兵庫県加西市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

衛生費は前年に比べ減少していますが、類似団体・全国平均を上回っています。これは病院事業への繰出金が増加していることによるものです。病院事業においては、改革プランを着実に実行することで、経営の改善、繰出金の減少を図ります。民生費は、年々増加傾向にあり、平成29年度には類似団体平均を上回り、今後も少子化・高齢化の中で扶助費部分の増加が見込まれます。さらに認定こども園の整備等に伴う普通建設事業費部分の増加も見込まれます。公債費は減少していますが、今後、平成25年度以降に起債した土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備、学校等老朽施設の耐震化工事に係る地方債の償還がピークを迎え、公債費負担の悪化が懸念されるため、「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費にかかる市債の発行を抑制し、公債費負担の軽減を図ります。

性質別歳出の分析欄

補助費等は、類似団体平均や全国平均を大幅に上回っております。これは主に、下水道事業や病院事業への繰出し、北はりま消防等の一部事務組合への負担金、ふるさと納税特産品費や多面的機能支払交付金事業等の交付金に対する支出です。下水道事業債の償還はピークを過ぎたことで減少傾向となっています。病院事業は、改革プランを着実に実行することで収益性を高め、繰出金を減額し、また各種団体や個人等への補助金についても精査し、補助事業等の適正化を図ります。扶助費については全国平均を下回っていますが、年々増加しており、平成29年度には類似団体平均を上回っています。今後も厳しい財政状況のなか、優先すべき少子化・高齢化の課題に対応していきます。公債費は減少していますが、今後、平成25年度以降に起債した土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備、学校等老朽施設の耐震化工事に係る地方債の償還がピークを迎え、公債費負担の悪化が懸念されるため、「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費にかかる市債の発行を抑制し、公債費負担の軽減を図ります。

施設情報の分析欄

道路、橋梁等のインフラ資産は、全国平均・兵庫県平均・類似団体より有形固定資産償却率は高く、老朽化が進んでいます。認定こども園や学校施設、公民館は、有形固定資産償却率が低い、あるいは高くてもH28がH27より下がっていることから、老朽化対策への取組がされているといえます。H29は固定資産台帳は整備中のため未定。

施設情報の分析欄

図書館や福祉会館など建築後10～20年の施設については、全国平均・兵庫県平均・類似団体より有形固定資産償却率が低く、老朽化も進んでいないといえます。また市民会館や消防施設についてはH27からH28にかけて有形固定資産償却率が下がっていることから、改修など老朽化対策を行ったことが分かります。H29は固定資産台帳は整備中のため未定。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末注から3,142百万円の減少(▲3.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物の取得額の増(17百万円)に比べ、減価償却額累計額の増(2,532百万円)が遥かに上回ったこと等から2,461百万円減少した。負債は前年比465百万円増加しているが、これは建設事業等による起債による残高増が主なものとなっている・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,388百万円減少(▲3.1%)し、負債総額は前年度末から945百万円減少(▲1.5%)した。資産の減少は下水道事業のインフラ資産の工作物の減価償却累計額の増(965百万円)、病院事業会計の事業用資産の建物の減価償却累計額の増(179百万円)が主なものである。負債の減は下水道事業の地方債等の減(▲2,537百万円)が主なものである。・連結は全体のそれと大きく変わらない。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は19,926百万円となり、前年度比494百万円の増加(+2.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,706百万円で前年度比874百万円の増加(+8.2%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,220百万円で前年度比380百万円の減少(▲4.1%)となっている。経常経費の増の主なものは物件費等の維持補修費(+444百万円)であり、道路修繕事業や軽微な工事請負費が増加したことによる。移転費用の減の主なものは他会計への繰出金(▲223百万円)であり、これは下水道事業会計が地方債残高減となったことにより繰出金が減少したことによる。・全体、連結とも経常費用の物件費等が前年より増加している一方で、経常収益の使用料手数料以外の部分で前年より落ち込んでおり、行政コストが前年より増加している。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(16,217百万円)が純行政コスト(19,355百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,138百万円となり、純資産残高は3,607百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体、連結においても税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額はそれぞれ▲2,997百万円、▲2,758百万円となり、純資産残高もそれぞれ3,442百万円、3,369百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は13百万円であったが、投資活動収支については、市民会館等の老朽化対策事業が終了したことから▲367百万円だが前年比356百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、381百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から145百万円増加し、254百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,566百万円多い。投資活動収支では、一般会計同様の老朽化対策事業等の事業が減少したため、前年度比574百万円の増となっている。財務活動収支は、一般会計とは逆に地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲303百万円となり、本年度末資金残高は前年度から697百万円増加し、2,319百万円となった。・連結では、使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,932百万円多い。投資活動収支では、一般会計同様の老朽化対策事業等の事業が減少したため、前年度比440百万円の増となっている。財務活動収支は、一般会計とは逆に地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲337百万円となり、本年度末資金残高は前年度から623百万円増加し、2,588百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均とほぼ同じである。老朽化した施設が多く、前年度末に比べて314,175万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。平成29年度は市民会館改修事業等が終了して建設事業が減少し、地方債発行額は減少したが、資産合計自体も減少したため結果として比率は大きく下がらなかった。・有形固定資産減価償却率が類似団体平均とほぼ同じであることから、資産の老朽化状態も平均並みといえる。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「行財政改革プラン」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、開始時点と比べて0.7%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+1.5万円)している。特に道路修繕事業等の軽微な工事による維持補修費が増えている。老朽化対策のため必要な歳出であり数年は続くとみられる。このため他項目の出適正化により行政コストの増加傾向に歯止めをかける。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体に比べ1.5%低い状態であるが、前年度と数値は同じであるため、受益者負担は落ち着いて推移しているといえる。今後も公共施設等の使用料の見直しを定期的に行い、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。