新潟県加茂市の財政状況（2017年度）

一定で推移している。H27年度に類型がI-1からI-2へ変更になったことにより、類似団体内平均値と比較して低い値となっている。

市税収入の減、退職手当の増により前年度と比較して2.5ポイント上昇した。

大雪による除排雪経費の増や人口減により、前年度と比較して7,549円増しているが、類似団体内平均値は下回っている。

類似団体の中では低い値を維持している。

前年度と比較して0.11ポイント上昇したが、類似団体の中では低い値を維持している。

前年度と比較して0.3ポイント低下したものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。基準財政需要額への算入率が高い地方債を選択することで実質的な負担額を減らすよう心掛ける。

組合等が起こした地方債の償還に係る負担等見込額が増えたこと、充当可能基金が減少したことにより、前年度と比較して1.9ポイント上昇した。

退職手当の増により前年度と比較して2.2ポイント上昇した。

燃料単価の増や小・中学校への冷暖房空調機の整備による需用費の増により、前年度と比較して1.4ポイント上昇し、類似団体内平均値との差も1.0ポイント広がった。

類似団体内平均値より低い値であるが、上昇傾向にある。

過去の下水道事業の積極的な実施により繰出金が多いため、類似団体内平均値を大きく上回っている。

類似団体内平均値を下回っているが、引き続き補助金等の適正な執行に努める。

前年度と比較して0.6ポイント低下し、類似団体内平均値との差も0.5ポイント広がった。

過去の下水道事業の積極的な実施により繰出金が多いことが類似団体内平均値を大きく上回っている要因。その他経常的にかかる経費については、市民のために必要な経費を十分に確保した上で経費の縮減等に努める。

H29年度は大雪による除排雪経費の増、市税収入の減により、財政調整基金現在高、実質収支額とも大幅な減となった。また実質単年度収支も大幅な赤字となった。今後、増加すると見込まれる社会保障関係経費や施設の維持補修費に備え、適正な財政運営を行っていく。

（増減理由）【歳入一般財源の減】市税-１億円【歳出一般財源の増】除排雪経費＋１億円上記理由などによる財政状況の悪化により、基金全体で９千７百万円の減となった。（今後の方針）財政状況の大幅な改善は見込まれないため、基金全体の大幅な増加は見込めないが、余剰金が生じた場合は、財政調整基金を増加させたい。

（増減理由）【歳入一般財源の減】市税-１億円【歳出一般財源の増】除排雪経費＋１億円上記理由などにより、一般財源が大幅に不足したため、財政調整基金は大幅減となった。（今後の方針）短期的には、改善は見込めない。長期的には、2024年以降の一般会計公債費減少や、2026年以降の下水道事業特別会計繰出金減少により改善する。

（増減理由）繰替え運用益金の増のみ（今後の方針）同程度で推移

（基金の使途）社会福祉事業基金：社会福祉の推進。主に特別養護老人ホーム建設費償還補助に充当。新町雁木づくりアーケード整備事業基金：新町商店街アーケード建設のための地元負担金を積み立て、事業の進捗に伴い取り崩す。（増減理由）社会福祉事業基金：市税の減及び除排雪経費の増により財政状況が悪化したため、各種社会福祉事業に充当したため大幅減となった。（今後の方針）桐タンス等海外販路開拓事業基金は、H30年度末で廃止予定。新町雁木づくりアーケード整備事業基金は、2021年頃事業終了に伴い廃止予定。その他基金は、同程度で推移。

将来負担比率、実質公債費比率とも減少傾向にあるものの類似団体より依然として高い水準にある。今後も引き続き、地方債の新規発行額を抑制し、かつ基準財政需要額への算入率が高い地方債を選択することで実質的な負担額を減らすよう心掛ける。