円【歳出一般財源の増】人件費（主に退職手当）＋７千２百万円上記理由などにより、財政調整基金として８百万円減少した。（今後の方針）財政運営は依然として厳しい状況が見込まれるため、行財政健全化推進計画に基づき、災害や除雪経費など緊急事態に対応できるよう、基金の積み増しを図る。

（増減理由）繰替運用益金の増のみ。（今後の方針）同程度で推移。

（基金の使途）新町雁木づくりアーケード整備事業基金：新町商店街アーケード建設のための地元負担金を積み立て、事業の進捗に伴い取り崩す。社会福祉事業基金：社会福祉の推進。主に特別養護老人ホーム建設費償還補助に充当。森林環境整備基金：森林環境譲与税を積み立て、森林整備事業に充当する。（増減理由）新町雁木づくりアーケード整備事業基金：当該事業への充当によるもの。（今後の方針）新町雁木づくりアーケード整備事業基金は、事業終了に伴い廃止予定。その他基金は、同程度で推移。

類似団体内平均値を大きく上回っている主な要因としては、過去の下水道事業の積極的な実施による将来負担比率の高さや、財政調整基金等の充当可能基金等の少なさが考えられる。

償還の進行に伴い地方債現在高の減少、元利償還金の減少により、将来負担比率及び実質公債費比率は減少傾向にはあるものの、いずれも類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率については土地開発基金等からの取り崩しに伴う充当可能基金の減少により前年比増となった。建設事業の抑制や交付税算入率の高い地方債を選択することによる実質的な負担減を図る。