末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
加西病院
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財政力指数の分析欄全国平均や類似団体平均より高い指標を示していますが、将来的には少子高齢化や人口減少による収入減、今後予定している大型事業の一般財源負担増による財政需要増が予測され、厳しい財政運営となることが見込まれます。新たな産業団地開発・企業誘致により雇用機会の創出を図り、市税収入の増に努めていくとともに、「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費や公債費等をコントロールし、持続可能な財政基盤の確立を図ります。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は令和４年度より１．９ポイント悪化し９６．８％となり、前年度に引き続き全国平均や類似団体平均よりも高い数値となりました。これは、扶助費や光熱水費の増という全国的に影響のある要素に加え、会計年度任用職員人件費や公債費の増によるものです。令和６年度決算では、公債費は一時的に減少する見込みですが、経常収支比率は依然として高い水準で推移することが見込まれるため、税収の増による経常一般財源の確保や業務効率化による歳出削減に取り組み、弾力的な財政運営ができるよう努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均や類似団体平均を上回っています。これは、他団体に比べ会計年度任用職員にかかる人件費や、ふるさと納税の包括委託料等の物件費が多額であるためです。「行財政改革プラン」に基づき、歳出適正化を図り、人件費・物件費の増加抑制に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は、全国平均や類似団体平均よりも高い水準となっています。今後も効率的な人員配置を行い、職員数・総人件費の増加抑制に努めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度比では０．０２人の増となりましたが、全国平均や類似団体平均よりも少なくなっています。これは、平成１５年度より取り組んでいる「財政再建推進計画」やそれに続く「行財政改革プラン」の推進による人員管理の成果です。今後も効率的な人員配置を行い、職員数・総人件費の増加抑制に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度から０．８ポイント悪化し、全国平均や類似団体平均よりも比率が高い状況が続いています。これは、認定こども園や給食センターの起債の据置期間が終了し元金償還が開始されたことによります。今後、大型建設事業により多額の起債発行が見込まれていますが、交付税措置率の高い有利な起債も活用しながら、当該比率の増加抑制に努めます。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度に引き続き、将来負担比率は０％を下回りました。これは、近年好調であるふるさと納税の受入による基金残高の増加や、下水道事業会計の企業債残高の減少によるものです。今後、大型建設事業により多額の起債発行を予定していますが、「行財政改革プラン」に基づき慎重に対応していきます。 |
人件費の分析欄全国平均や類似団体平均よりも高い水準となっています。これは、会計年度任用職員の人件費が高いことが主な要因です。「行財政改革プラン」に基づき、適材適所の配置、給与の適正化等により、総合的な人件費の増加抑制を図ります。 | 物件費の分析欄令和２年度の会計年度任用職員制度開始によりアルバイト賃金等が人件費として計上されることとなったことで減となり、以降は横ばいの水準となっています。引き続き「行財政改革プラン」に基づき歳出適正化に取り組み、全国平均や類似団体平均を下回る水準が維持できるよう努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体より高い水準となっています。これは、当市が取り組む「子育て応援５つの無料化」により、１８歳までの医療費および０～２歳児の保育料を無料としていることや介護訓練等給付費・障害児通所給付費が増加したためです。 | その他の分析欄全国平均や類似団体平均よりは低い水準ですが、令和４年度に比べ０．９ポイント増加しました。これは主に、介護保険特別会計への繰出金の増によるものです。 | 補助費等の分析欄全国平均や類似団体平均を大きく上回る水準となっています。これは主に、下水道事業や病院事業等の公営企業への繰出金、北はりま消防組合や小野加東加西環境施設事務組合等の一部事務組合への負担金が高い水準で推移しているためです。 | 公債費の分析欄公債費の占める割合は０．２ポイント増加しましたが、類似団体平均を下回る水準を維持しています。今後は大型建設事業による起債発行を見込んでおり増加が見込まれますが、「行財政改革プラン」に基づき、必要な投資を見極め、公債費負担の軽減を図ります。 | 公債費以外の分析欄全国平均や類似団体平均より高く、令和４年度に比べても１．７ポイント増加しています。これは、会計年度任用職員にかかる人件費や、扶助費の増によるものです。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、ふるさと納税受入による返礼品や包括委託料により全国平均や類似団体平均を大きく上回っています。農林水産業費も他団体に比べ高い水準となっていますが、これはほ場整備事業費や下水道事業（農業集落排水事業）への繰出金が多いためです。公債費は、類似団体平均より低い水準となっていますが、今後上昇する見込みです。「行財政改革プラン」に基づき、適正な規模となるよう統制を図ります。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は、公営企業繰出金や一部事務組合負担金の占める割合が大きく類似団体の中では最多となる水準で推移しています。起債償還が進むことで下水道事業への繰出金は減少していく見込みですが、長期的には病院やごみ処理施設の建て替えにより繰出金・負担金が増大していく見込みです。「行財政改革プラン」に基づき、必要な財源を確保していきます。普通建設事業費のうち更新整備にかかるコストが相対的に少なく、維持補修費が多くなっています。応急処置的な修繕に加え、施設の耐用年数も考慮しながら予防的な更新を図り、公共施設の適正管理に努めていきます。公債費は、県平均や類似団体平均を下回っていますが、今後予定している大型建設事業の償還が本格化すれば一転増加する見込みです。借入利率が上昇していくなか、「行財政改革プラン」に基づき、償還計画も含めた収支見通しをしっかりと立て、執行していきます。 |
基金全体（増減理由）基金全体では１，０４５百万円の残高増となりました。これは主に、前年度繰越金により財政調整基金の、ふるさと納税の受入増によりふるさと応援基金の残高がそれぞれ増加したためです。（今後の方針）「行財政改革プラン」に基づき、歳入確保と歳出削減を徹底し、特に財政調整基金の残高を確保していきます。その他特定目的基金についても、必要な時期に必要な額が確保できるよう、計画的に積み立てを行っていきます。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算剰余金のうち３０５百万円を積み立て、かつ、市税やふるさと納税の受入が堅調であったため令和５年度の歳入が歳出を上回ったため、当該基金を取り崩すことなく令和４年度末より増となりました。（今後の方針）大型建設事業実施のための起債発行による将来の公債費の増等、財源が必要になる時に備え、絶えず歳入確保と歳出適正化に努めることで残高を確保していきます。 | 減債基金（増減理由）令和５年度普通交付税追加交付額のうち、令和６・７年度の償還財源として交付された臨時財政対策債償還基金費５７百万円を積み立てたため、前年度より増加しました。（今後の方針）条例に定められた範囲内で運用・処分します。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金・・・ふるさと納税の返礼品、ふるさと納税を財源として行う事業ふるさと創生基金・・・地域振興及びふるさと創生事業ごみ処理施設建設基金・・・小野加東加西環境施設事務組合が整備する新ごみ処理施設の建設人材育成基金・・・市の人材を育成するための事業地域福祉基金・・・地域福祉に寄与するための事業文化スポーツ振興基金・・・市民文化及びスポーツ振興事業市立加西病院新病院建設応援基金・・・新病院建設にかかる整備事業（増減理由）ふるさと応援基金は、受入額から事務費・当年度実施事業への充当を除いた１，１１８百万円に加え、定期預金に加え新たに開始した債券運用による利益６百万円を積み立てた一方、年度途中に補正予算措置し実施した道路修繕事業等の実施のため５３７百万円を取り崩し、差引５８７百万円の増となりました。新ごみ処理施設建設にかかる一部事務組合への負担金の増大が予測されることから、必要な財源を確保するため新たにごみ処理施設建設基金を設置し、１００百万円を積み立てました。（今後の方針）各基金ともに条例に定められた範囲内で運用・処分します。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度から１．９ポイント増加し、６９．４％となった。これは全国平均・類似団体平均より高い水準であり、公共施設等総合管理計画の方針に基づき、老朽施設の更新・除却等の判断を行い適切にマネジメントしていく必要がある。なお、小中学校の統廃合を予定しており、新築・改修、余剰となる施設の整理が進めば当該指標は減少する見込みである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は４９６．６％で、前年度から１．７ポイントの減となった。これは、債務償還比率の分母にあたる経常一般財源等が減少したものの、起債償還による将来負担額の減に加え、財政調整基金・ふるさと応援基金の残高が増加したことによる充当可能財源の増により分子が大きく減少したためである。今後も、行財政改革プランに基づき、起債抑制・基金残高の確保を行うとともに、経常経費の削減にも努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体に比べ、当市の将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率は高い。一部の公営住宅など、除却方針であるためあえて更新を行わず修繕にとどめている施設があることも要因であるが、長寿命化を行い引き続き使用するか、除却等を行うか判断すべき時期にある施設も存在する。人口動態や社会情勢を見据え、行財政改革プランに基づき負担の平準化を図りながら必要な投資を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体に比べ、将来負担比率は低く、実質公債費比率は高い。公立認定こども園や学校給食センター整備事業の元金償還が始まったことが近年実質公債費比率が増加している要因であるが、令和5年度に第三セクター等改革推進債の償還（約1.6億円／年）が終了することもあり、一旦は減少する見込みである。大型建設事業の実施を控えており、多額の起債発行・基金取崩が想定されるためいずれの指標も悪化が見込まれるが、事務事業見直しによる歳出抑制や国庫補助金獲得による市債発行抑制、交付税措置の有利な起債の活用により影響を最小限にとどめるよう取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・統廃合を進めてきた結果、認定こども園の有形固定資産減価償却率は全国平均・類似団体平均より低く適正な管理ができているといえる。・いっぽうで、学校施設の有形固定資産減価償却率は全国平均・類似団体平均より高く老朽化が進んでいるが、小中学校の再編の議論が一定固まりつつあり、当該方針に従い順次統廃合が行われていくことで改善される見通しである。・道路・橋りょうの老朽化も進んでいるため、優先順位を付けながら計画的な更新を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・市民会館は耐震改修を実施済で、有形固定資産減価償却率は全国平均・類似団体平均いずれよりも低くなっている。・体育館・プール・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は全国平均・類似団体平均より高く、施設が老朽化している。特に体育館・プールの老朽化が顕著であり、長寿命化や転用・除却等の対策を講ずる必要があるため、学校再編にあわせ既存施設のあり方について議論を進めていく。・庁舎の有形固定資産減価償却率も高く、施設は老朽化している。１人当たり面積は全国平均よりも大きいが、多様化する行政ニーズに対応するための増築を予定しているため、将来、現庁舎の更新にあたっては、人口規模や財政規模に見合う投資となるよう丁寧な検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等では、資産総額が前年度比2,194百万円(2.6%)減の81,896百万円となった。これは、基金残高の増(+682百万円)による固定・流動資産の増はあったものの、庁舎や道路といった有形固定資産の減価償却が進んだ(△3,195百万円)ためである。負債総額は前年度比990百万円減の19,327百万円となったが、これは、市債残高の減(△639百万円)による固定負債の減がその理由である。・特別会計や企業会計を加えた全体では、資産総額は3,610百万円(2.7%)減の131,430百万円となった。これは、企業会計全体の減価償却が進んだこと(△1,585百万円)などがその理由である。負債総額は、上・下水道、病院事業会計の企業債残高の減(△1,528百万円)もあり2,139百万円(3.8%)減の54,245百万円となった。・一部事務組合等を含めた連結では、資産総額は3,289百万円(2.4%)減の133,899百万円、負債総額は1,875百万円(3.2%)減の55,988百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等では、純経常行政コストは25,274百万円となった。前年度比で26百万円コストが増であるが、これは他会計への繰出金の減(△337百万円)があったものの電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業等の社会保障給付費の増(+586百万円)がおもな理由である。純行政コストは25,268百万円で、前年度比で96百万円の減となった。・全体では、純経常行政コストは35,556百万円で前年度比799百万円(2.3%)の増であるが、これは新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことによる病院事業会計の経常収益の減(△660百万円)に伴い企業会計全体の純経常行政コストが増(278百万円)などが理由である。・連結では、小野加東加西環境施設事務組合の維持補修費の増により純経常行政コストは41,482百万円(前年度比908百万円(2.2%)増)、純行政コストは41,482百万円(同787百万円(1.9%)増)となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等では、税収等および国県等補助金の財源(24,152百万円)が純行政コスト(25,268百万円)を下回り、純資産残高は1,203百万円の減となった。新型コロナウイルスワクチン接種事業等の国県等補助金の減がおもな要因である。・全体および連結でも、税収等および国県等補助金の財源が純行政コストを下回り、純資産残高はいずれも減(全体△1,471百万円、連結△1,415百万円)となった。病院事業会計の国県等補助金の減が大きな要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等では、業務活動収支が1,848百万円の黒字(前年度:2,460百万円の黒字)、投資活動収支が1,409百万円の赤字(前年度:1,716百万円の赤字)、財務活動収支が946百万円の赤字(前年度:1,119百万円の赤字)であった。前年度比では業務活動収支の数値変動が大きい(△612百万円)が、これは税収等収入の減による業務収入の減(△315百万円)がおもな理由である。・全体では、業務活動収支が3,142百万円の黒字、投資活動収支が1,732百万円の赤字、財務活動収支が1,775百万円の赤字であった。病院事業において新型コロナ対応の国庫補助金収入が減ったため業務活動収支の黒字が減少(△780百万円)したことにより、資金収支額が365百万円の赤字となった。・連結では、業務活動収支が3,243百万円の黒字、投資活動収支が1,772百万円の赤字、財務活動収支が1,788百万円の赤字であった。資金収支額は317百万円の赤字となり、14百万円の黒字であった前年度から悪化した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民1人当たり資産額は195.3百万円(前年度比△3.7百万円)で、類似団体平均値を下回っている。・歳入額対資産比率は類似団体平均値より低い水準で推移しているが、これは近年ふるさと納税受入額が増加し、分母にあたる歳入総額が増加したためである。有形固定資産減価償却率は71.3%(前年度比+1.9ポイント)で、類似団体平均値より4ポイントから5ポイント高い状況が続いている。住民サービス向上の観点から施設更新も求められる公共施設等総合管理計画の方針を基本とし、施設の維持・運営にかかるコストも考慮しつつ、適正な規模の資産を保有するよう努めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・税収等の財源が純行政コストを下回ったことにより純資産は1,203百万円減少したが、それ以上に固定資産の減価償却が進み資産合計が減少したこともあり純資産比率は0.6ポイント増加する結果となった。なお、資産合計は減少したが、堅実な財政運営の結果、基金残高は増加している。将来世代負担比率は14.1%で、類似団体平均値より低い水準を保っている。分子にあたる地方債残高は前年度比で294百万円減少しているが、大型事業実施による残高の増も想定されるため、交付税措置の無い起債については借入を抑制するなど、地方債残高を増やさない取組を検討する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たり行政コストは前年度より0.2万円増加し60.2万円となり、類似団体平均値より高い水準が続いている。ふるさと納税の包括委託料等のコストが多額なこともその一因であるが、今後会計年度任用職員にかかる人件費や道路維持補修費の増による更なるコスト増大も見込まれることから、「行財政改革プラ「ン」に基づき、事務事業の見直し等の改善を行うことによって行政コストを削減していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民1人当たり負債額は、類似団体平均値を下回る46.1万円であり、地方債の償還が進んだため前年度比2万円減少している。引き続き償還を進めていく。・基礎的財政収支は1,545百万円の黒字であった。類似団体平均値より良好であるが、建設事業の増により投資活動収支が悪化し、業務活動収支も悪化したため、前年度比で黒字額は1,052百万円減少した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は2.6%と類似団体平均値を下回っており、行政サービス費用総額に対する使用料等の住民負担割合は低くなっている。今後、物価高騰・人件費増による費用増が見込まれるなか、公共料金の見直しの検討を行うとともに、公共施設等の利用率を増加させる取組を行うことで、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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