末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
加西病院
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財政力指数の分析欄全国平均や類似団体平均より良好な指標を示していますが、将来的には少子高齢化や人口減少により市税及び普通交付税等への波及が懸念されます。新たな産業団地開発・企業誘致により、雇用機会の創出を図り、若者等のＵターンや定住促進につなげて、市税収入の増額に努めていくとともに、平成１５年度より取り組んでいる「財政再建推進計画」やそれを継承した「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費の抑制及び人件費の削減等により、持続可能な財政基盤の確立を図ります。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は市税収入の増加に伴い、経常収支比率は前年度から１．９ポイント改善しましたが、類似団体平均と比較すると０．７ポイント悪化しています。今後は、小中学校の耐震化に伴う起債の償還開始や扶助費の増加に伴い経常収支の増加が予想されるため、行財政改革プラン等に基づき投資的経費の抑制や人件費の削減を行いながら、財政構造の弾力性の確保に努めていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、２６，２６０円低い水準となっており、全国平均、兵庫県平均を下回っています。これは、平成１５年度より取り組んでいる「財政再建推進計画」やそれに続く「行財政改革プラン」の推進により人件費を抑制してきたことが主な要因であり、今後も引き続き当該プランに基づき抑制に努めていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１００を下回る水準であり、全国市平均より低い数値となっています。今後も効率的な人員配置を行い、職員数及び総人件費の抑制に努めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度との比較では０．０６人増となり、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均を下回る水準となっています。これは、平成１５年度に策定した財政再建推進計画を推進し、大幅に職員数を削減し徹底した人件費の抑制に取り組んできた結果によるものであり、今後も効率的な人員配置を行い、職員数及び総人件費の抑制に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から、１．３ポイント改善し、類似団体平均を１．７ポイント下回っています。これらの要因は、下水道事業債の償還がピークを過ぎ、国営土地改良事業負担金の実質的な負担も終了したことなどの改善が図れたことによるものです。一方、今後、平成２５年度以降に起債した土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備、学校等老朽施設の耐震化工事に係る地方債の償還がピークを迎えるため、公債費負担の悪化が懸念されます。今後も引き続き、「行財政改革プラン」に基づき、新発債の抑制に努めることにより、当該比率の更なる改善を図っていきます。 | 将来負担比率の分析欄前年度から、８．３ポイント悪化し、類似団体平均を２１．５ポイント上回っています。主な要因として、昭和６２年度から平成１５年度における大規模な公共施設の整備等による地方債の発行や、下水道事業会計等への繰出金に加え、平成２５年度以降に起債した土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備事業、学校等老朽施設の耐震化工事、鶉野飛行場跡地の整備等の推進に係る地方債の発行などが挙げられます。今後も大規模事業等による新規の起債が予定されていますが、「行財政改革プラン」に基づき慎重に対応し、比率の改善を図っていきます。 |
人件費の分析欄人件費の比率は、前年度より０．３ポイント改善し、類似団体や全国平均、兵庫県平均よりも低い水準となっています。これは、退職手当組合負担金の減等によるものです。今後も、「行財政改革プラン」に基づき、早期退職勧奨の実施や再任用制度の活用、適材適所の職員配置、職員給与の適正化等により、今後も引き続き総合的な人件費の抑制を図ります。 | 物件費の分析欄物件費の比率は、類似団体より低い水準となっており、前年度より０．２ポイント減少しています。この要因としては、播磨風土記事業にかかる委託料や、固定資産税算定のための鑑定評価・航空写真撮影およびデータ処理の委託料の減少などが挙げられます。ただし、アルバイト賃金や業務の外部委託は年々増加傾向にあり、当該比率及び物件費総額の抑制に努めていきます。 | 扶助費の分析欄扶助費の比率は、類似団体と比較して高くなっており、前年度より０．１ポイント増加しています。これは、介護訓練等給付事業や障害児通所給付事業、私立保育所への運営費負担の増加などによるものです。今後も厳しい財政状況のなか、優先すべき少子化・高齢化の課題に対応していきます。 | その他の分析欄その他の比率は、前年度より０．６ポイント減少しており、類似団体平均や全国平均を下回っております。これは、国保特会への繰出金の減少や、宅地造成事業特会への繰出が終了したことによるものです。なお、下水道事業については、平成１３年度より経営の効率化と明確化を図るべく、地方公営企業法の財務適用により企業会計に移行しているため、その他（繰出金）から補助費等への計上となったことが影響しています。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率は、類似団体平均や全国平均を大幅に上回っております。これは主に、下水道事業や病院事業への繰出し、北はりま消防等の一部事務組合への負担金、ふるさと納税特産品費や多面的機能支払交付金事業等の交付金に対する支出です。下水道事業債の償還はピークを過ぎたことで減少傾向となっています。病院事業は、改革プランを着実に実行することで収益性を高め繰出金を減額し、また、各種団体や個人等への補助金についても精査し、補助事業等の適正化を図ります。 | 公債費の分析欄公債費の比率は、類似団体と比較して低水準を維持しており、前年度から０．５ポイント改善しました。これは既発債の償還額が減少したことによるものです。ただし、今後、平成２５年度以降に起債した土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備、学校等老朽施設の耐震化工事に係る地方債の償還がピークを迎え、公債費負担の悪化が懸念されるため、「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費にかかる市債の発行を抑制し、公債費負担の軽減を図ります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率は、前年度から１．４ポイント改善しましたが、類似団体平均を４．８ポイント悪化しています。これは、人件費が１．８ポイント、物件費が１．０、その他が４．９ポイント下回っているものの、扶助費が１．９ポイント、補助費等が１０．６ポイント上回っているためです。扶助費については、少子高齢化対策にかかる経費が今後も増加することが想定されます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は前年に比べ減少していますが、類似団体・全国平均を上回っています。これは病院事業への繰出金が増加していることによるものです。病院事業においては、改革プランを着実に実行することで、経営の改善、繰出金の減少を図ります。民生費は、年々増加傾向にあり、平成２９年度には類似団体平均を上回り、今後も少子化・高齢化の中で扶助費部分の増加が見込まれます。さらに認定こども園の整備等に伴う普通建設事業費部分の増加も見込まれます。公債費は減少していますが、今後、平成２５年度以降に起債した土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備、学校等老朽施設の耐震化工事に係る地方債の償還がピークを迎え、公債費負担の悪化が懸念されるため、「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費にかかる市債の発行を抑制し、公債費負担の軽減を図ります。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は、類似団体平均や全国平均を大幅に上回っております。これは主に、下水道事業や病院事業への繰出し、北はりま消防等の一部事務組合への負担金、ふるさと納税特産品費や多面的機能支払交付金事業等の交付金に対する支出です。下水道事業債の償還はピークを過ぎたことで減少傾向となっています。病院事業は、改革プランを着実に実行することで収益性を高め、繰出金を減額し、また各種団体や個人等への補助金についても精査し、補助事業等の適正化を図ります。扶助費については全国平均を下回っていますが、年々増加しており、平成２９年度には類似団体平均を上回っています。今後も厳しい財政状況のなか、優先すべき少子化・高齢化の課題に対応していきます。公債費は減少していますが、今後、平成２５年度以降に起債した土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備、学校等老朽施設の耐震化工事に係る地方債の償還がピークを迎え、公債費負担の悪化が懸念されるため、「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費にかかる市債の発行を抑制し、公債費負担の軽減を図ります。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金が12百万円、ふるさと応援基金が2百万円、人材育成基金が8百万円、それぞれ増加し、一方で地域福祉基金が7百万円減少となり、基金全体では16百万円増加となりました。（今後の方針）財政調整基金は、歳入の確保と歳出の適正化に努め、基金を取り崩すことなく、減債基金と合わせて残高が標準財政規模の2割を確保できるように努めていきます。その他特定目的基金については、条例で定められた範囲内で運用・処分する方針です。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度決算剰余金、基金利子12百万円の積立てを行い、平成29年度決算では実質収支がプラスとなり取崩しが無かったため、前年度より財政調整基金は12百万円の増加となりました。（今後の方針）市税やふるさと納税等、歳入の確保を図り、全ての事業について要否や優先順位等による選定を行い、歳出の適正化に努め、財政調整基金を取崩すことなく、残高の確保につなげていく方針です。 | 減債基金（増減理由）基金利子（46千円）の積立をしています。（今後の方針）条例に定められた範囲内で運用・処分する方針です。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと創生基金・・・・地域振興及びふるさと創生事業・ふるさと応援基金・・・・ふるさと納税の返礼品、寄附金を財源として行う事業・人材育成基金・・・・市の人材を育成するための事業・地域福祉基金・・・・地域福祉に寄与するための事業・文化スポーツ振興基金・・・・市民文化及びスポーツ振興事業（増減理由）・ふるさと創生基金は、基金利子（48千円）の積立をしています。・ふるさと応援基金は、ふるさと納税受入分と基金利子632百万円を積立てた一方で、ふるさと納税返礼品、対象事業への充当により630万円を取崩し、2百万円の増加となりました。・人材育成基金は、教育事業への寄附金と基金利子1千万円を積立てた一方で、市内中学生の海外派遣のため2百万円を取崩し、8百万円増加となりました。・地域福祉基金は、社会福祉対策への寄附金と基金利子1百万円を積立てた一方で、市内福祉団体への助成等のため8百万円取り崩し、7百万円の減少となりました。・文化スポーツ振興基金は、基金利子の積立て（2千円）、スポーツ賞賜金の交付のための取崩し（160千円）がありました。（今後の方針）各基金ともに条例に定められた範囲内で運用・処分する方針です。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７から平成２８にかけて有形固定資産減価償却率は減少しており、全国平均・兵庫県平均・類似団体より低い数値となっていることから、施設の老朽耐震工事等による資産の更新の割合が高かったと考えられます。平成２９は固定資産台帳は整備中のため未定。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、教育施設等の老朽耐震工事等のための地方債発行増による実質債務の増加と、基金積立額の伸び悩みによる充当可能基金残高が少ないことが、全国平均・兵庫県平均・類似団体平均よりも高い要因となっています。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析H28はH27に比べて、将来負担比率は増加し、有形固定資産償却率は減少していることから、施設の老朽化対策を行ってはきたものの、それに伴う新たな債務が生じ負担額が増加していると考えられます。行財政改革プランに基づいた財政負担のもとで施設の更新を進めていく必要があります。H29は固定資産税台帳整備中のため未定。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、地方債残高が減ってきていることから公債費が抑制され、年々改善傾向にあり、H28年度以降は類似団体平均よりも良くなっています。一方で、将来負担比率は、基金積立額が伸びないこと等により、依然として類似団体平均よりも悪い指数となっています。引き続き行財政改革プランに基づいて、両指標の改善のため、公債費の圧縮と基金残高の増額に努めていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋梁等のインフラ資産は、全国平均・兵庫県平均・類似団体より有形固定資産償却率は高く、老朽化が進んでいます。認定こども園や学校施設、公民館は、有形固定資産償却率が低い、あるいは高くても平成２８が平成２７より下がっていることから、老朽化対策への取組がされているといえます。平成２９は固定資産台帳は整備中のため未定。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館や福祉会館など建築後１０～２０年の施設については、全国平均・兵庫県平均・類似団体より有形固定資産償却率が低く、老朽化も進んでいないといえます。また市民会館や消防施設については平成２７から平成２８にかけて有形固定資産償却率が下がっていることから、改修など老朽化対策を行ったことが分かります。平成２９は固定資産台帳は整備中のため未定。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末注から3,142百万円の減少(▲3.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物の取得額の増(17百万円)に比べ、減価償却額累計額の増(2,532百万円)が遥かに上回ったこと等から2,461百万円減少した。負債は前年比465百万円増加しているが、これは建設事業等による起債による残高増が主なものとなっている・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,388百万円減少(▲3.1%)し、負債総額は前年度末から945百万円減少(▲1.5%)した。資産の減少は下水道事業のインフラ資産の工作物の減価償却累計額の増(965百万円)、病院事業会計の事業用資産の建物の減価償却累計額の増(179百万円)が主なものである。負債の減は下水道事業の地方債等の減(▲2,537百万円)が主なものである。・連結は全体のそれと大きく変わらない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は19,926百万円となり、前年度比494百万円の増加(+2.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,706百万円で前年度比874百万円の増加(+8.2%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,220百万円で前年度比380百万円の減少(▲4.1%)となっている。経常経費の増の主なものは物件費等の維持補修費(+444百万円)であり、道路修繕事業や軽微な工事請負費が増加したことによる。移転費用の減の主なものは他会計への繰出金(▲223百万円)であり、これは下水道事業会計が地方債残高減となったことにより繰出金が減少したことによる。・全体、連結とも経常費用の物件費等が前年より増加している一方で、経常収益の使用料手数料以外の部分で前年より落ち込んでおり、行政コストが前年より増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(16,217百万円)が純行政コスト(19,355百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,138百万円となり、純資産残高は3,607百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体、連結においても税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額はそれぞれ▲2,997百万円、▲2,758百万円となり、純資産残高もそれぞれ3,442百万円、3,369百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は13百万円であったが、投資活動収支については、市民会館等の老朽化対策事業が終了したことから▲367百万円だが前年比356百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、381百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から145百万円増加し、254百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,566百万円多い。投資活動収支では、一般会計同様の老朽化対策事業等の事業が減少したため、前年度比574百万円の増となっている。財務活動収支は、一般会計とは逆に地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲303百万円となり、本年度末資金残高は前年度から697百万円増加し、2,319百万円となった。・連結では、使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,932百万円多い。投資活動収支では、一般会計同様の老朽化対策事業等の事業が減少したため、前年度比440百万円の増となっている。財務活動収支は、一般会計とは逆に地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲337百万円となり、本年度末資金残高は前年度から623百万円増加し、2,588百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均とほぼ同じである。老朽化した施設が多く、前年度末に比べて314,175万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。平成29年度は市民会館改修事業等が終了して建設事業が減少し、地方債発行額は減少したが、資産合計自体も減少したため結果として比率は大きく下がらなかった。・有形固定資産減価償却率が類似団体平均とほぼ同じであることから、資産の老朽化状態も平均並みといえる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「行財政改革プラン」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、開始時点と比べて0.7%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+1.5万円)している。特に道路修繕事業等の軽微な工事による維持補修費が増えている。老朽化対策のため必要な歳出であり数年は続くとみられる。このため他項目の出適正化により行政コストの増加傾向に歯止めをかける。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体に比べ1.5%低い状態であるが、前年度と数値は同じであるため、受益者負担は落ち着いて推移しているといえる。今後も公共施設等の使用料の見直しを定期的に行い、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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