末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
加西病院
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財政力指数の分析欄全国平均や類似団体平均より良好な指標を示していますが、将来的には少子高齢化や人口減少により市税及び普通交付税等への波及が懸念されます。新たな産業団地開発・企業誘致により、雇用機会の創出を図り、市税収入の増額に努めていくとともに、「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費や公債費および人件費の抑制等により、持続可能な財政基盤の確立を図ります。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度から更に３．５ポイント改善しましたが、これは地方交付税の追加交付等による全国的なもので、類似団体平均も同様の改善があるため、比較して悪い状況は変わっていません。人件費や補助費等の割合が大きいため類似団体平均より悪い数値となっています。「行財政改革プラン」に基づき、歳出適正化に努めます。また公債費についても、投資的経費と、それに伴う起債の抑制に努めていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体・全国・兵庫県平均を上回っています。これは、会計年度任用職員にかかる人件費が高いこと、また、ふるさと納税の受入増による包括委託料や、コロナ対策事業等による物件費増が主な要因です。「行財政改革プラン」に基づき、歳出適正化を図り、人件費・物件費の増加抑制に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１００を下回る水準ですが、類似団体平均より高い数値となっています。今後も効率的な人員配置を行い、職員数及び総人件費の増加抑制に努めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度との比較では０．１１人増ですが、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均を下回っています。これは、平成１５年度より取り組んでいる「財政再建推進計画」やそれに続く「行財政改革プラン」の推進により、大幅に職員数を削減し徹底した人件費の抑制に取り組んできた結果によるものです。今後も効率的な人員配置を行い、職員数及び総人件費の増加の抑制に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から、０．４ポイント悪化し、類似団体平均より０．２ポイント悪い状況となっています。主な要因として、土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備、老朽施設の耐震化工事、認定こども園整備等に係る地方債の償還の増加による、一般会計の公債費負担の増があげられます。「行財政改革プラン」に基づき、新発債の抑制に努めるとともに、償還に対して交付税率の高い、有利な起債を活用するなどして、当該比率の更なる改善を図っていきます。 | 将来負担比率の分析欄前年度から、４２．１ポイントと大幅に改善し、類似団体・全国平均よりも良い状況となっています。主な要因として、ふるさと納税受入増による基金残高の増加や、下水道事業会計の市債残高の減少があります。今後も大規模事業等による新規の起債が予定されていますが、「行財政改革プラン」に基づき慎重に対応し、比率の改善を図っていきます。 |
人件費の分析欄人件費の比率は、類似団体よりも高い水準となっています。これは会計年度任用職員の人件費が高いことが主な要因です。「行財政改革プラン」に基づき、適材適所の配置、給与の適正化等により、総合的な人件費の増加抑制を図ります。 | 物件費の分析欄物件費は、アルバイト賃金等が人件費として計上されたため減となり、類似団体より低い水準となっています。引き続き「行財政改革プラン」に基づき、歳出適正化に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体と比較して高い状態です。今後も障害者等福祉施策だけでなく、少子化・子育て対策の課題への対応による扶助費の増が見込まれるため、「行財政改革プラン」に基づき、歳出適正化に努めます。 | その他の分析欄その他の比率は、前年度と同水準ですが、類似団体平均や全国平均を下回っています。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率は、類似団体平均や全国平均を大幅に上回っております。これは主に、下水道事業や病院事業への繰出金、北はりま消防等一部事務組合への負担金等に対する支出です。 | 公債費の分析欄公債費の比率は、類似団体と比較して低水準を維持していますが、土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備、老朽施設の耐震化工事、認定こども園整備等に係る地方債の償還の増加により、年々悪化している状態です。「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費にかかる市債の発行を抑制し、公債費負担の軽減を図ります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率は、前年度から３．６ポイント改善していますが、これは地方交付税の追加交付等によるもので全国的なものであり、類似団体平均も同様の改善があるため、比較して悪い状況は変わっていません。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、ふるさと納税受入増による特産品費や包括業務委託料の増加のため、類似団体平均や全国平均を大幅に上回りました。民生費は、認定こども園の整備事業費が減となり、類似団体平均を下回りました。とはいえ今後も少子化・高齢化および障害者施策等による増加が見込まれるため、、「行財政改革プラン」に基づき、歳出適正化に努めます。土木費は、道路整備費の抑制により、類似団体平均や全国平均を下回っています。今後も市内の要望を踏まえて計画的な道路整備を行うため事業費の増が見込まれますが、「行財政改革プラン」に基づき投資的経費の抑制を図りながら、適正な事業実施に努めていきます。教育費は、教育施設の新設・更新整備が少なかったことにより、類似団体平均や全国平均を下回りました。今後も老朽化対策や教育情報化等により事業費の増が見込まれますが、「行財政改革プラン」に基づき投資的経費の抑制を図りながら、適正な事業実施に努めていきます。公債費は、類似団体を下回っていますが、土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備、老朽施設の耐震化工事、認定こども園整備等に係る地方債の償還が増加しています。「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費にかかる市債の発行を抑制し、公債費負担の軽減を図ります。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、会計年度任用職員の人件費が類似団体平均や全国平均より多額であるため、増加しています。「行財政改革プラン」に基づき、適材適所の配置、給与の適正化等により、総合的な人件費の増加抑制を図ります。物件費は、ふるさと里納税の受け入れ増に伴う包括委託料の増等により増加しています。扶助費は大幅に増加していますが、全国的なコロナ対策支援によるものであり、類似団体とも同程度の伸びのなっています。普通建設事業費は、新規整備は増となっていますが、更新整備は減となり、全体でも減となりました。「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費の抑制を図りながら、適正な事業実施に努めていきます。公債費は、類似団体を下回っていますが、土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備、老朽施設の耐震化工事、認定こども園整備等に係る地方債の償還が増加しています。「行財政改革プラン」に基づき、市債の発行を抑制し、公債費負担の軽減を図ります。積立金は、令和２度決算剰余金および令和３年度歳入予算の超過による財政調整基金積立金および令和３年度のふるさと納税受入増によるふるさと応援基金積立金の増により類似団体を大幅に上回っています。今後も「行財政改革プラン」に基づき、歳入確保・歳出抑制により、基金の確保に努めます。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金が1,236百万円、ふるさと応援基金が1,737百万円、それぞれ増加し、一方で、ふるさと創生基金が24百万円、人材育成基金が1百万円、地域福祉基金が3百万円、文化スポーツ振興基金が1百万円それぞれ減少となり、基金全体では2,956百万円増加となりました。（今後の方針）財政調整基金は、歳入確保と歳出適正化に努め、基金を取り崩すことなく、減債基金と合わせて残高が標準財政規模の2割以上を確保できるように努めていきます。その他特定目的基金については、条例で定められた範囲内で運用・処分する方針です。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度決算剰余分、基金利子分あわせて345百万円の積立てを行い、また、令和年3度はふるさと納税の受入増や地方創生臨時交付金、地方交付税の追加交付などにより歳入予算が歳出予算を上回ったことにより、その超過分891百万円の年度内積立を行い、合計1,236百万円の増加となりました。（今後の方針）市税やふるさと納税等、歳入の確保を図り、全ての事業について要否や優先順位等による選定を行い、歳出の適正化に努め、財政調整基金を取崩すことなく、残高の確保につなげていく方針です。 | 減債基金（増減理由）基金利子（46千円）の積立をしています。（今後の方針）条例に定められた範囲内で運用・処分する方針です。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金・・・・ふるさと納税の返礼品、ふるさと納税を財源として行う事業・ふるさと創生基金・・・・地域振興及びふるさと創生事業・人材育成基金・・・・市の人材を育成するための事業・地域福祉基金・・・・地域福祉に寄与するための事業・文化スポーツ振興基金・・・・市民文化及びスポーツ振興事業（増減理由）・ふるさと応援基金は、ふるさと納税受入分1,741百万円を積立てた一方で、ふるさと納税返礼品、対象事業への充当により4百万円を取崩し、1,737百万円の増加となりました。・ふるさと創生基金は、97式艦上攻撃機模型製作や観光協会設置のため、24百万円を取崩し、減額となりました。・人材育成基金は、外国語教育推進などのため1百万円を取崩し、1百万円減となりました。・地域福祉基金は、市内福祉団体への助成等のため3百万円取り崩し、3百万円の減少となりました。・文化スポーツ振興基金は、文化スポーツ賞賜金のため1百万円取り崩し、1百万円減となりました。（今後の方針）各基金ともに条例に定められた範囲内で運用・処分する方針です。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、建設事業の減等、公共施設等資産の新設・更新の割合も低くなり、有形固定資産減価償却率は上昇し、類似団体や全国平均を上回っている状態です。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、将来負担額から差し引く充当可能財源の増加により大幅に改善しましたが、類似団体平均よりも低い数値となりました。今後も、行財政改革プランに基づき、起債抑制、基金の確保だけでなく、経常収支比率の改善に努めていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析H30以降、将来負担比率は低下している一方で、有形固定資産減価償却率が上昇しています。これは単純な施設更新を行うのではなく、既存施設を活用して財政負担を抑えてきたことによるものです。ただし、老朽化対策等更新が必要な公共施設・資産も多くあるため、行財政改革プランに基づいた適正な財政負担のもとで、必要な投資を行っていく必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析こども園統廃合事業や南部給食センター建設事業による元金償還が始まったことから、実質公債費比率はR2以降悪化し、類似団体平均よりも悪くなっています。将来負担比率はH30以降改善しており、R3は類似団体より良くなっています。引き続き行財政改革プランに基づいて、両指標の改善のため、適正な建設事業費と起債により公共施設等の更新を行っていく必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋梁等のインフラ資産は、全国平均・兵庫県平均・類似団体より有形固定資産償却率は高く、老朽化が進んでいます。認定こども園は有形固定資産償却率が低く、老朽化対策への取組がされています。学校施設は全国平均・兵庫県平均・類似団体より有形固定資産償却率は高く、老朽対策が不十分な状態です。今後、統廃合について議論を進めていく予定です。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館はまだ建築後約２０年の施設であり、全国平均・兵庫県平均・類似団体より有形固定資産償却率が低く、老朽化も進んでいないといえます。また市民会館や消防施設は近年老朽化対策のための改修を行ったため有形固定資産償却率が低くなってます。一方で体育館・プール・一般廃棄処理施設・庁舎については老朽化対策が十分に進んでおらず有形固定資産償却率は全国平均・兵庫県平均・類似団体より高くなっています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度比1,775百万円(2.1%)の増となった。固定資産が、インフラ資産の減額(▲1,003百万円)が大きかったが、特目基金等の増による投資その他の資産が1,720百万円と増加したため533百万円増加となり、流動資産が、財政調整基金(+1,236百万円)などの増により1,242百万円増加したことによる。負債は逆に前年比466百万円(2.1%)の減である。これは建設事業の減による地方債残高が495百万円減少したことが主な要因である。・特別会計や企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度比2,038百万円(1.5%)の増となり、負債総額は前年度比1,514百万円(2.4%)の減となった。資産は下水道事業のインフラ資産の減(▲919百万円)はあったものの、水道事業の県水の施設利用権の増(+340百万円)、病院事業の現金預金の増(+714百万円)、および前述の一般会計の増により、全体で増額となった。負債は下水道事業、病院事業の地方債等の減(909百万円)が主なものである。・連結では、資産総額は前年度比1,717百万円(1.2%)の増となり、負債総額は前年度比1,832百万円(2.9%)の減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は24,333百万円となり、前年度比3,636百万円(13.0%)の減となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は13,650百万円で前年度比38百万円(0.3%)の減、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,683百万円で前年度比3,598百万円(25.2%)の減となっている。経常費用の減の主なものはコロナ対策である特別定額給付金などの補助金等の減(4,554百万円)である。・全体会計や連結会計も補助費が前年より増加しているため行政コストが前年より減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(25,544百万円)が純行政コスト(23,764百万円)を上回っており本年度差額は1,780百万円となり、純資産残高は2,242百万円の増加となった。全体会計においても税収等、国県等補助金の財源(36,548百万円)が純行政コスト(33,468百万円)を上回っており本年度差額は3,080百万円となり、純資産残高は3,552百万円の増加となった。連結においても税収等の財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は3,100百万円、純資産残高は3,550百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支が税収増等により、4,001百万円と前年比1,341百万円(50.4%)の増となった。ふるさと納税受入増による基金積立の増等により、投資活動収支が▲3,474百万円と前年比927百万円(36.4%)の減となり、赤字が拡大した。財務活動収支は公債費支出の増と地方債収入の減により、前年度比818百万円(253.1%)減の▲495百万円となった。・全体では、業務活動収支は6,448百万円と前年比2,315百万円(56.0%)増であり、病院事業の補助金の増等により一般会計等より2,447百万円多い。投資活動収支は4,739百万円と前年比3,121百万円(192.9%)の減となり、産業団地特別会計の資産売却収入の減等により一般会計等より3,121百万円の減となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、前年度比974百万円(138.9%)の減となった。・連結では、業務活動収支は6,550百万円と前年比2,010百万円(44.3%)増となった。投資活動収支は▲4,904百万円と前年比3,228百万円(192.7%)の減となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、前年度比973百万円(127.1%)の減となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、前年度比7.6万円の増となっているものの、類似団体平均を下回っている。老朽化した施設が多い傾向にあるといえ、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。これは前年度と同様に、分母となる歳入総額がふるさと納税の受入増により増加したことが主な要因である。・有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、平成29年度から同水準で上昇しつづけている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回っており、また税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産は前年度比1.1%の増となっている。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源を確保することになるため、今後も「行財政改革プラン」に基づき、事務事業費の抑制などにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回り、前年度比0.3%減となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度比7.0万円の減となっている。コロナ施策である特別定額給付金事業が無くなったことによるものであるが、ふるさと納税受入増による返礼品費包括委託費やコロナ対策事業費の増により大きな減とはなっていない。災害等臨時的な歳出は止むを得ないものではあるとはいえ、「行財政改革プラン」に基づき、事務事業費の抑制などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度比0.2万円の減と大きく変化はない。・基礎的財政収支は、3,558百万円黒字であり、前年度比1,504百万円の増となっている。これは、業務活動収支が、ふるさと納税などの市税等収入の増により前年度比1,326百万円増となり、投資活動収支も建設事業費の減等により前年度比178百万円の増となったためである。今後も建設事業を予定してはいるが、「行財政改革プラン」に基づき投資的経費や起債発行の抑制に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する住民の直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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