末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
加西病院
末端給水事業公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水加西病院
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財政力指数の分析欄全国平均や類似団体平均より良好な指標を示していますが、将来的には少子高齢化や人口減少の市税及び普通交付税等への波及が懸念されます。新たな産業団地開発による企業誘致や区画整理による宅地の確保等での人口増・税収増施策を進めていくとともに、平成１５年度より取り組んでいる「財政再建推進計画」やそれを継承した「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費の抑制及び人件費の削減等により、持続可能な財政基盤の確立を図ります。 | 経常収支比率の分析欄行財政改革プラン等に基づき投資的経費の抑制や人件費の削減を行ってきたものの、人口減少による地方交付税と各種交付金の大幅な減少が影響し、経常収支比率は、前年度から６．６ポイント悪化しました。今後は、第三セクター等改革推進債や小中学校の耐震化に伴う起債の償還開始や扶助費の増加に伴い経常収支の増加が予想されるため、経常支出を見直し、財政構造の弾力性の確保に努めていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、２４，９４７円低い水準となっており、全国平均、兵庫県平均を下回っています。これは、平成１５年度より取り組んでいる「財政再建推進計画」やそれに続く「行財政改革プラン」の推進により人件費を抑制してきたことが主な要因であり、今後も引き続き当該プランに基づき抑制に努めていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１００を下回る水準であり、全国市平均より低い数値となっています。今後も効率的な人員配置を行い、職員数及び総人件費の抑制に努めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度との比較では０．０１人減となり、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均を下回る水準となっています。これは、平成１５年度に策定した財政再建推進計画を推進し、大幅に職員数を削減し徹底した人件費の抑制に取り組んできた結果によるものであり、今後も効率的な人員配置を行い、職員数及び総人件費の抑制に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から、１．０ポイント改善し、類似団体平均を０．７ポイント下回っています。これらの要因は、短期間で集中的に施工した下水道事業債の償還がピークを過ぎ、国営土地改良事業負担金の実質的な負担も終了したことなど改善が図れたことによるものです。一方、三セク債や公共施設の耐震化工事債の償還開始による悪化も懸念されます。今後も引き続き、行財政改革プランに基づき、新発債の抑制に努めることにより、当該比率の更なる改善を図っていきます。 | 将来負担比率の分析欄前年度から、７．０ポイント悪化し、類似団体平均を１６．３ポイント下回っています。主な要因として、昭和６２年度から平成１５年度における大規模な公共施設の整備等による地方債の発行や、下水道事業会計等への繰出金に加え、土地開発公社の清算にかかる三セク債、公共施設の耐震化に伴う起債の発行などが挙げられます。今後は、新規の地方債発行に際して、慎重に対応し、比率の改善を図っていきます。 |
人件費の分析欄国家公務員の給与増改定に伴う給与の増加、また時間外勤務など各種手当の増加によりやや悪化しているが、類似団体や全国平均、兵庫県平均よりも低い水準となっています。行財政改革プランに基づき、早期退職勧奨の実施や再任用制度の活用、適材適所の職員配置、職員給与の適正化等により、今後も引き続き総合的な人件費の抑制を図ります。 | 物件費の分析欄物件費の比率は、類似団体と概ね同水準で推移しており、前年度より１．３ポイント増加しています。この要因としては、ふるさと納税や衛生センターの包括委託料、地方創生交付金事業による委託料などが挙げられます。また、アルバイト賃金や業務の外部委託が年々増加傾向にあり、当該比率及び物件費総額の抑制に努めていきます。 | 扶助費の分析欄扶助費の比率は、類似団体と比較して高くなっており、前年度より１．７ポイント増加しています。これは、介護訓練等給付事業や私立保育所への運営費負担の増加に加えて、国からの臨時福祉給付金の支給事業によるものです。今後も厳しい財政状況のなか、優先すべき少子化・高齢化の課題に対応していきます。 | その他の分析欄その他の比率は、前年度より０．６ポイント増加しているものの、類似団体平均や全国平均を下回っております。これは、国保特会や後期高齢医療特会などへの繰出金が増加したことによるものです。なお、下水道事業については、平成１３年度より経営の効率化と明確化を図るべく、地方公営企業法の財務適用により企業会計に移行しているため、その他（繰出金）から補助費等への計上となったことが影響しています。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率は、類似団体平均や全国平均を大幅に上回っております。これは主に、下水道事業や病院事業への繰出し、北はりま消防等の一部事務組合への負担金、産業振興促進奨励金や多面的機能支払交付金事業等の交付金に対する支出です。下水道事業債の償還や産業振興促進奨励金はピークを過ぎたことで減少傾向ですが、病院事業への繰出金は増加しています。今後は病院事業の改革プランを着実に実行するとともに、各種団体や個人等への補助金を精査し、補助事業等の適正化を図ります。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して公債費の比率は低水準を維持しているものの、前年度から１．０ポイント悪化しました。これは主に、公共施設の耐震化事業等による償還開始によるものです。今後はさらに公債費が増加する懸念があるため、行財政改革プランに基づき、投資的経費にかかる市債の発行を抑制し、公債費負担の軽減を図ります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率は、前年度から５．６ポイント増加し、類似団体平均を７．２ポイント上回っています。これは、人件費が１．１ポイント、公債費が３．７ポイント、物件費が０．４、その他が４．７ポイント下回っているものの、扶助費が２．２ポイント、補助費等が１１．２ポイント上回っているためです。扶助費については、少子高齢化対策にかかる経費が今後も増加することが想定されます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出において、衛生費が前年を上回り、類似団体平均も上回っています。これは平成２８年度に病院事業への繰出金を増加したこと、衛生センターの改修工事を行ったことが要因です。病院事業においては、改革プランを着実に実行することで、経営改善を図ります。民生費については、類似団体平均を下回っているものの、年々増加傾向にあり、今後も少子化・高齢化の中で扶助費部分の増加が見込まれます。さらに市立認定こども園の整備に伴う普通建設事業費の増加も見込まれます。また、公債費は減少していますが、今後は三セク債や公共施設の耐震化事業に伴う償還開始による悪化も懸念されるため、今後も引き続き、行財政改革プランに基づき、新発債の抑制に努めることにより、当該比率の更なる改善を図っていきます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等の比率は、類似団体平均や全国平均を大幅に上回っております。これは主に、下水道事業や病院事業への繰出し、北はりま消防等の一部事務組合への負担金、産業振興促進奨励金や多面的機能支払交付金事業等の交付金に対する支出です。下水道事業債の償還や産業振興促進奨励金はピークを過ぎたことで減少傾向ですが、病院事業への繰出金は増加しています。今後は病院事業の改革プランを着実に実行するとともに、各種団体や個人等への補助金を精査し、補助事業等の適正化を図ります。その他に、扶助費については類似団体平均を下回っておりますが、年々増加にあります。今後も厳しい財政状況のなか、優先すべき少子化・高齢化の課題に対応していきます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄固定資産台帳整備中。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析固定資産台帳整備中。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析H27年度までは、将来負担比率と実質公債費比率の両方において、類似団体平均よりも悪い指数でしたが、H28年度は実質公債費比率は類似団体平均よりも改善しました。一方で、将来負担比率は依然として類似団体平均よりも悪い指数であり、引き続き行財政改革プランに基づいて、公債費の圧縮に努めていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２８年度の固定資産台帳を整備中。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２８年度の固定資産台帳を整備中。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、資産90,861百万円(期首から1,515百万円減少)、負債20,476百万円(期首から272百万円増加)、純資産70,385百万円(期首から1,283百万円減少)となりました。資産の減少は減価償却の増加に伴うもので、負債の増加は臨時財政対策債の発行等での地方債残高の増加に伴うものです。病院会会計や上下水道会計を加えた全体会計においては、資産145,651百万円、負債64,103百万円、純資産81,548百万円となり、下水道処理施設などによって資産が増加している反面、起債残高も多いため、負債も増えています。全体会計の負債のうち下水道会計における起債は償還が進んでおり、今後減少していく見込みです。北はりま消防組合などの一部事務組合を加えた連結会計においては、資産149,636百万円、負債67,348百万円、純資産82,288百万円となり、全体会計と比べて微増となっています。今後は消防施設やごみ処理施設の更新を予定しており、資産や負債の増加が見込まれています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等は、経常収益589百万円、経常費用19,432百万円、純経常行政コスト18,843百万円、純行政コスト18,844百万円となっています。経常費用のうち社会保障給付にかかる経費が増加傾向にあります。全体会計は、経常収益7,248百万円、経常費用36,071百万円、純経常行政コスト28,823百万円、純行政コスト28,528百万円となっています。水道料金や下水道使用料などを使用料及び手数料に計上しているため経常収益が一般会計等に比べて6,281百万円多くなっていますが、下水道処理施設などの減価償却費により、業務費用も9,909百万円多くなっています。連結会計は、経常収益7,515百万円、経常費用40,925百万円、純経常行政コスト33,410百万円、純行政コスト33,099百万円となっています。全体会計と比べて、兵庫県後期高齢者医療広域連合の補助費(5,832百万円)が大幅に増加しています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純資産残高70,385百万円、差額△2,788百万円、純資産変動額△1,834百万円となっています。平成28年度は歳入不足に伴う財政調整基金の取崩しの影響などで前年度末と比較して純資産残高は1,834百万円減少しています。全体会計は、純資産残高81,548百万円、差額△2,084百万円、純資産変動額△1,107百万円となっています。国民健康保険料や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,841百万円多くなっており、純資産残高は11,163百万円の増加となりました。連結会計は、純資産残高82,288百万円、差額△1,729百万円、純資産変動額△700百万円となっています。兵庫県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者交付金などが税収等に含まれることから、全体会計と比べて税収等が2,433百万円多くなっており、純資産残高は740百万円の増加となりましした。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支26百万円、投資活動収支△723百万円、財務活動収支596百万円となっています。投資活動収支が赤字の要因は、公共施設等整備費支出の財源として起債を発行したためです。起債の発行額が償還額を上回ったために財務活動収支は黒字となっています。全体会計は、業務活動収支2,069百万円、投資活動収支△1,271百万円、財務活動収支△525百万円となっています。国民健康保険の前期高齢者交付金などが税収等収入に含まれているため、業務活動収支は一般会計等に比べ2,043百万円多くなっています。投資活動収支は、水道事業会計の配水池整備や下水道事業会計の雨水渠と汚水管の新設工事等により、一般会計等より△548百万円となっている。また財務活動収支は、下水道事業会計の企業債償還額が発行額を上回ったことなどにより赤字となり、本年度末資金残高は一般会計等と比べて1,563百万円多くなっています。連結会計は、業務活動収支2,354百万円、投資活動収支△1,480百万円、財務活動収支△560百万円となっています。北はりま消防事務組合において工事整備費支出に負担金を支払ったことなどにより、全体会計と比べて業務活動収支は285百万円多くなり、投資活動収支は209百万円少なくなっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成28年度の住民一人当たりの資産額は201.5万円、歳入額対資産比率は4.5年、有形固定資産減価償却率は59.6%となっており、類似団体平均値と同水準となっています。H28年度は市民会館の大規模改修やこども園整備などで固定資産の形成を行いましたが、歳入不足の影響で財政調整基金の取崩しを行ったことなどにより資産総額は期首にと比べて減少しました。今後は公共施設の老朽化等に伴う減価償却累計額の増加によって、資産額が減少していくことが考えられるため、引き続き適切な固定資産等の管理を行っていきます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成28年度の純資産比率は77.5%、将来世代負担比率は12%となっており、類似団体平均値よりも良い水準となっていますが、期首に比較すると悪化しました。これは歳入不足を補うために財政調整基金の取崩しを行ったことなどが原因と考えます。今後は公共施設の新設や建替えなどの大規模事業の予定もあるため、「行財政改革プラン」に基づき、投資的事業に充当する地方債の発行に一定の上限額を設け抑制しながら、当該比率の改善を図ります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成28年度の住民一人当たり行政コストは、41.8万円となり、類似団体平均値と同水準となりました。今後は人口減少や少子高齢化に伴い、当該数値の上昇が予想されるため、経常費用の削減を図っていきます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成28年度の住民一人当たり負債額は45.4万円、基礎的財政収支は△1,078百万円となっています。住民一人当たり負債額は期首に比べて増加しています。これは市民会館の大規模改修やこども園整備に伴って起債を発行したことが原因であると考えます。今後も公共施設の新設や建替えなどの大規模事業の予定があるため、引き続き「行財政改革プラン」に基づき、投資的事業に充当する地方債の発行に一定の上限額を設け抑制しながら、当該比率の改善を図ります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成28年度の受益者負担比率は、3.0%となっており、類似団体平均値を下回っています。これは子育て支援施策として平成28年度から保育料の一部無料化を実施していることなどが要因であると考えます。今後も引き続き、「公共料金等問題審議会」等において、受益者負担の原則に基づき適切な公共料金体系を目指していきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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