兵庫県加西市の財政状況（2022年度）
兵庫県加西市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
加西市
末端給水事業
加西病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
全国平均や類似団体平均より良好な指標を示していますが、将来的には少子高齢化や人口減少による市税等の減、今後予定している大型事業による一般財源の負担増により厳しい財政運営となることが予測されます。新たな産業団地開発・企業誘致により、雇用機会の創出を図り、市税収入の増額に努めていくとともに、「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費や公債費および人件費の抑制等により、持続可能な財政基盤の確立を図ります。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度から更に4.5ポイント悪化しました。これは、全国的に大規模な地方交付税の追加交付があった前年度と比べ、減額となったことから類似団体平均においても悪化となっているが、加西市においては、令和4年度に屋内型遊戯施設や地域活性化拠点施設が開設されたことより経常一般財源が増となったことから、類似団体平均よりも悪化しています。「行財政改革プラン」に基づき、施設利用の有料化等、適正な運営管理に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体・全国・兵庫県平均を上回っています。これは、会計年度任用職員にかかる人件費が高いこと、ふるさと納税の受入増による包括委託料等が増加傾向にあることから年々経費が膨らんできています。「行財政改革プラン」に基づき、歳出適正化を図り、人件費・物件費の増加抑制に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は100を下回る水準ですが、類似団体平均より高い数値となっています。今後も効率的な人員配置を行い、職員数及び総人件費の増加抑制に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度との比較では0.06人の減となったが、依然として類似団体平均、全国平均、兵庫県平均を大きく下回っています。これは、平成15年度より取り組んでいる「財政再建推進計画」やそれに続く「行財政改革プラン」の推進により、大幅に職員数を削減し徹底した人件費の抑制に取り組んできた結果によるものです。今後も効率的な人員配置を行い、職員数及び総人件費の増加の抑制に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
前年度から、0.8ポイント悪化し、類似団体平均より0.9ポイント悪い状況となっています。主な要因として、平成25年度に実施した土地開発公社の解散に係る三セク債、教育施設環境整備・耐震化事業にかかる起債に加え、認定こども園整備、給食センターの整備等に係る地方債の償還が新たに始まったことによる公債費負担の増があげられます。「行財政改革プラン」に基づき、新発債の抑制に努めるとともに、償還に対して交付税率の高い、有利な起債を活用するなどして、当該比率の更なる改善を図っていきます。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は0％を下回りました。主な要因とし、近年、好調であるふるさと納税受入による基金残高の増加や、下水道事業会計の市債残高の減少があります。今後、大規模事業等による新規の起債が予定されてますが、「行財政改革プラン」に基づき慎重に対応していきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費の比率は、類似団体よりも高い水準となっています。これは会計年度任用職員の人件費が高いことが主な要因です。「行財政改革プラン」に基づき、適材適所の配置、給与の適正化等により、総合的な人件費の増加抑制を図ります。
物件費の分析欄
物件費は、令和2年度からアルバイト賃金等が人件費として計上されたため減となり、類似団体より低い水準となっています。引き続き「行財政改革プラン」に基づき、歳出適正化に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体と比較して高い状態です。当市が取り組む、子育て応援５つの無料化により18歳まで医療費を無料化としており、また令和４年度には、0～2歳児が通園できる小規模保育施設が２園開園したこと等により高い水準となっています。
その他の分析欄
その他の比率は、前年度と同水準ですが、類似団体平均や全国平均を下回っています。
補助費等の分析欄
補助費等の比率は、類似団体平均や全国平均を大幅に上回っております。これは主に、下水道事業や病院事業への繰出金、北はりま消防、小野加東加西ごみ処理施設等一部事務組合への負担金等に対する支出です。
公債費の分析欄
公債費の比率は、類似団体と比較して低水準を維持していますが、土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備、老朽施設の耐震化工事、認定こども園整備等に係る地方債の償還の増加により、年々悪化している状態です。「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費にかかる市債の発行を抑制し、公債費負担の軽減を図ります。
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は、前年度から3.4ポイント悪化していますが、これは令和3年度に全国規模で追加交付された地方交付税が減額となり、また、会計年度任用職員等にかかる人件費が高い水準にあることから類似団体平均よりも高い状況にあります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、ふるさと納税受入増による特産品費や包括業務委託料の増加のため、類似団体平均や全国平均を大幅に上回りました。農林水産費は、国補正採択により農協育苗施設整備費や東高室地区ほ場整備事業の本格化により前年度より大幅に増となりました。土木費は、道路整備費の抑制により、類似団体平均や全国平均を下回っています。しかし、自治会等からの道路修繕の要望が増加しており、順次整備を進めていくことから事業費の増が見込まれます。教育費は、教育施設の新設・更新整備が少なかったことにより、類似団体平均や全国平均を下回りました。今後は小学校統廃合による整備事業が加速していくことから事業費の増が見込まれ、他施設の長寿命化等の更新費等の抑制を図りながら、適正な事業実施に努めていきます。公債費は、兵庫県平均を下回っていますが、平成25年度に実施した土地開発公社の解散に係る三セク債、教育施設環境整備・耐震化事業にかかる起債に加え、認定こども園整備、給食センターの整備等に係る地方債の償還が新たに始まったことにより、公債費負担が増加傾向にあります。今後も「行財政改革プラン」に基づき、市債発行の抑制を図り、公債費負担の平準化に努めます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、会計年度任用職員の人件費が類似団体平均や全国平均より多く在籍していおり増加しています。「行財政改革プラン」に基づき、適材適所の配置、給与の適正化等により、総合的な人件費の増加抑制を図ります。物件費及び補助費は、ふるさと納税の受け入れ増に伴う包括委託料及び返礼品費の増等により増加しています。扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金の減により前年度より減となっています。普通建設事業費は、「行財政改革プラン」に基づき一般財源ベースでシーリングをかけていることから、新規整備・更新整備ともに低い水準となっています。公債費は、兵庫県平均を下回っていますが、平成25年度に実施した土地開発公社の解散に係る三セク債、教育施設環境整備・耐震化事業にかかる起債に加え、認定こども園整備、給食センターの整備等に係る地方債の償還が新たに始まったことにより、公債費負担が増加しています。今後も「行財政改革プラン」に基づき、市債発行の抑制を図り、公債費負担の平準化に努めます。積立金は、近年のふるさと納税受入増によるふるさと応援基金積立金の増により類似団体を大幅に上回っています。今後も「行財政改革プラン」に基づき、歳入確保・歳出抑制により、基金の確保に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和2年度以降のコロナの影響で落ち込んでいた市税収入が回復し約71億円（過去2番目）の収入額となりました。また、近年好調であるふるさと納税の受入等により実質単年度収支は約2億6千万円の黒字、財政調整基金残高は6.2億円の増となりました。今後の見通しとして、令和6年度以降に着手する各種大型事業による一般財源負担の増により厳しい財政運営となることが予測されることから、新たな産業団地開発・企業誘致により、雇用機会の創出を図り、市税収入の増額に努め、「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費や公債費および人件費の抑制等により、持続可能な財政基盤の確立を図ります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
水道事業会計は、これまで毎年堅実に資金剰余額を生み出しており、令和4年度の料金改定（10％減）により経常赤字が発生しました。今後とも「経営戦略」を基に管路・施設の長寿命化、経営の効率化に努めてまいります。下水道事業会計は、下水道整備にかかる企業債償還金が依然として大きな負担となっていますが、今後も、水洗化の促進や適正な維持管理、施設統廃合による経費の節減、資本費平準化債の活用を図りながら、経営健全化に努めます。病院事業会計は、令和２年度以降のコロナ関連交付金により収支黒字が続いており資金不足はありません。今後、移転建て替えを予定していることから、更なる経営の健全化に努めます。国民健康保険特別会計などの特別会計については、各会計の事業計画に基づき、持続可能な保険給付サービスが実施・提供できるように、収支バランスのとれた事業運営を維持します。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率の分子額は、令和4年度は前年度に比べ8千2百万円増加しています。一般会計の元利償還金の増および算入公債費等の減が主な要因です。今後も、土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備・耐震化工事に係る地方債の償還が続き、令和6年度以降も各種大規模事業にかかる起債発行が見込まれることから公債費負担が増加することが予測されます。「行財政改革プラン」に基づき、既存施設の長寿命化・適正管理等により地方債の発行に一定の上限額を設け抑制し、また交付税率の高い有利な起債を活用するなどにより、実質公債費比率の増加を最低限に抑えるように努めていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、令和４年度は前年度に比べ27億7千6百万円の減少となりました。これは一般会計等に係る地方債残高、公営企業債当繰入見込額が減となったこと、また、ふるさと応援基金等の充当可能基金の増加が要因となっています。今後も「行財政改革プラン」に基づき、歳入確保・歳出抑制により基金の確保に努め、また、投資的事業に充当する地方債の発行に一定の上限額を設け抑制し、交付税率の高い有利な起債を活用するなどにより、将来負担比率の改善に努めます。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金が639百万円、ふるさと応援基金が1,148百万円、市立加西病院新病院建設応援基金が4百万円それぞれ増加し、一方で、ふるさと創生基金が1百万円、人材育成基金が1百万円、地域福祉基金が3百万円それぞれ減少となり、基金全体では1,786百万円増加となりました。（今後の方針）財政調整基金は、歳入確保と歳出適正化に努め、基金を取り崩すことなく、減債基金と合わせて残高が標準財政規模の2割以上を継続できるように努めていきます。その他特定目的基金については、条例で定められた範囲内で運用・処分する方針です。
財政調整基金
（増減理由）令和3年度決算剰余分485百万円の積立てを行い、また、令和年4度は市税収入の増、近年好調であるふるさと納税の受入などにより歳入予算が歳出予算を上回ったことにより、その超過分154百万円の年度内積立を行い、合計639百万円の増加となりました。（今後の方針）市税やふるさと納税等の歳入の確保を図り、全ての事業について要否や優先順位等による選定を行い、歳出の適正化に努め、財政調整基金を取崩すことなく、残高の確保につなげていく方針です。
減債基金
（増減理由）基金利子（46千円）の積立をしています。（今後の方針）条例に定められた範囲内で運用・処分する方針です。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金・・・・ふるさと納税の返礼品、ふるさと納税を財源として行う事業・ふるさと創生基金・・・・地域振興及びふるさと創生事業・人材育成基金・・・・市の人材を育成するための事業・地域福祉基金・・・・地域福祉に寄与するための事業・文化スポーツ振興基金・・・・市民文化及びスポーツ振興事業・市立加西病院新病院建設応援基金・・・・新病院建設にかかる整備事業（増減理由）・ふるさと応援基金は、ふるさと納税受入等分1,226百万円を積立てた一方で、過去に受入したｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ等によるふるさと納税を対象事業への充当により78百万円を取崩し、1,148百万円の増となりました。・市立加西病院新病院建設応援基金は、寄附の受入により4百万円を積立て、4百万円の増となりました。・ふるさと創生基金は、地域活性化拠点施設オープニング式典費等に1百万円を取崩し、1百万円の減となりました。・人材育成基金は、外国語教育推進などのため1百万円を取崩し、1百万円の減となりました。・地域福祉基金は、市内福祉団体への助成等のため3百万円を取崩し、3百万円の減となりました。（今後の方針）各基金ともに条例に定められた範囲内で運用・処分する方針です。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度から1.9ポイント増加し、69.4％となった。これは全国平均・類似団体平均より高い水準であり、公共施設等総合管理計画の方針に基づき、老朽施設の更新・除却等の判断を行い適切にマネジメントしていく必要がある。なお、小中学校の統廃合を予定しており、新築・改修、余剰となる施設の整理が進めば当該指標は減少する見込みである。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は496.6％で、前年度から1.7ポイントの減となった。これは、債務償還比率の分母にあたる経常一般財源等が減少したものの、起債償還による将来負担額の減に加え、財政調整基金・ふるさと応援基金の残高が増加したことによる充当可能財源の増により分子が大きく減少したためである。今後も、行財政改革プランに基づき、起債抑制・基金残高の確保を行うとともに、経常経費の削減にも努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体に比べ、当市の将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率は高い。一部の公営住宅など、除却方針であるためあえて更新を行わず修繕にとどめている施設があることも要因であるが、長寿命化を行い引き続き使用するか、除却等を行うか判断すべき時期にある施設も存在する。人口動態や社会情勢を見据え、行財政改革プランに基づき負担の平準化を図りながら必要な投資を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体に比べ、将来負担比率は低く、実質公債費比率は高い。公立認定こども園や学校給食センター整備事業の元金償還が始まったことが近年実質公債費比率が増加している要因であるが、令和5年度に第三セクター等改革推進債の償還（約1.6億円／年）が終了することもあり、一旦は減少する見込みである。大型建設事業の実施を控えており、多額の起債発行・基金取崩が想定されるためいずれの指標も悪化が見込まれるが、事務事業見直しによる歳出抑制や国庫補助金獲得による市債発行抑制、交付税措置の有利な起債の活用により影響を最小限にとどめるよう取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・統廃合を進めてきた結果、認定こども園の有形固定資産減価償却率は全国平均・類似団体平均より低く適正な管理ができているといえる。・いっぽうで、学校施設の有形固定資産減価償却率は全国平均・類似団体平均より高く老朽化が進んでいるが、小中学校の再編の議論が一定固まりつつあり、当該方針に従い順次統廃合が行われていくことで改善される見通しである。・道路・橋りょうの老朽化も進んでいるため、優先順位を付けながら計画的な更新を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・市民会館は耐震改修を実施済で、有形固定資産減価償却率は全国平均・類似団体平均いずれよりも低くなっている。・体育館・プール・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は全国平均・類似団体平均より高く、施設が老朽化している。特に体育館・プールの老朽化が顕著であり、長寿命化や転用・除却等の対策を講ずる必要があるため、学校再編にあわせ既存施設のあり方について議論を進めていく。・庁舎の有形固定資産減価償却率も高く、施設は老朽化している。1人当たり面積は全国平均よりも大きいが、多様化する行政ニーズに対応するための増築を予定しているため、将来、現庁舎の更新にあたっては、人口規模や財政規模に見合う投資となるよう丁寧な検討が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額が前年度比1,297百万円(1.5%)減の84,090百万円となった。これは、基金残高の増(+1,787百万円)による固定・流動資産の増はあったものの、庁舎や道路といった有形固定資産の減価償却が進んだ(△3,158百万円)ためである。負債総額は前年度比946百万円減の20,317百万円となったが、これは、市債残高の減(△1,119百万円)による固定負債の減がその理由である。・特別会計や企業会計を加えた全体では、資産総額は2,016百万円(1.5%)減の135,040百万円となった。これは、病院事業会計の流動資産の増(+1,055百万円)、企業会計全体の減価償却が進んだこと(△1,592百万円)などがその理由である。負債総額は、上・下水道、病院事業会計の企業債残高の減(△1,062百万円)もあり2,797百万円(4.7%)減の56,384百万円となった。・一部事務組合等を含めた連結では、資産総額は2,515百万円(1.8%)減の137,188百万円、負債総額は3,215百万円(5.3%)減の57,863百万円となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、純経常行政コストは25,248百万円となった。前年度比で1,579百万円(6.7%)コストが増大しているが、これは減価償却費をはじめとした物件費等の増(+1,416百万円)や会計年度任用職員への報酬が増加したことによる人件費の増(+64百万円)がおもな理由である。純行政コストは25,364百万円で、前年度比で1,600百万円(6.7%)の増となった。・全体では、純経常行政コストは34,757百万円で前年度比1,404百万円(4.2%)の増であるが、特別・企業会計のみで見ると人件費は78百万円の減、純経常行政コストは176百万円の減であった。純行政コストについても同様に、一般会計等を除けば減少した。・連結では、北はりま消防組合の職員の人件費および当市の負担割合の増により純経常行政コストは40,574百万円(前年度比1,619百万円(4.2%)増)、純行政コストは40,695百万円(同1,661百万円(4.3%)増)となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等および国県等補助金の財源(25,091百万円)が純行政コスト(25,364百万円)を下回り、純資産残高は351百万円の減となった。純行政コストの増が大きな要因である。・全体および連結では、税収等および国県等補助金の財源が純行政コストを上回り、純資産残高はいずれも増(全体+782百万円、連結+700百万円)となった。ただし、純資産変動額は前年度比でそれぞれ2,770百万円、△2,850万円と大幅に減少しており、これは一般会計等における純行政コストの増に起因するものである。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支が2,460百万円の黒字(前年度:4,001百万円の黒字)、投資活動収支が1,716百万円の赤字(前年度:3,474百万円の赤字)、財務活動収支が1,119百万円の赤字(前年度:495百万円の赤字)であった。前年度比では投資活動収支の数値変動が大きい(+1,758百万円)が、これは財政調整基金積立金等の減による投資活動支出の減(△1,639百万円)がおもな理由である。・全体では、業務活動収支が4,698百万円の黒字、投資活動収支が2,372百万円の赤字、財務活動収支が2,202百万円の赤字であった。病院事業において新型コロナ対応の国庫補助金収入が多かったため業務活動収支の黒字が拡大したこともあり、資金収支額が124百万円の黒字となった。・連結では、業務活動収支が4,683百万円の黒字、投資活動収支が2,414百万円の赤字、財務活動収支が2,255百万円の赤字であった。資金収支額は14百万円の黒字となり、93百万円の赤字であった前年度から改善した。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民1人当たり資産額は199.0百万円(前年度比△0.9百万円)で、類似団体平均値を下回っている。・歳入額対資産比率は類似団体平均値より低い水準で推移しているが、これは近年ふるさと納税受入額が増加し、分母にあたる歳入総額が増加したためである。有形固定資産減価償却率は69.4%(前年度比+1.9ポイント)で、類似団体平均値より4ポイントから5ポイント高い状況が続いている。住民サービス向上の観点から施設更新も求められるが、、公共施設等総合管理計画の方針を基本とし、施設の維持・運営にかかるコストも考慮しつつ、適正な規模の資産を保有するよう努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
・税収等の財源が純行政コストを下回ったことにより純資産は351百万円減少したが、それ以上に固定資産の減価償却が進み資産合計が減少したこともあり純資産比率は0.7ポイント増加する結果となった。なお、資産合計は減少したが、堅実な財政運営の結果、基金残高は増加している。将来世代負担比率は14.0%で、類似団体平均値より低い水準を保っている。分子にあたる地方債残高は前年度比で490百万円減少しているが、大型事業実施による残高の増も想定されるため、繰上償還の実施等についても検討する。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは前年度より4.4万円増加し60.0万円となり、類似団体平均値より高い水準が続いている。ふるさと納税の包括委託料等のコストが多額なこともその一因であるが、今後会計年度任用職員にかかる人件費や道路維持補修費の増による更なるコスト増大も見込まれることから、行財政改革プラ「ン」に基づき、事務事業の見直し等の改善を行うことによって行政コストを削減していく必要がある。
4.負債の状況
・住民1人当たり負債額は、類似団体平均値を下回る48.1万円であり、地方債の償還が進んだため前年度比1.7万円減少している。引き続き償還を進めていく。・基礎的財政収支は2,597百万円の黒字であった。類似団体平均値より良好であるが、建設事業の減により投資活動収支が好転したものの、業務活動収支が悪化したため、前年度比で黒字額は961百万円減少した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は2.8%と類似団体平均値を下回っており、行政サービス費用総額に対する使用料等の住民負担割合は低くなっている。今後、物価高騰・人件費増による費用増が見込まれるなか、公共料金の見直しの検討を行うとともに、公共施設等の利用率を増加させる取組を行うことで、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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