末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
加西病院
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財政力指数の分析欄全国平均や類似団体平均より高い指数を示していますが、人口減少や少子高齢化に加え、景気回復の遅れに伴う産業の低迷により、財政基盤が脆弱な状態です。平成１５年度より取り組んでいる財政再建推進計画及びそれに引き続く行財政改革プランに基づき投資的経費の抑制及び人件費の削減等により、財政の健全化を図ります。 | 経常収支比率の分析欄人件費及び公債費が減少し、市民税は増加していますが、固定資産の評価替えによる市税収入の減少と下水道事業の市債償還額がピークを向かえたことによる繰出金の増加等により、経常収支比率は、２．２ポイント高くなっています。全国平均は１．３ポイント上回っていますが、類似団体平均を１．４ポイント下回っています。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、４３，７６０円低くなっています。これは平成１５年度より取り組んでいる財政再建推進計画やそれに続く行財政改革プランの推進により人件費が抑制されたことが主な原因です。今後も引き続き抑制に努めていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に引き続き、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置があったため、数値が大幅に高くなっています。国家公務員給与の特例措置の影響分を除くと９８．９となり例年並みとなります。また、数値には反映されませんが、市独自の賞与カットを実施するなど人件費の削減に取り組んでいます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は５．９３人と、前年度より０．１ポイント減少し、全国平均や類似団体平均と比較し低い値となっています。これは平成１５年度に策定した財政再建推進計画の大幅な前倒しにより職員数が削減された結果です。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．３ポイント改善していますが、依然として類似団体平均を下回っています。平成２５年度の土地開発公社の解散に伴い、２ポイント程度の影響がでる見込みですが、下水道事業債の償還が今年度をピークに減少し、国営土地改良事業負担金は平成２６年度で終了することなどから、三セク債の発行による指標悪化の影響を上回る改善が見込まれます。今後も引き続き行財政改革プランに基づき新発債の抑制に努めていきます。 | 将来負担比率の分析欄前年度から、２５．３ポイント改善しましたが、依然として類似団体平均を下回っています。主な要因として、大規模な公共施設の整備等（昭和６２年度～平成１４年度）による地方債の発行や下水道事業会計等への繰出金、国営土地改良事業負担金（糀谷ダム）などが挙げられます。公的資金補償金免除繰上償還の効果もあり、地方債残高のピークは過ぎています。今後も新規の地方債発行を抑制することにより、比率の改善を図っていきます。 |
人件費の分析欄前年度より０．４ポイント減少し１９．０となりました。全国平均や類似団体平均と比較し人件費の比率は低くなっています。今後も引き続き行財政改革プランに基づき、早期退職勧奨の実施や再任用制度の活用などにより総合的な人件費の抑制を図ります。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均より０．５ポイント高くなっており、近年、微増傾向にあります。物件費総額は減少していますが、業務の外部委託等が増加しているため経常収支比率が高くなっています。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ１．１ポイント高くなっています。また、全国平均や類似団体と比較して、扶助費の比率が高くなっています。これは、障害者自立支援サービスの利用者や私立保育所利用者数の増などにより扶助費が増加しているためです。厳しい財政状況のなか、優先すべき少子高齢化に対応していきます。 | その他の分析欄平成１５年度に策定した財政再建計画において投資的事業にかかる一般財源を８億円以下に設定し、事業費を抑制してきたことから過去５年間、類似団体平均より比率が低くなっています。今後は行財政改革プランのもとに一般財源を７億円に抑制するとともに、市内の学校施設の耐震化等を推進し、事業の選択と集中を図ります。 | 補助費等の分析欄前年度より０．５ポイント高くなっています。下水道事業会計をはじめとする公営企業会計への繰出金が多額となっているため、類似団体平均や全国平均を大きく上回っています。今後、下水道事業債の償還が今年度をピークに減少するため、繰出金の減少が見込まれます。 | 公債費の分析欄前年度に比べ０．３ポイント減少しています。平成１４年度に市街地再開発事業が終了した後は、大規模公共事業は行っていないため、全国平均や類似団体平均を下回っています。今後も引き続き行財政改革プランに沿って、投資的事業に係る市債の発行を４億円以内に抑制し、公債費負担の軽減を図ります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、補助費等が１０．４ポイント、扶助費が１．７ポイント平均を上回り、人件費が５．１ポイント、その他が３ポイント平均を下回っているためです。扶助費については、少子高齢化対策にかかる費用が今後も伸びることが予想されます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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