新潟県加茂市の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

一定で推移している。平成２７年度に類型がＩ－１からＩ－２へ変更になったことにより、類似団体内平均値と比較して低い値となっている。

経常収支比率の分析欄

市税収入の減、退職手当の増により前年度と比較して２．５ポイント上昇した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

大雪による除排雪経費の増や人口減により、前年度と比較して７，５４９円増しているが、類似団体内平均値は下回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の中では低い値を維持している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．１１ポイント上昇したが、類似団体の中では低い値を維持している。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント低下したものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。基準財政需要額への算入率が高い地方債を選択することで実質的な負担額を減らすよう心掛ける。

将来負担比率の分析欄

組合等が起こした地方債の償還に係る負担等見込額が増えたこと、充当可能基金が減少したことにより、前年度と比較して１．９ポイント上昇した。

人件費の分析欄

退職手当の増により前年度と比較して２．２ポイント上昇した。

物件費の分析欄

燃料単価の増や小・中学校への冷暖房空調機の整備による需用費の増により、前年度と比較して１．４ポイント上昇し、類似団体内平均値との差も１．０ポイント広がった。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値より低い値であるが、上昇傾向にある。

その他の分析欄

過去の下水道事業の積極的な実施により繰出金が多いため、類似団体内平均値を大きく上回っている。

補助費等の分析欄

類似団体内平均値を下回っているが、引き続き補助金等の適正な執行に努める。

公債費の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント低下し、類似団体内平均値との差も０．５ポイント広がった。

公債費以外の分析欄

過去の下水道事業の積極的な実施により繰出金が多いことが類似団体内平均値を大きく上回っている要因。その他経常的にかかる経費については、市民のために必要な経費を十分に確保した上で経費の縮減等に努める。

基金全体

（増減理由）【歳入一般財源の減】市税-１億円【歳出一般財源の増】除排雪経費＋１億円上記理由などによる財政状況の悪化により、基金全体で９千７百万円の減となった。（今後の方針）財政状況の大幅な改善は見込まれないため、基金全体の大幅な増加は見込めないが、余剰金が生じた場合は、財政調整基金を増加させたい。

財政調整基金

（増減理由）【歳入一般財源の減】市税-１億円【歳出一般財源の増】除排雪経費＋１億円上記理由などにより、一般財源が大幅に不足したため、財政調整基金は大幅減となった。（今後の方針）短期的には、改善は見込めない。長期的には、2024年以降の一般会計公債費減少や、2026年以降の下水道事業特別会計繰出金減少により改善する。

減債基金

（増減理由）繰替え運用益金の増のみ（今後の方針）同程度で推移

その他特定目的基金

（基金の使途）社会福祉事業基金：社会福祉の推進。主に特別養護老人ホーム建設費償還補助に充当。新町雁木づくりアーケード整備事業基金：新町商店街アーケード建設のための地元負担金を積み立て、事業の進捗に伴い取り崩す。（増減理由）社会福祉事業基金：市税の減及び除排雪経費の増により財政状況が悪化したため、各種社会福祉事業に充当したため大幅減となった。（今後の方針）桐タンス等海外販路開拓事業基金は、H30年度末で廃止予定。新町雁木づくりアーケード整備事業基金は、2021年頃事業終了に伴い廃止予定。その他基金は、同程度で推移。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

類似団体平均値を大きく上回っている主な要因としては、過去の下水道事業の積極的な実施により、将来負担が類似団体内平均値を上回っていることが考えられる。また、平成２９年度は市税収入の減、退職手当の増により分母が小さかったことも、債務償還可能年数が長くなった要因であると考えられる。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも減少傾向にあるものの類似団体より依然として高い水準にある。今後も引き続き、地方債の新規発行額を抑制し、かつ基準財政需要額への算入率が高い地方債を選択することで実質的な負担額を減らすよう心掛ける。