末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄一定で推移しているが、類似団体内平均値と比較して低い値になっている。市税等の徴収率向上、組織体制や事業の見直し等による歳出の抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して０．６ポイント減少したが、類似団体内平均値より高く、依然として財政構造の硬直的な状況が続いている。改善に向け、引き続き、適正な財政運営を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して９３９円増加したが、人口１人当たりの決算額はほぼ横ばいとなっている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較すると低い値を維持している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の中では低い値を維持しているが、継続して職員数の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄元利・準元利償還金の増等に伴い、前年度と比較して０．４ポイント増加しており、依然として類似団体内平均値を上回っている。引き続き、交付税算入率の高い地方債を選択するなど、実質的な負担減を図る。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金の増等により、前年度と比較して０．８ポイント減少したが、依然として類似団体内平均値を上回っている。 |
人件費の分析欄前年度と比較して、退職手当の減等により０．７ポイント減少し、類似団体内平均値を下回った。 | 物件費の分析欄前年度と比較して０．３ポイント増加し、類似団体内平均値を上回っている。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．３ポイント増加したが、類似団体内平均値を下回っている。 | その他の分析欄過去の下水道事業の積極的な実施による繰出金が多いため、類似団体内平均値を大きく上回っている。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して０．７ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っている。引き続き、補助金等の適正化を図る。 | 公債費の分析欄元利償還金の減により、前年度から０．５ポイント減少した。また、類似団体内平均値との差は４．８ポイントで、前年度と比較して０．６ポイント増加した。 | 公債費以外の分析欄過去の下水道事業の積極的な実施による繰出金が多いことが類似団体内平均値を上回っている要因である。その他経常的にかかる経費も含め、引き続き、財政運営の適正化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄多くの項目について、類似団体内平均値を下回っている、あるいは同程度であるが、引き続き、低コストかつ質の高い行政サービスの提供に努める。総務費について、衆議院委員選挙費及び新潟県知事選挙費の皆減、財政調整基金積立金の減などにより、住民１人当たりの額は減少した。消防費について、令和０４に実施した防災・行政情報配信事業費が減となったことにより、類似団体内平均値を下回った。教育費について、石川小学校耐震補強事業や文化会館天井耐震改修事業等の大規模事業（繰越含む）の実施により、類似団体内平均値より高くなっている。令和０２における総務費の伸びは、新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策の１つとして行われた、特別定額給付金事業によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄多くの項目において、類似団体内平均値を下回っている、あるいは同程度であるが、引き続き、低コストかつ質の高い行政サービスの提供に努める。普通建設事業費について、商店街アーケードＬＥＤ化事業や美人の湯冷温水発生機更新事業の実施のほか、繰越事業（石川小学校耐震補強事業、文化会館天井耐震改修事業）により、住民一人当たりのコストは、令和０４から引き続き高くなっている。貸付金について、類似団体内平均値を上回っているが、制度融資の預託金が大部分を占めている。また、繰出金の数値が高いのは、過去の下水道事業の積極的な実施によるものである。積立金について、純繰越金の減等による財政調整基金積立金の減により、令和０４に比べ下がっている。令和２における補助費等の伸びは、新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策の１つとして行われた、特別定額給付金事業によるものである。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金残高は、前年度繰越金の積立てにより、213,986千円の増となった。・減債基金残高は、令和5年度普通交付税（再算定）で交付された臨時財政対策債償還基金費の積立てにより、30,949千円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の10％以上の残高となっており、災害などの不測の事態には対応できる残高になっている。今後は、将来の財政需要に備えるためにR6に新設した職員退職手当基金及び公共施設等整備基金への積立てを優先する。 | 財政調整基金（増減理由）前年度繰越金の積立てにより、213,986千円の増となった。（今後の方針）標準財政規模の10％以上の残高となっており、災害などの不測の事態には対応できる残高になっていることから、現在の残高程度を維持することを考えている。 | 減債基金（増減理由）令和5年度普通交付税（再算定）で交付された臨時財政対策債償還基金費の積立てにより、30,949千円の増となった。（今後の方針）現在の残高は令和3年度及び令和5年度に普通交付税で措置された臨時財対策債償還基金費を積み立てたものであることから、今後の臨時財政対策債の償還に合わせて取り崩していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）新町雁木づくりアーケード整備事業基金：新町商店街アーケード建設のための地元負担金を積み立て、事業の進捗に伴い取り崩す。教育施設整備基金：教育費寄附金等を積み立て、教育施設の整備事業実施に伴い取り崩す。社会福祉事業基金：社会福祉の推進。主に特別養護老人ホーム建設費償還補助に充当。森林環境整備基金：森林環境譲与税を積み立て、森林整備事業に充当する。（増減理由）社会福祉事業基金：令和5年度は寄付金110千円を積み立てた。森林環境整備基金：令和5年度に森林環境譲与税17,518千円積み立て、16,929千円取り崩した。（今後の方針）財政調整基金残高が災害などの不測の事態に対応できる残高になっていることから、今後は、将来の財政需要に備えるためにR6に新設した職員退職手当基金及び公共施設等整備基金への積立てを優先する。新町雁木づくりアーケード整備事業基金：事業終了に伴い廃止予定。教育施設整備基金：令和6年4月1日で廃止。森林環境整備基金：森林環境譲与税を積み立て、森林整備事業に充当、残金を積み立てる予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比べ有形固定資産減価償却率がやや高くなっている。建物資産が類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が高い。今後策定する公共施設再編アクションプランに沿って、利用状況や需要の変化に基づいた長寿命化、更新や集約化、用途の変更や廃止等による保有量適正化を図っていく。また、インフラ資産では橋りょう、トンネルで有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高くなっている。架設後３０年以上経過する橋が全体の過半を占める。今後は個別施設計画に基づき、橋りょうの長寿命化や補修・更新に係る費用の縮減と平準化を図る。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度は一時的な普通交付税（臨時財政対策債含む）の増があったため、値が低くなっている。基金の増加により改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後、公共施設の老朽化等に伴う投資事業が見込まれるが、過疎対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、後年度の財政負担の軽減を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高くなっている。将来負担比率は改善しているものの、類似団体平均を大きく上回っている。この要因としては、過去の下水道事業の積極的な実施による将来負担額の多さや財政調整基金等の充当可能基金等の少なさが考えられる。有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化により上昇している。今後、施設の更新や改修が必要となる時期を迎え、施設を維持していくには多額の費用を要することが想定される。施設保有量の適正化や長寿命化など公共施設等の適正管理に努めるとともに、過疎対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、後年度の財政負担の軽減を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は改善されているものの、実質公債費比率はわずかであるが悪化している。また、依然として類似団体平均を上回っており、特に将来負担比率が高くなっている。今後、公共施設の老朽化等に伴う投資事業が見込まれるが、過疎対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、後年度の財政負担の軽減を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄建物資産で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、保育所、公民館である。学校施設については小中学校の老朽化が進んでいるため、令和２年度に策定した個別施設計画に基づく長寿命化対策と令和６年に策定した中学校適正化方針に沿った適正化に取り組んでいく。建物施設については、今後策定する公共施設再編アクションプランに沿って、長寿命化、更新や集約化、用途の変更や廃止等による適正化を図る。インフラ資産では橋りょう、トンネルで有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高くなっている。架設後３０年以上経過する橋が全体の過半を占めるため、今後は補修などの維持管理・更新費用が増加することが予想される。個別施設計画に基づき、橋りょうの長寿命化や補修・更新に係る費用の縮減と平準化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄建物資産は類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後策定する公共施設再編アクションプランに沿って、利用状況や需要の変化に基づいた長寿命化、更新や集約化、用途の変更や廃止等による保有量適正化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,054百万円減少(△2.1%)し、負債総額は前年度末から175百万円増加(+1.5%)した。資産のうち、固定資産は45,923百万円(前年度比△1,201百万円(△2.5%))、流動資産は2,153百万円(前年度比+148百万円(+7.4%))であった。固定資産の減少は、基金積立で18百万円、投資及び出資金で44百万円増加したが、目的基金の取り崩しで38百万円減少、新規資産取得を上回る減価償却による有形固定資産の減少等によるものである。流動資産の増加は、財政調整基金の214百万円増加と減債基金の31百万円増加、現金預金の83百万円減少、短期貸付金の11百万円減少等によるものである。負債は、地方債の237百万円増加、退職手当引当金の39百万円増加、賞与引当金の17百万円の増加等によるものである。流動比率(流動資産/流動負債)は過去から継続して100%を超えているものの、資産合計のうち固定資産が継続して90%以上を示しており、固定資産の大半を占める有形固定資産の減価償却率が年々上昇していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは前年度比+128百万円(+1.0%)、純経常行政コストは前年度比+73百万円(+0.6%)となっている。経常費用は12,502百万円(前年度比+55百万円)となっており、業務費用(7,139百円)が移転費用(5,363百万円)よりも多くなっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費(2,069百万円)を含む物件費等(4,710百万円)であり、移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等(2,368百万円)である。今後、民間委託による事務の効率化や公共施設等の適正管理努めることにより経費の削減等を図っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(11,356百万円(前年度比△201百万円))が純行政コスト(12,345百万円(前年度比+128百万円))を下回ったため、本年度差額は△988百万円(前年度比△329百万円)となり、その他有形固定資産等の変動額(△241百万円)の影響により、純資産残高は1,229百万円の減少となった。純資産残高は複数年連続で減少しており、今年度は減少額が過年度に比べて大きくなった。今後は純資産の増加を目指し、財源の確保とともに行政コストの削減に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が1,022百万円(前年度比△264百万円)となった。業務活動収支の内訳は、業務支出10,425百万円(前年度比+51百万円)に対する業務収入11,455百万円(前年度比+1,040百万円)と、臨時支出15百万円(前年度比+4百万円)に対する臨時収入7百万円(前年度比△1,248百万円)であった。投資活動収支については、公共施設の投資(1,122百万円(前年度比△224百万円))、基金積立金支出(263百万円(前年度比△440百万円))等の支出が前年度から減少したため、国県等補助金収入(125百万円(前年度比△22百万円))等の収入も減少したものの、△1,239百万円(前年度比+652百万円)となった。財務活動収支については、公共施設への投資の財源確保等のための地方債の発行(1,250百万円(前年度比+3百万円))額が、地方債の償還(1,013百万円(前年度比△2百万円))額を上回ったことが影響し、216百万円(前年度比△16百万円)となっている。本年度末資金残高は前年度から1百万円減少し、664百万円となった。業務活動収支は継続してプラスだが、投資活動収支は継続してマイナスのため、今後は財務活動収支がマイナスとなるよう、健全な行政運営を行っていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。内訳としては、住民一人当たりの固定資産は186.9万円(前年度△1.2万円)、住民一人当たりの流動資産は8.8万円(前年度+0.8万円)となっている。②歳入額対資産比率については、過去から類似団体平均を下回っている。今後も財政規模(歳入総額)に見合った資産保有を前提として、施設整備を実施していく。令和2年度は、当市及び類似団体平均が他の年度より低い値となっている。これは、特別定額給付金の国庫補助の影響などにより、歳入総額が一時的に増額したためである。当年度については資産合計の減少幅に比べて歳入総額の減少幅のほうが大きくなり、前年度より0.06ポイント上昇した。③有形固定資産減価償却率が類似団体平均をわずかに上回っている。類似団体平均と同じく経年微増が続いているため、公共施設総合管理計画に基づき、適正な維持・更新を実施するよう努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均を大幅に上回っている。傾向としては減少傾向にあるが、その要因として、資産合計の減少幅に比べて純資産の減少幅のほうが大きいことが挙げられる。当年度においては資産合計の減少以上に純資産が減少したため、前年度から0.8%減少した。⑤社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。当市は令和2年度から継続して増加している。当年度は資産の減価償却による減少に加え、地方債の償還を発行が上回ったため、前年から1.9%増加した。今後も地方債の償還をすすめ、将来世代の負担を減少できるよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストは過去から継続して類似団体平均値を下回っている。今後、少子高齢化に伴う社会保障給付をはじめ、人件費や物件費も増加傾向にあることから、純行政コスト(純経常行政コスト)は今後増加していくことが懸念される。そのため、民間委託の効率化や施設集約化等により経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、過去から継続して類似団体平均値を下回っているものの、前年度からは1.6万円増加した。地方債発行額が地方債償還額を上回ったことが主な要因である。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、40百万円となり、前年度より70百万円減少した。補助金等支出の減少額が国県等補助金収入の減少額を上回ったことなどが要因である。今後も基礎的財政収支の黒字を維持できるよう、健全な行政運営・適正な公共投資に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨当市の受益者負担比率は令和2年度から継続して類似団体平均を下回っている。当市の行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は類似団体と比較して大きく乖離していない。令和5年度の受益者負担率は、経常収益が減少した一方で経常費用が増加したため前年度より0.1%減少した。使用料については定期的に見直しを検討し、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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